わたくしたちは、今、自民党政府の挑戦を受けています。国家や企業や組織、又はマスメディアの外に生きていることに意味を持たせない政府が、私たちを窮地に追い立てています。そして、そのような私たちが生活保護受給者のように弱い存在である限り、政府のもくろみは成功するでしょう。これは既にジグムンド・ノイマンによって、民主主義によって形成された独裁政治から、財界優遇措置としての雇用不安や人種主義、国内知識人優遇政策が発生していたなどの指摘がなされていることを裏打ちするかのようです（大衆国家と独裁）。
何にも属していないことを自覚することから、私たちは結束していきたいとおもうのです。少なくとも反戦平和への結束は必要です。わたくしたちには何の既成組織的な背景もないからです。
何にも属していないことを自覚することから、私たちは結束していきたいとおもうのです。少なくとも反戦平和への結束は必要です。わたくしたちには何の既成組織的な背景もないからです。
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コメント(6)
おめでとう、いい子ちゃんたち、鬼畜の日本人たち。今後もこのような記事を毎日読まなければならない連中の成熟の度合いを知りたいと思うね。何が、あなたたちの生み出した価値であり、最近の技術的な退潮と、組織内的原則一点張りのサラリーマンたちの世界観のゆがみ、放射能がコントロールされているというのは確実に首都圏サラリーマンを支えるための欺瞞だった。
これらがかっこいいと思われているというのだから日本人の海外からの評価はますますドイツやイタリアの逆比例を招くだろう。実際、他の電化製品企業の後を追い、ソニーも軍事企業としての再編を急いでいるようだ。
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安倍晋三首相は６日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた手続きを調整するよう指示した。石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設構想」も披露。構想の前提は自衛隊による集団的自衛権行使が必要だが、実現には「３つの関門」があり、波乱含みの展開が予想される。（峯匡孝）
石破氏は首相との会談後、国会内で開いた会合で「中国の国防予算が伸び、米国の力が弱まる。この地域では中国とのバランスを取らねばならない」と述べ、「アジア版ＮＡＴＯ」に言及した。
欧米の自由主義諸国が旧ソ連圏と安全保障で対抗するために結成したＮＡＴＯのように、アジアでも米国を中心に東南アジアなどと連携した対中国の安全保障体制の構築が必要だとする考えだ。首相の意向に沿った発言というのが衆目の一致した見方で、国際社会で主導的な役割を担う安倍政権の「積極的平和主義」を具現化する構想といえる。
構想の実現に、集団的自衛権の行使容認は避けて通れない。石破氏は会合で、行使容認について「今回やり損なうと、当分だめだろう」とも述べた。
首相は、年末までに行う「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に行使容認を組み込むため、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書を提出する４月中に与党協議を開始し、通常国会の会期末までに憲法解釈の変更を実現させたいところだ。
≪公明の同意≫
しかし、公明党の同意という関門が立ちはだかる。
首相サイドは、公明党の同意が得られない場合、解釈見直しに賛同する日本維新の会、みんなの党との連携も視野に入れている。だが、連立政権の組み替えに発展しかねず、自民党の一部が公明党の選挙協力がなくなることに反発することも想定される。
≪野党との論戦≫
次の関門は、６月２２日に会期末を迎える国会での論戦に移る。首相の答弁が整理されていないと、野党各党が激しく追及し、終盤国会は混乱に陥りかねない。
首相と面会した後の石破氏と高市早苗政調会長はそれぞれ「各党、特に与党内の理解と国民の理解を得た上でやらねばならない」、「いつまでに（閣議決定する）と申し上げる段階にない」と慎重に語った。
≪関連法案審議≫
３つ目の関門は、秋に予定される臨時国会だ。首相は、自衛隊法や周辺事態法などの改正案を臨時国会で成立させる構えだが、来年１０月の消費税１０％引き上げの是非を決断する時期と重なり、政権にとっては厳しい国会運営になる。
夏の内閣改造・自民党役員人事で強力な布陣を敷けるかもポイントになりそうだ
これらがかっこいいと思われているというのだから日本人の海外からの評価はますますドイツやイタリアの逆比例を招くだろう。実際、他の電化製品企業の後を追い、ソニーも軍事企業としての再編を急いでいるようだ。
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安倍晋三首相は６日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた手続きを調整するよう指示した。石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設構想」も披露。構想の前提は自衛隊による集団的自衛権行使が必要だが、実現には「３つの関門」があり、波乱含みの展開が予想される。（峯匡孝）
石破氏は首相との会談後、国会内で開いた会合で「中国の国防予算が伸び、米国の力が弱まる。この地域では中国とのバランスを取らねばならない」と述べ、「アジア版ＮＡＴＯ」に言及した。
欧米の自由主義諸国が旧ソ連圏と安全保障で対抗するために結成したＮＡＴＯのように、アジアでも米国を中心に東南アジアなどと連携した対中国の安全保障体制の構築が必要だとする考えだ。首相の意向に沿った発言というのが衆目の一致した見方で、国際社会で主導的な役割を担う安倍政権の「積極的平和主義」を具現化する構想といえる。
構想の実現に、集団的自衛権の行使容認は避けて通れない。石破氏は会合で、行使容認について「今回やり損なうと、当分だめだろう」とも述べた。
首相は、年末までに行う「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に行使容認を組み込むため、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書を提出する４月中に与党協議を開始し、通常国会の会期末までに憲法解釈の変更を実現させたいところだ。
≪公明の同意≫
しかし、公明党の同意という関門が立ちはだかる。
首相サイドは、公明党の同意が得られない場合、解釈見直しに賛同する日本維新の会、みんなの党との連携も視野に入れている。だが、連立政権の組み替えに発展しかねず、自民党の一部が公明党の選挙協力がなくなることに反発することも想定される。
≪野党との論戦≫
次の関門は、６月２２日に会期末を迎える国会での論戦に移る。首相の答弁が整理されていないと、野党各党が激しく追及し、終盤国会は混乱に陥りかねない。
首相と面会した後の石破氏と高市早苗政調会長はそれぞれ「各党、特に与党内の理解と国民の理解を得た上でやらねばならない」、「いつまでに（閣議決定する）と申し上げる段階にない」と慎重に語った。
≪関連法案審議≫
３つ目の関門は、秋に予定される臨時国会だ。首相は、自衛隊法や周辺事態法などの改正案を臨時国会で成立させる構えだが、来年１０月の消費税１０％引き上げの是非を決断する時期と重なり、政権にとっては厳しい国会運営になる。
夏の内閣改造・自民党役員人事で強力な布陣を敷けるかもポイントになりそうだ
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