連帯オール沖縄・東北北海道コミュの◆「真の民意に期待」　学者ら９２人声明

県民投票を前に記者会見する識者たち＝いずれも２０日、東京・永田町の衆院第一議員会館で

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設に反対する学者らでつくる「普天間（ふてんま）・辺野古問題を考える会」は二十日、国会内で記者会見し、二十四日の沖縄県民投票への参加を呼びかける緊急共同声明を発表した。法学や環境学など幅広い分野の学者や弁護士など九十二人が賛同した声明は「沖縄の真の民意が示されることを期待する」としている。　
　声明は、昨年九月の知事選などで「県民は新基地建設反対の民意を繰り返し示してきたが、安倍政権が耳を傾ける姿勢を全く持たない」と指摘。今回の県民投票について「単一争点での投票を通じて改めて民意を示す趣旨だ」と評価し「民意を明確に示されることで、建設中止に結びつくことを願う」と訴えている。
　記者会見で、世話人の寺西俊一・一橋大名誉教授は「県民の新基地反対の意思がさらに強固に示され、無謀な建設をストップさせるよう求めたい」と指摘。専修大の白藤博行教授は、「賛成」「反対」「どちらでもない」の三択があるうち「どちらでもない」の得票が少なくなかった場合「（過重な基地負担を）沖縄にまだ我慢してもらっていいと、沖縄以外の人が考えるかもしれない」と懸念。反対票を投じるよう呼び掛けた。　（関口克己）