連帯オール沖縄・東北北海道コミュの核禁止条約、４０カ国超署名

核禁止条約、４０カ国超署名

2017年9月21日東京新聞朝刊

２０日、ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約の署名式で署名するブラジルのテメル大統領＝共同
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　【ニューヨーク＝東條仁史】核兵器の開発や使用を国際的に違法とし、被爆者の苦しみにも言及した「核兵器禁止条約」の署名式が二十日、米ニューヨークの国連本部で行われ、条約制定を主導したオーストリアやメキシコ、ブラジルなど四十カ国以上が署名した。北朝鮮による核開発への脅威が高まる中、各国首脳らが集う国連総会の場で、核兵器を法的に禁止する初の条約発効に向けた手続きが始まった。米国など核保有大国は参加せず、日本も署名しない方針。
　
　条約は七月七日、国連本部で百二十二カ国の賛成で採択され、発効には五十カ国の批准が必要となる。

　条約は、被爆者について「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみと損害に留意する」と明記。開発や使用のほか保有、移転、実験なども禁止項目に入れた。「使用するとの威嚇」も禁じた。