１ 六〇年安保闘争
一九六〇年安保闘争は、戦後日本の国際外交のありかたを問うとともに、戦前に臣民として社会的存在を規定されていた国民の主権者としての生き方を問う闘いであった。私が学んだ高校日本史教科書でも、明治維新いらいの民衆闘争史ても最大の規模の闘争として歴史に残る大規模な民衆闘争であると位置づけられていた。
最近論壇に活発な民主的論議を促している論客である孫崎享氏は、外務省の国際情報局長や防衛大学校教授を歴任し、体制側の重要な位置を占めていたが、現在の問題提起は革新的である。孫崎氏は日米安保条約を遡る日米地位協定を改革することを唱えている。また、アメリカに従属した政治家の中から岸信介総理を、対米従属ではなくアメリカからの独立を画策していたとし、新たな戦後外交史見直しを呼びかけている。また六〇年安保闘争についても、アメリカからの扇動が行われたとする。私はこれらの新たな論点を留保しつつ、通説の安保闘争の経過を通して安保共闘の意義を述べたい。
国会では圧倒的な議席数をほこる保守勢力に比べて、社会党共産党の議席は少ない。それがあれだけ大規模の国民的闘争を決行できたのは、まさしく草の寝の国民的闘争としての闘争の質がある。当初はあまり闘争も盛り上がらず運動の側は、悲観的な見通しであったと聞く。それが何度もの統一行動を区の重ねて、アメリカ首脳部の来日をストップさせて、首相の岸退陣にまで追い込んだ。これだけの運動を遂行し得た共同闘争の意義をもつ。
同時に、戦後の民主化で大きな勢力のひとつとして、「全学連」があげられる。「全学連」には日本共産党の指導がなされたが、日本共産党と対立して日本トロツキスト連盟が五七年一月に結成され、十月に名前を変えて革命的共産主義者同盟が結成された。五八年十二月に日本共産党から除名された学生党員たちが共産主義者同盟（第一次ブント）をたちあげた。反共産党系の「全学連」運動についても丁寧な検証が必要である。島成郎、唐牛健太郎、森田実などの指導部は俗称代々木系全学連に対する反代々木系全学連のリーダー格だった。安保条約が自然承認を迎え、安保闘争は敗北感のなかで終わった。安保闘争の主導権争いや政治闘争は、決して単純には割り切れないものがあり、沖縄で精神医療に取り組み続けた島成郎やいまも青年達を「森田塾」として指導している森田実らのその後の生き方には、決して敵のスパイ、跳ね上がりと決め付ける安易さを否定するだけの重みがある。それでも、たくさんの全国の学生運動を、共同と連帯のもとにどのように指導するかにおいては、ブント全学連や革共同の中核派や革マル派などにはあまりにも社会状態を認識しどう変革するかの構想力においても貧弱なものと私は考える。彼らを「トロツキスト」と呼び批判する日本共産党の側が、すべて正しく誤謬がないとも思わない。国民的な大闘争であったから、勝利や敗北も、正義も誤謬も、すべてひっくるめて、この六〇年安保闘争からその後の民衆闘争が学ぶものは大きい。
私はこの闘争の詳細な論述を行うつもりでとりあげたのではない。日本社会における統一戦線運動の今後の展望を見通すために、安保闘争に立ち返って問題点をまなぶ重要な闘争として考えている。
２ 革新統一自治体運動
京都の蜷川府政は一九五〇年から続いていた。これは社共統一というよりも戦前のファシズムに反対し、戦後の民主化のエネルギーを生かした先駆的自治体だった。一九六三年からは社会党から飛鳥田一雄氏の横浜市長が続いた。一九六七年に「明るい革新都政をつくる会」のもとに美濃部亮吉氏が都知事となった。七一年には、大阪府黒田府知事、川崎市、吹田市、高松市、小金井市、恵那市、立川市でそれぞれ革新統一自治体が生まれた。
一九七二年には、沖縄県知事、埼玉県知事が革新統一自治体となった。七三年には名古屋市、日野市で革新統一候補が勝利した。七四年には、香川県、滋賀県で革新統一知事が誕生した。七五年では東京、大阪、神奈川の革新知事が当選している。七七年には名古屋市で社共統一で勝利を収めている。このようにして、全国を革新自治体が占めた。
これらの革新統一自治体はやがて次々に自民党や民社党、公明党、社会党右派が推す候補にやぶれていく。『社会資本論』などの創造的な学問で著名な宮本憲一氏は、革新自治体の成果とともになぜ退潮したのかについてこう記している。
（一九八六年『地方自治の歴史と展望』参照）
『革新自治体の退潮は、「シビルミニマム論には、重大な弱点がありました。基本的には産業政策と財政政策が抜け落ちており、経済的不況がくると弱さを露呈しました」と捉えている。宮本氏も含めて、多くの専門家は衰退の原因として内部的要素とともに、外部からの攻撃や社共関係の悪化、自・公・民社などの政党の動きにも触れている。』
私は、革新自治体がせっかく革新統一戦線を構築しながらも、革新統一戦線政府樹立という国政レベルでの共闘と政治主体が未完成で終わったことに、国から自治体への支援を行うことができなかったことに、革新統一自治体敗北の大きな原因があると思える。
それでも、革新統一戦線によって自治体選挙闘争に取り組んだ運動の歴史は、戦後史におけるかなり意義の深い重要な成果と見る。
