統合失調症から回復した人の話コミュの確定申告について

　皆さんは確定申告はもうお済みですか？もしもうお済みでも、現在仕事をクローズ（病気を雇い主に伝えないで仕事をしている）でされている方は、所得税からお金が戻ってくる可能性があります

　詳しくは各地の税務署に問い合わせてみて下さい

３月１５日を過ぎていても還付金は戻ってくるようですよ

　税務署に持っていくもの：源泉徴収書・還付金を受け取る通帳と印鑑・障害者手帳

　　　　　　　　　その他の障害者手帳の利点を以下にまとめます

手帳による生活上の優遇措置

生活福祉資金の貸付：安定した生活を送る為に必要な資金を低利で借りることが出来ます。：障害者手帳１～３級対象：問い合わせ先各市町村社会福祉協議会

電話番号案内の無料扱い：電話帳により電話番号を探すことが困難な方の電話番号案内料金を無料にします。郵便による登録手続きが必要です。：障害者手帳１～３級対象：問合せ先NTT東日本・西日本

携帯電話料金の割引：基本使用料が割引になる場合があります。実施については、各携帯電話会社にご確認下さい。手帳の提示などが必要です。：障害者手帳１～３級対象：問合せ先各携帯電話会社

NHK受信料の免除：NHKの免除申請書を提出した月から受信料が免除されます。免除申請書は市町村役場にあります。・市町村長等の証明が必要です。・半額免除に該当する方のみ、手帳の提示等が必要です。：「全額」障害者手帳１～３級所持者かつ世帯構成員全員が市町村民税非課税「半額」世帯主が１級：問合せ先　免除証明・市町村役場、都道府県障害福祉課、都道府県地域福祉課料金関係・日本放送協会｛NHK｝９；００～２２；００

0120-151-151（フリーダイヤル）

手帳による税制の優遇措置

所得税の軽減：本人、控除対象配偶者または扶養親族が障害者である場合に、所得税の課税に際し、課税対象者の所得金額から次の金額が控除されます。・障害者控除｛２７万円｝・特別障害者控除｛４０万円｝：障害者控除２・３級　特別障害者控除１級：問合せ先　税務署

住民税の軽減：同居特別障害者にかかる配偶者・扶養控除３５万円加算１級　前年度分の合計所得金額が１２万５０００円以下である障害者には、住民税は課税されません。また、本人、控除対象配偶者または扶養親族が障害者である場合に、住民税の課税に際し、所得金額から次の金額が控除されます。・障害者控除｛２６万円｝・特別障害者控除｛３０万円｝・同居特別障害者にかかる配偶者・扶養控除｛２３万円加算｝：障害者控除２，３級　特別障害者控除１級　同居特別障害者に係る配偶者・扶養控除１級：問合せ先　市町村

相続税の軽減：障害のある方が遺産を相続した場合、相続税の課税に際し、納めるべき相続税額から次の金額が控除されます。・障害者の場合｛７０歳に達するまでの年数×６万円｝・特別障害者の場合｛７０歳に達するまでの年数×１２万円｝：障害者控除２・３級　特別障害者控除１級：問合せ先　税務署

贈与税の軽減：特別障害者が「特別障害者扶養信託契約」による信託受益権の贈与を受けた場合、６０００万円までは贈与税が課税されません。：招待者手帳１級対象：問合せ先　税務署

自動車所得税の減免：特別障害者またはその生計同一者が取得し、その障害者の為に使用する自動車については全額免除されます。：障害者手帳１級対象：問合せ先　都道府県税事務所

都道府県税事務所マル優制度｛利子等の非課税制度｝：郵便貯金、少額貯金、小額公債の利子などが非課税となります。限度額は元本または額面が３５０万円以下です。確認書類（手帳、年金証書等）が必要です。：障害者手帳１～３級：問合せ先　郵便局・銀行・信用銀行・証券会社等

　この他にも各市町村や各企業で色々な障害者手帳の割引があります。（映画館や水族館の割引など）