連帯オール沖縄・東北北海道コミュの沖縄県民投票２月で調整　辺野古基地建設賛否問う 2018年11月10日東京新聞

　沖縄県は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設の賛否を問う県民投票を、来年二月に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が九日、明らかにした。移設阻止に向けた有効な対抗手段が乏しい中、玉城（たまき）デニー知事は県民投票で反対の民意を明確にした上で、政府に移設断念を迫る考えだ。
　県民投票条例は十月三十一日に公布されており、来年四月三十日までに投開票する必要がある。県内市町村の十二月議会で関連予算が審議される見通しだ。予算審議後は、投票資格者名簿の確認や投票所の確保といった作業のため来年一月中の実施は困難で、二月が最有力となった。具体的な日程は玉城氏が決定する。
　ただ、宜野湾市など一部の自治体は「結果をどう生かすのか。（賛成か反対の）二者択一はいかがなものか」（松川正則市長）などとして懸念を表明し、選挙事務への協力について態度を保留している。協力を拒否した場合や市町村議会が関連予算を認めない場合は、当該の自治体で実施されない可能性がある。県は四十一の全市町村での実施を目指し、態度を保留する自治体に要請を続けている。
　条例は、辺野古移設のための沿岸部埋め立てについて、投票者が賛成または反対のどちらかを二者択一で選ぶと規定する。賛否いずれか多い方の票が有権者の四分の一に達した場合、知事は結果を尊重しなければならないとしている。