一九六〇年安保闘争は、戦後日本の国際外交のありかたを問うとともに、戦前に臣民として社会的存在を規定されていた国民の主権者としての生き方を問う闘いであった。私が学んだ高校日本史教科書でも、明治維新いらいの民衆闘争史ても最大の規模の闘争として歴史に残る大規模な民衆闘争であると位置づけられていた。
最近論壇に活発な民主的論議を促している論客である孫崎享氏は、外務省の国際情報局長や防衛大学校教授を歴任し、体制側の重要な位置を占めていたが、現在の問題提起は革新的である。孫崎氏は日米安保条約を遡る日米地位協定を改革することを唱えている。また、アメリカに従属した政治家の中から岸信介総理を、対米従属ではなくアメリカからの独立を画策していたとし、新たな戦後外交史見直しを呼びかけている。また六〇年安保闘争についても、アメリカからの扇動が行われたとする。私はこれらの新たな論点を留保しつつ、通説の安保闘争の経過を通して安保共闘の意義を述べたい。
国会では圧倒的な議席数をほこる保守勢力に比べて、社会党共産党の議席は少ない。それがあれだけ大規模の国民的闘争を決行できたのは、まさしく草の寝の国民的闘争としての闘争の質がある。当初はあまり闘争も盛り上がらず運動の側は、悲観的な見通しであったと聞く。それが何度もの統一行動を区の重ねて、アメリカ首脳部の来日をストップさせて、首相の岸退陣にまで追い込んだ。これだけの運動を遂行し得た共同闘争の意義をもつ。
同時に、戦後の民主化で大きな勢力のひとつとして、「全学連」があげられる。「全学連」には日本共産党の指導がなされたが、日本共産党と対立して日本トロツキスト連盟が五七年一月に結成され、十月に名前を変えて革命的共産主義者同盟が結成された。五八年十二月に日本共産党から除名された学生党員たちが共産主義者同盟（第一次ブント）をたちあげた。反共産党系の「全学連」運動についても丁寧な検証が必要である。島成郎、唐牛健太郎、森田実などの指導部は俗称代々木系全学連に対する反代々木系全学連のリーダー格だった。安保条約が自然承認を迎え、安保闘争は敗北感のなかで終わった。安保闘争の主導権争いや政治闘争は、決して単純には割り切れないものがあり、沖縄で精神医療に取り組み続けた島成郎やいまも青年達を「森田塾」として指導している森田実らのその後の生き方には、決して敵のスパイ、跳ね上がりと決め付ける安易さを否定するだけの重みがある。それでも、たくさんの全国の学生運動を、共同と連帯のもとにどのように指導するかにおいては、ブント全学連や革共同の中核派や革マル派などにはあまりにも社会状態を認識しどう変革するかの構想力においても貧弱なものと私は考える。彼らを「トロツキスト」と呼び批判する日本共産党の側が、すべて正しく誤謬がないとも思わない。国民的な大闘争であったから、勝利や敗北も、正義も誤謬も、すべてひっくるめて、この六〇年安保闘争からその後の民衆闘争が学ぶものは大きい。
私はこの闘争の詳細な論述を行うつもりでとりあげたのではない。日本社会における統一戦線運動の今後の展望を見通すために、安保闘争に立ち返って問題点をまなぶ重要な闘争として考えている。
２ 革新統一自治体運動
京都の蜷川府政は一九五〇年から続いていた。これは社共統一というよりも戦前のファシズムに反対し、戦後の民主化のエネルギーを生かした先駆的自治体だった。一九六三年からは社会党から飛鳥田一雄氏の横浜市長が続いた。一九六七年に「明るい革新都政をつくる会」のもとに美濃部亮吉氏が都知事となった。七一年には、大阪府黒田府知事、川崎市、吹田市、高松市、小金井市、恵那市、立川市でそれぞれ革新統一自治体が生まれた。
一九七二年には、沖縄県知事、埼玉県知事が革新統一自治体となった。七三年には名古屋市、日野市で革新統一候補が勝利した。七四年には、香川県、滋賀県で革新統一知事が誕生した。七五年では東京、大阪、神奈川の革新知事が当選している。七七年には名古屋市で社共統一で勝利を収めている。このようにして、全国を革新自治体が占めた。
これらの革新統一自治体はやがて次々に自民党や民社党、公明党、社会党右派が推す候補にやぶれていく。『社会資本論』などの創造的な学問で著名な宮本憲一氏は、革新自治体の成果とともになぜ退潮したのかについてこう記している。
（一九八六年『地方自治の歴史と展望』参照）
『革新自治体の退潮は、「シビルミニマム論には、重大な弱点がありました。基本的には産業政策と財政政策が抜け落ちており、経済的不況がくると弱さを露呈しました」と捉えている。宮本氏も含めて、多くの専門家は衰退の原因として内部的要素とともに、外部からの攻撃や社共関係の悪化、自・公・民社などの政党の動きにも触れている。』
私は、革新自治体がせっかく革新統一戦線を構築しながらも、革新統一戦線政府樹立という国政レベルでの共闘と政治主体が未完成で終わったことに、国から自治体への支援を行うことができなかったことに、革新統一自治体敗北の大きな原因があると思える。
それでも、革新統一戦線によって自治体選挙闘争に取り組んだ運動の歴史は、戦後史におけるかなり意義の深い重要な成果と見る。
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