連帯オール沖縄・東北北海道コミュの「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会

このコミュニテイに、原発事故に関わる諸問題を掲載するのは、哲学者芝田進午氏がかなりひたむきに核廃絶やバイオハザード（生物兵器による皆殺し）について実践的理論的に取り組まれていた渦中でガンに斃れて御逝去されたことに由来しています。

以下に、原発に関しての科学者・技術者の声明を転載します。

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「ストレステスト」および柏崎刈羽原発の運転再開についての見解

「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」は、９月15日に、原子力資料情報室」、「プラント技術者の会」と共同で院内集会を開催し、以下の見解を発表しました。



柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会

意見１．現時点で発表されている「ストレステスト」の内容は、EUでおこなわれているものに比べ、　　網羅性もなく、透明性もない。EU仕様書をベースとしているにも拘わらず、そこからの意図的　　かつ悪質な改ざんが随所にみられる。

福島第一原発事故原因の解明の視点も抜け落ちており、極めて不十分である。これをもって原発の運転再開是非の判断とすることは認められない。

理由　

(1)　　［ストレステスト］は、３．１１福島原発事故以降、ＥＵで実施されつつあるものが参考にされている。ＥＵのストレステストは、手続々期限が明確であり、「公開と透明性の原則」を基本として、市民の理解を得ることの重要性を明快に示している。

また、事故発生のシナリオの検討においても、地震以外については、確率論的ではなく、決定論的手法が採用され、安全裕度の評価だけではなく、原発の安全欧に関して網羅的な検証が求められている。とりわけ、過酷事故時の、管理体制（故射線管理や検ばく管理を合む）の検証と改善策についても、詳細な報告を求めている。

（2）　これに対して、我が国で実施されようとしている「ストレステスト」は、上記のＥＵで行われ　　ているそれとは、内容は全く別のものであると評価せざるを得ない。

すなわち、「過度の保守性を考慮することなく現実的な考慮を行う」などと明記されていること、技術的な要求項目が大幅に削られていること、地震以外の事項（電源喪失事故や冷却材喪失事故）にまで確率端的安全評価を認めていること、二次評価においては、材料強度について「降伏点を超えた塑性変形後も安全余裕の範囲」とする評価を認めていること、など、安全を重視する立場からは、到底受け入れられない内容と皆っている。

（3）　また、ストレステストは、EUのそれを含めて、システムの検証が中心であり、設備・機器の往年劣化や損傷についての診断にもとづく検討が要求されていない。

事故のあった福島第一原発が、いずれも運転開始から30年以上を経過した老朽した原発であったことや、これら原発において冷却材喪失事故が配管破断によって起こった可能性については言及されていない。

（4）　このような内容のない「ストレステスト」に合格したとして、原発の安全性を確保できたとす　　るのは、これまでの原子力行政の不備にさらに屋上屋を重ねるものであって、到底認められない　　し、市民の理解を得ることもできない。

意見２．柏崎・刈羽原発は、即時停止すべきである。運転の再開に関しては、福島原発事故の原因究明を踏まえて、安全設計審査指針、安全評価審査指針及び耐震設計審査指針等を改正した上で、慎重に判断すべきである。安易な「ストレステスト」の実施を運転再開のロ実にすることは許されない。

理由

（1）　3・11福島原発事故は、未だ収束しておらず、膨大な放射能をまき散らしている。福島原発事故は、長時間の全電源喪失を想定しなくても良いとされてきた安全設計審査指針及び安全評価審査指針が、完全に誤っていたことに、大きな原因かおる。柏崎刈羽原発も、こうした誤った指針に基づき設置・運転されているのであって、その安全性に関して、重大な疑義がある。従って、運転中の柏崎刈羽原発については、即時停止すべきである。



(2)　福島原発事故の原因究明は、その原因を津波のみに求める見解もあるが、専門家から、津波以　　前に地震で配管嶮所が生じ冷却材喪失事故が発生したのではないか、との指摘がされている。いずれにしても、原因究明は、まだ姑まったばかりであって、現時点で、事故原因を確定することは時期尚早である。福島原発事故の原因を踏まえて、他の既存の原発の安全欧を確認することが　　必要であるが、その前提条件が満たされていない。



（3）　問題は、正しく福島原発事故の原因を究明し、これを踏まえて、日本の全ての原発の安全性が確認されなければならないということである。「長時間の電源喪失」の想定を求めておらず、また、共通原因故障を想定しない、という現行の安全基準（安全設計審査指針、安全評価審査指針及び耐震設計審査指針、さらにいわゆる維持基準）が誤りであることは、班目原子力安全委員長自身も認めているとおり、誰の目にも明らかである。ようするに、福島原発事故の原因を踏まえて、まずこれらの指針の誤りを改正することが先決であり、個別の原発の安全性の確認、とりわけ運転の再開については、こうした改正された指針に基づいて判断するということが、本来あるべき姿である。



（4）　そして、指針の改正にあたっては、これまでのように原発推進に賛成する者だけではなく、原発に批判的な意見を有する専門家を含めて、内外の英知を結集し、かつ、情報公開を徹底して行うことが必要である。安易な「ストレステスト」の実施を運転再開のロ実にすることは評されない。

以　上

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