連帯オール沖縄・東北北海道コミュの【永岡浩一さんからの通信】転載

　永岡です、第982回ネットワーク1・17、今週も毎日放送アナウンサー千葉猛さんの
司会で放送されました。
　関東・東北豪雨から1か月、480人まだ避難所＋仮堤防で復旧はまだです。
　今回のテーマは東日本大震災、4年7か月を経て、まだ20万の方が仮設or各地で避難
であり、兵庫県のシンクタンク、ひょうご震災復興21世紀研究機構
（http://www.hemri21.jp/　）が復興庁から依頼されて、東北で復興に取り組む専門
家とともに、被災者や支援者1100人から聞き取りを行い、報告書をまとめて、被災者
が生きがいを持って、与えられるだけでなく、誰かにありがとうと言ってもらえる暮
らしを取り戻すことが重要で、このメンバーの神戸学院大の清原桂子さんがお話をさ
れました。お電話でのお話です。
　去年4月に報告書をまとめて、被災3県で44回円卓会議を開き、被災地の声は、今の
時期は、過去の災害では公営住宅に移行できたものもあり、そして仮設に残った人と
の格差、トラブルがあり、男性が仕事を失いアルコール依存などになり、しかしこれ
から人に役に立つことをして、ありがたいと言われたい被災者も多くおられるので
す。
　復興では、住宅が遅れて、阪神・淡路では４万戸の復興住宅を作ったのに、世帯ご
との支援が要り、大変であり、東日本大震災では土地移転、かさ上げ＋原発事故でさ
らに厳しい。
　福島の避難アンケートだと、回答者の5割が2カ所以上に分散して避難し、もともと
農業、漁業で3世帯同居の家、祖父母の年金収入＋現役世代の収入でやっていたの
が、バラバラになり、農作業も出来ず、孫の顔を見られず生きがいを失った高齢者が
あり、若い人も都会だと便利で、新しい仕事を得たら都市部に定住＝元に戻らなくな
り、祖父母世帯との格差もある。
　復興住宅には高齢者が多くなり、若い人たちと離れるとコミュニティの問題があ
り、地域づくりの担い手が誰になるのか、阪神・淡路では高齢化率は13％、東日本大
震災は岩手で27％、福島25％、宮城22％であり、少子高齢化の度合いが阪神・淡路よ
りひどく、問題を難しくさせている。
　その中で、高齢者、女性が、社会の担い手になっていなかったのが、なることによ
り地域を活性化させるべきで、助けてもらう側では生きがいはなく、自分の役割、人
間関係があると、高齢化の中で担い手が出てくるもので、生きがいが大切で、しかし
家族がバラバラになり、新しい生きがいを見つけるのは、復興は自分の知らないとこ
ろで進むと手ごたえはなく、身近なところで、復興について、行政と話し合うべき
で、阪神・淡路で救援物資のタオルで負けない象を作り、活動したＮＧＯもあり、一
緒におしゃべりするのが役に立ち、東日本大震災でも、被災者の交流が必要で、兵庫
も有償ボランティアとして、被災地の高齢者にお願いしていて、震災後、頼りにされ
ることはいいものだと言われるのが、清原さん忘れられない。
東日本大震災でも、農業の進め方、店舗のことをお願いする、仮設のふれあい喫茶な
どで、被災者に行事の企画、名簿作成をしてもらうと、やりがいを持って、生き生き
となる例もあるのです。ＮＰＯ、行政も細く長くサポートすべきで、阪神・淡路でも
被災地のことはすぐに忘れられたのがつらく、東日本大震災でも、関西はもう忘れら
れていないかと言われて、震災4年7か月で売れなくなり、コミュニティビジネスの販
路をどうするか、個別のグループではなく、様々な試みがあり、被災地外でも、被災
地のものを売ることも必要で、関西でも、野菜が売れたら、東北では関西が応援して
くれると、福島の方も喜んでくれているのです。
　関西も、被災地のものを買うと良く、全国で少子高齢化、過疎化で、高齢者が買い
物難民になり、東日本大震災ではそれが一挙に噴き出し、それで、社会福祉協議会が
買って配達、配達時に被災者の見守りをすることがあり、こういうことをやっている
ことを、被災地外で発信すべきなのです。
　行政、宅配便の会社も頑張っていますが、被災地への支援が今年で打ち切られて、
復興を支えるのは人、それを阪神・淡路で痛感し、阪神・淡路で、仕事を失った人が
立ち直り、集中復興期間から、一般事業として、高齢者にも福祉に貢献してもらうこ
ともあり、いいことをつなぐべきであるのです。被災地の経験を、全国の課題として
取り組むべきなのです、以上、清原さんのお話でした。