亡命/レジスタンス・ネット　　コミュの海外拠点の論理とは

１．
乗っ取られる海外拠点

僕がその会社のメキシコ拠点プラントに就職したのは昨年の１２月５日だった。
プラントは既に１０月１５日（２０１１年）から操業開始していた。

つまり、僕はそのプラントの創業期に入社したことになる。しかし、既に操業１ヵ月半というのに労働組合どころか労使協約（コントラート・コレクティボ）の登録さえされていなかった。しかも、僕は副社長の助手としてプラントの開所式の手伝いに奔走させられた。

いくつかの会社に緊要な事柄について進言しても、副社長は「知ったかぶりするな」とか「うそつきもいい加減にしろ」とか怒鳴ったりなじったりして他者のいうことを聞かないタイプであった。きちんと相手（自分より地位の低いもの）の言うことを聞かないひとで、スペイン語も学ぼうとせず、メキシコ人のおしゃべりはまったくわからず、メキシコ人を理解していなかった。したがって、オフィスには変なグループが幅を利かせていた。

労組問題については、どうもはっきりした話の進め方は行われていなかった。僕は前任者であるコンサルタント会社から転職してこのプラントの開設にかかわった人が早々に辞任してしまったこととの関連をどこか感じるところがあった。

メキシコの貧富の差が激しいことはよく知られている。OECD加盟諸国の中でもそれは問題視されているが、反面、先進国側にとっては安い労働力による投資面での魅力を語るものでもある。つまり、「メキシコの貧富の差」は国内的には労使の経済基盤の差でもあるし、国際的にはメキシコに対する先進国側の一方交通的な便宜主義が重なっている。

だからメキシコにおける労働問題は、労働現場に発生する労働運動とそれを抑える半分総会屋的な労組を名乗る「組合」との二重構造になり、その衝突の歴史とも言える。

特に１９７０年代、エチェベリア政権は国際的には「第三世界主義＝新国際経済秩序」を表明し左翼路線に動いたが、他方、その時期、国内的に活性化する労働運動に対して企業防衛のための反動的労組をいくつか発生させた。これは「シンディカート・ブランコ」と呼ばれ、思想的には無色（白＝ブランコ）だが企業防衛をすると同時に活動資金確保のための労組介入を積極的に行うという性格を持った。政権党であった制度的革命党の影響下にある革命期からの最大の組合CTMにとって、企業資金を狙って動くこの「シンディカート・ブランコ」の動きは非常に不愉快なものとなっている。

しかも、「シンディカート・ブランコ」は労働者に対してはしばしば暴力的な脅迫を行い、企業側に対しては「スト権」をたてにとって脅迫を行うという体質を持っている。これらの団体の中央指導者たちはこの資金を持って政権党内で１９９０年代には政治的実権を振るうようになって来た。

僕は１２月２８日に弁護士とCTMの地方代表と会い、労使協約作りに入ったが、開所式に頭いっぱいの副社長には異様な妨害をこうむった。開所式に来られた本社のかたがたにはこういった危機的状態について理解が得られるかどうかの疑問もあって黙っていた。本社社長から駐在社員の方々のスペイン語の能力についてたずねられたが、社則がどうなっているのかを知らない僕は言葉をはぐらかしたことをおぼえている。駐在員の机の上にスペイン語の辞書すらない海外拠点を僕は初めて目前に見ていた。
その後、弁護士と話し合いながら、労使協約を作っても作っても、不振に満ちた副社長からメキシコでは有名な滝本事務所に介入の電話をかけられて、なかなか進まなかった。方向音痴な介入のメールを滝本事務所（大沢氏）から２月時点でもらっている。

２０１２年２月２０日月曜日の夕方、僕は労使協約を仕上げ、社長にサインをもらって、アグアスカリエンテスにある弁護士事務所に向かって仲間の車で出かけた。しかし、その事実をたぶん社長から聞いた副社長は携帯電話をかけてきて引き返すように僕に命じた。

滝本事務所は、このプラントの開設時期からコンサルタントを行い、操業開始の半年以上前の時点から労組設定を会社側に催促していた。特に２０１１年３月には滝本事務所は１）自分らとの契約関係を持つ「サンタス」と略称されるメキシコ・シティにある大きな単産労組、２）CTMに属する地方単産組合の系列、３）そして「シンディカート・ブランコ」のうち最も知られているCTCを推薦している。つまり、滝本事務所は当初からこの会社が「独立労組」を持つことには否定的であったといえる。会社が独自の組合を社内の従業員に認める場合は、やはり部外の労働組合が介入しやすい面がある。

会社海外拠点がCTM系を選んでいたという１２月中旬の姿勢から地元労組と話し合ってきた僕は、地元労組が会社内労組員との相性もいいと観察判断してそれに従った。

しかし、２月２４日に「シンディカート・ブランコ」の代表格であるCTCは、スト権申請を連邦労使調停委員会に申し込んだ。２月２０日、僕が勤め始めて２ヵ月半の区切りの日に、副社長の命令を破ってでもアグアスカリエンテスでの手続きを強引に行うべきではなかっただろうか。

メキシコでは会社設立と同時に労使協約も登録するのが慣例となっており、滝本事務所の初期の３種類の組合推薦内容には、今回のような結果を予測した一種のニヒルな態度も伺えるが、それぞれの歴史背景や性格などの説明はされていない。コンサルタント会社としては、上に掲示された選択肢のどれに入っても問題はないのである。

問題は、この会社のように州政府から土地の貸与など、いろいろ恩恵を受けている企業が、その政党および土地柄から推薦していた僕たちの進めていた路線を踏みにじって行動を始めることだろう。そこでも、どのようにメキシコを理解しているのかが問われてくるだろう。海外拠点とは自分らで自分らの論理で自分らの思うとおり独善的にやっていられるものだったら、これほどおめでたいものはなかろう。