連帯オール沖縄・東北北海道コミュの原発事故、国の賠償認めず　避難者訴訟、２件目判決

原発事故、国の賠償認めず　避難者訴訟、２件目判決

2017年9月22日 14時33分東京新聞

　東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から千葉県に避難した住民ら１８世帯４５人が国と東電に計約２８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁（阪本勝裁判長）は２２日、国に対する請求は退け、東電だけに賠償を命じた。

　全国で約３０件ある同種の集団訴訟で２件目の判決。１件目の前橋地裁は津波対策を巡り国と東電の責任を認めた。

　提訴は２０１３年３月。前橋訴訟と同様に、国と東電が巨大津波を予見できたか、対策が取れたかが主に争われた。

　原告側は「ふるさと喪失」の慰謝料や、避難で住めなくなった土地や建物などの賠償を請求。

（共同）
写真：福島第１原発事故避難者の集団訴訟で国への賠償請求が退けられ、千葉地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝２２日午後