連帯オール沖縄・東北北海道コミュの　「普天間問題」はこれからだ―２１世紀・日本の進むべき道をひらく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年７月１３日

　　　　　　　　　　「マスコミ９条の会」からの呼びかけ

　　　　「普天間問題」はこれからだ―２１世紀・日本の進むべき道をひらく

　２００９年政権交代後の「普天間問題」は、鳩山前首相の意図せざる働き、迷走に
つぐ迷走によって、さまざまな「密約」を抱えた日米安保の暗部と、そこに横たわる
根深い問題の数々を、広く国民の目前にさらけ出すことになりました。「パンドラの
箱」は開いたのです。その結果、私たちはたとえば、以下のようなことを問題とせざ
るを得ません。

（１）沖縄の米海兵隊は、本当に日米安保に基づく、日本を守る「抑止力」なのか。
（２）米軍のグアム統合計画が進んでいるのに、なぜ沖縄に新基地建設が必要なのか。
（３）米軍基地維持経費の７割も負担したうえに、今後も新基地建設の費用までなぜ
　負担しなければならないのか。独立後この方、対米従属はひどくなるばかりではな
　いか。
（４）オバマ米大統領の新しい「国家安全保障戦略」は軍事偏重路線を修正、軍事費
　も２０１２年からの５か年計画で総額１兆ドルの削減を目指すとしているが、なぜ
　日米安保は、それに反して強化・拡充されなければならないのか。
（５）ドイツ・韓国などでは米軍基地の大幅削減が予定されている。なぜ日本の政府
も政治家も、そうした方向を模索するために声をあげないのか。
（６）米軍基地の負担はなぜ日本全体でなく、沖縄にだけ押しつけられるのか。基地
　の危険、騒音・犯罪の被害などは、沖縄の市民の平和的生存権を差別的に侵してい
　る。
（７）米軍と自衛隊の一体的な運用の進展は、事実上の集団的自衛権の成立を促し、
　憲法９条２項（戦力の不保持・交戦権の不行使）を空文化するおそれがある。
（８）日米安保の必要性を、中国の軍事的脅威の増大・北朝鮮の暴発の危険によって
　説く人が多いが、本当にそうか。平和的な話し合いのほうが有効なのではないか。
（９）軍事力で安全保障は確保できるか。平和憲法こそ、安全を確かにするのではな
　いか。
（１０）東アジアで非軍事的な地域連合体制の実現を追求することは、夢想に過ぎな
　いか。

　鳩山氏の首相辞任に伴い、菅内閣が成立しましたが、新首相は、前首相が以前に約
束した普天間基地の「県外・国外」移設の約束をまったく顧みず、彼の失脚のもとと
なった５月２８日の日米共同声明の内容（自民党の対米合意＝名護・辺野古への新基
地建設・移設案とほとんど同じ）を、そのまま日米合意として尊重、その実現を目指
す、と言明しました。

その合意は、沖縄の基地負担の軽減に努める、とする文言を含むため、菅首相はこの
点にも配意する、と述べましたが、自民党政権下、１９９６年にできた合意が名護市
民たち住民の粘り強い抵抗に遭い、移設計画は１４年経っても実現していないのに、
民主党政権で首相の交代があったからといって、そう簡単には実現可能となるわけで
もありません。

新内閣は、前内閣とほとんど困難さにおいて変わるところのない「普天間問題」を抱
えているのが実情です。菅首相がこの問題を本当に解決し、沖縄県民の基地負担の軽
減を確実に進めるためには、上記のような問題すべての同時的な解決を図るほかあり
ません。言いかえれば、そのような取り組みを進めてこそ確実な解決が期待できる、
ということです。

　ところが、新聞、テレビなど大メディアは、首相交代、国会の会期終了となると、
参院選とその後の政局の行方に関心を移し、「普天間問題」については、日米合意ど
おりにやられるならば、それでよしとする姿勢を露骨に示すばかりでした。菅内閣に
関しては、小沢離れは確かか、消費税引き上げは必ずやるか、などを気にするだけで、
とくに消費税問題と経済の成長政策をめぐって菅内閣が自民党など他党との協調をい
かに図るかに、関心を集めることになり、「普天間問題」は隠されたも同前の事態と
なりました。

　こうした菅内閣の動向をめぐる議論のなかにはもちろん、これで菅政権はかつての
自民党政権と同じになった、とする批判も混じるようになっていましたが、新首相が、
参院選後を想定、消費税引き上げ・財政再建・成長のための経済政策に関しては超党
派による協議の場をつくり、いわば国民的議論を積み重ねて解決策を見出していきた
い、とするかのような提案を行うようになったのをみると、菅政権はかつての自民党
政権より危険だ、と考えるべきではないでしょうか。なぜならば、読売や朝日を筆頭
に、メディアの多くが菅政権のそうした役回りに期待する見解を示しだしているから
です。

