JCPと国民統一戦線の建設コミュのコロナ対策　即効性急務市民連合が要望書野党５党派と意見交換

2020年3月26日(木)しんぶん赤旗

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２５日、国会内で、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、「社会保障を立て直す国民会議」の野党５党派の書記局長・幹事長に、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を手渡し、意見交換しました。各党は、要望の実現を図るために努力すると表明しました。市民連合からは、４月の衆院静岡４区補選を野党統一候補でたたかうことへの期待が表明され、各党から勝利への決意が語られました。（要望書要旨）

（写真）新型コロナウイルス対策に関する要望書を野党（左側）に提出する市民連合のメンバーら＝２５日、国会内

　要望書は、一律休校など安倍政権の「準備不足の施策」のたびに家庭や学校現場などに混乱と戸惑いが広がっていると批判し、野党に(1)感染拡大防止(2)医療体制の充実(3)社会保障・雇用対策(4)緊急経済対策―を要望。「安保関連法に反対するママの会」も要望書を手渡しました。

　市民連合の山口二郎法政大教授は、「即効性のある対策が急務だ」と強調し、「安倍政権の対応は思いつきで、“やっている感”を出すものが多い」と批判。「桜を見る会」や森友疑惑などに触れて「政府の信頼が地に落ちている。国民が信頼できる政府が必要だ」と訴えました。「ママの会」からは、「科学的根拠のない一律休校は許しがたい」「子どもの命を守るために検査体制を改善してほしい」などの声が出されました。

　日本共産党の小池晃書記局長は「信頼に足る政府でなければ国民が政策に信頼を持てない」と強調し、ルート不明の感染が増えるなど「爆発的感染も否定できない」と指摘。要望書は「全面的に賛成できる中身だ。力を合わせたい」と表明しました。

　また、感染を判定するＰＣＲ検査の体制について「帰国者・接触者相談センター」に相談した２３万人のうち、受診は４％、検査実施は３％にすぎないことを指摘。感染症の治療に大きな役割を担ってきた公的医療機関が縮小されてきたことを批判し、「日本の政治、社会のあり方の見直しが求められている」と強調しました。

　山口氏は「小池晃さんが言うように、国のあり方そのものが問われている。次の総選挙に向け、危機に強い日本社会をどうつくるか政策構想に盛り込みたい」と応じました。