連帯オール沖縄・東北北海道コミュの「転載」＜辺野古移設問題＞　＜行政処分の撤回＞

＜辺野古移設問題＞　１９９５年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米両政府は９６年、宜野湾市中心部の米軍普天間飛行場返還で合意。日本政府は９９年に名護市辺野古への移設を決定した。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事は２０１３年、予定地の埋め立てを承認したが、計画阻止を掲げ当選した翁長雄志知事が１５年１０月に取り消し、国と県の法廷闘争に発展。１６年１２月に県の敗訴が確定し、翁長氏は自らの取り消し処分を撤回した。政府は昨年４月、埋め立て工程の護岸造成工事に着手。県は工事差し止めを求め提訴したが、一審那覇地裁は今年３月、訴えを却下した。
＜行政処分の撤回＞　閣僚や都道府県知事らが与えた許認可や免許などの行政処分を取り消すこと。処分後に違法行為が発生するなどして、公益上の必要性が高いと判断した場合に適用する。行政処分そのものの違法性を理由とする「取り消し」とは区別される。判例上、撤回は明文規定がなくても可能とされる。今回の移設工事を進める上で国が取得した公有水面埋立法に基づく「埋め立て承認」も対象となる。処分の前には相手側の意見を聞くため聴聞の機会が設けられる。