　参院選の結果はどうだったでしょうか。結局、どの党も、つぎの政局をリードする
ような、大きな民意が集められず、混迷のなかから浮かび上るには、他党との提携に
手練手管を弄さねばならない状況が、出現しました。そんな情勢の下で民主党でも自
民党でも、しだいに大きな関心の的となりつつある国会議員の大幅削減を策し、「超
党派協議」を政策審議の場として常態化したら、国会は、政党政治を否定し、ある種
”国家危機対策大連合”のような、新種の翼賛体制を受容するものと化してしまうお
それがあります。このような路線に同調する政党が国から政治助成金をもらうなど、
実にグロテスクな話です。

　真の財政再建には、政党助成金の廃止とならんで、在日米軍への思いやり予算の廃
止、巨額な防衛費の削減などを加えるべきであり、そうした観点からも、「普天間問
題」の解決策は、沖縄にさらに基地を建設する費用など、含むようなものであっては
なりません。米軍絡みでは、どこまで負担が膨らむか見当のつかないミサイル防衛
（ＭＤ）の共同開発からも、手を引くべきです。

このような文脈に「普天間問題」を置き直してみると、それはそもそも、参院選の最
大の争点だったのであり、参院選後の現在の情勢の下でも、新種の全体主義的な右傾
化の危険や、執拗なネオコン支配のアメリカ軍国主義・帝国主義の支配から日本の政
治を救い出すための、最重要課題となる問題である、というべきです。

　参院選後、政治情勢の流動化とともに、次期総選挙の取り沙汰が活発化してきてい
ます。そしてメディアの大勢は、日米軍事同盟強化・消費税引き上げ促進で声をそろ
え、政府・政界に”国家危機対策大連合”のような体制づくりを促しつつあります。

私たちはこれに対して、「普天間問題」の正しい解決要求を中軸に置く、市民と諸政
党の広範な共同連合を結成、その運動の力をもってこの国の民主主義を２１世紀にふ
さわしい、新しい発展段階へと押し上げ、また、日米関係を変革、オバマ大統領の
「チェンジ」の復権を助け、さらに東アジアに新しい平和の連帯を広げていく運動も、
発展させていく必要があります。まさに「普天間問題」はこれからなのです。

　私たちは今、このような情勢の把握の下に、つぎのような行動計画を考えています。
　この提案を、広く各方面の方がたに、ぜひご検討いただきたいと思います。


　　　　　　「普天間問題」解決のために何を、いかになすべきか

１．沖縄に新しい恒久的な米軍基地ができてしまえば、沖縄から米軍基地の完全撤収
がいつ実現するかは、まったく見当のつかないことになる。イギリスによって植民地
化された香港は、当初の条約どおり、９９年経った１９９７年、中国に返還されたが、
日本は敗戦の１９４５年からすでに６５年経ったにもかかわらず、あと３４年経って
も沖縄が完全に返還されることになるのかどうか、見通しが立たないのが実情だ。

こうした行き詰まりを打開するために、日本政府はまず、日米関係を、軍事目的の日
米安保条約から解き放ち、両国の政治・経済・社会・文化的関係の緊密化を目的とす
る友好条約に組み替えていく、とする長期方針を立案、アメリカ政府との交渉に入る。

２．上記の長期方針は、２年、５年、７年というように、いくつかの時限を設定、各
時限ごとに段階的に安保条約の非軍事化、友好条約の内容となるべき事項の具体化を
経て、設定された最終の時限において安保条約が廃棄され、新友好条約が発効するこ
ととなるロードマップとして、描かれるものとする。

３．このロードマップにおいては、以下の政策的配慮が約束される。

（１）各時限ごとに、在日米軍の縮小（基地や武器配備・兵員などの減少）が図られ
　る。
（２）協議開始後、沖縄の米軍基地の増強を結果する変更や新基地の建設は行わない。
（３）日米地位協定の見直し、廃絶を先行的に実現する。
（４）日本は、非核３原則・武器輸出禁止方針を厳守、憲法９条２項の規定に反する
　おそれのある米軍との共同行動に，自衛隊を参加させない。
（５）両国は、アジア・太平洋地域における非軍事的な安全保障体制の構築を目指す
　協力関係を築く。

４．私たちマスコミ九条の会は、以上のような運動の起点に「普天間問題」を位置づ
け、民主党政権の日米合意に反対し、その根本的な見直しを求める運動を展開する。
その際、現に沖縄で活発に進められている普天間基地の辺野古移設反対運動との連帯
を強め、本土でも同様の運動を盛りあげ、「普天間問題」の適切な解決を求める政治
的・社会的勢力の大きな結集と運動の発展を目指す。

５．本土における運動としては、全国７５００の各種「９条の会」が連携、地域の多
様な市民運動組織・労働組合、法律家・社会福祉活動家などの職能団体、知識人・文
化人などに協力を求め、「普天間問題」をめぐる小規模の学習会・大規模の討論集会
などの開催、「日米合意」に反対し、日米安保の見直しを求める署名活動や、集会・
デモを含めた国会誓願活動などを企画、実施する。運動展開の射程において、９月の
沖縄統一地方選（地方議員選挙と同時に、普天間基地のある宜野湾市長を含む多数の
地方首長選挙も予定）、１１月のオバマ大統領訪日・沖縄知事選を重視、さらに次期
総選挙に向けて「普天間問題」を最重要の争点として押し出していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上