辺野古移設の賛否を問う県民投票（二月二十四日投開票）をめぐり、自民党の宮崎政久衆院議員が昨年、県内の保守系市議らと勉強会を開催し、投票事務関連の予算案を否決するよう促す資料を配布していたことが分かった。宮崎氏が十六日、那覇市で記者会見を開いて明らかにした。宮崎氏は「圧力をかけたことはない」と強調した。
宮崎氏は昨年十一、十二月、うるま市議や沖縄市議らとの勉強会を計四回実施。席上、「投票結果を受け、普天間の危険性除去をどう進めるか検討されていない」「県民投票の不適切さを訴え、予算案否決に全力を尽くすべきである」などと記した資料を配った。宮崎氏は会見で、勉強会は地元議員の要望を受けて開いたにすぎず、「否決に向けて意思形成した意図はない」と主張した。
宮崎氏は昨年十一、十二月、うるま市議や沖縄市議らとの勉強会を計四回実施。席上、「投票結果を受け、普天間の危険性除去をどう進めるか検討されていない」「県民投票の不適切さを訴え、予算案否決に全力を尽くすべきである」などと記した資料を配った。宮崎氏は会見で、勉強会は地元議員の要望を受けて開いたにすぎず、「否決に向けて意思形成した意図はない」と主張した。
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