【2018年も、結局日本の野党は首尾一貫間違え続ける「その根拠」】
「望ましい野党の姿」を教えよう
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長谷川 幸洋
東京新聞･中日新聞論説委員
１《トンチンカンすぎる日本の「リベラル」》
日本の野党はなぜダメなのか。彼らはしばしば「左派リベラル」と呼ばれるが、実は本来の意味の「リベラル」ではまったくない。といって「保守」でもない。政治的な立ち位置が不明瞭なのだ。原点から考えてみよう。
そもそもリベラルとは何か。英語で「liberal」と言えば「自由で偏見がない、開放的」といった意味になる。政治の世界では自由主義だろう。個人の自由と多様性を大切にした社会を目指す立場である。
具体的な政策に落とし込めば、個人の自由を基礎にしているから当然、市場経済重視だ。そして多様な人々が差別や偏見なく暮らせるように、雇用と社会福祉重視になる。社会保障を充実させるために「大きな政府」を目指す。雇用を創出するためには金融緩和を志向する。これが世界標準だ。
金融を緩和すれば、経済が刺激されて活況になり雇用が増える。それは安倍晋三政権の実績が証明している。アベノミクスの下で金融緩和が続き、いま完全失業率は2.8％の低水準、就業者数は6581万人（2017年10月）と58カ月連続で増加した（http://
欧米のリベラルは、基本的に以上のような「大きな政府と金融緩和志向」である。たとえば、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は一貫した金融緩和論者で知られているが、教授がニューヨーク・タイムズに連載しているブログのタイトルは、その名も「The Conscience of a Liberal（リベラルの良心）」（https:/
ところが、日本で左派リベラルと呼ばれる勢力の経済政策は、これとほとんど真逆になっている。旧民主党の流れを組む勢力は一貫して増税による財政再建を唱え、かつ金融政策は引き締め志向なのだ。増税で借金を減らすだけなら、歳出は増えないので「大きな政府」にはならない。
たとえば、民主党政権時代に消費増税を決めた「社会保障と税の一体改革」はどうだったか。増税分を社会保障の充実に回せばいいのだが、多くは財政赤字の縮減に使われた。2015年度に消費税8％への増税で得た増収分8.2兆円のうち、社会保障の充実に充当されたのは、わずか1.35兆円にすぎない（http://
ちなみに、財政再建という名の緊縮財政と金融引き締め志向は、野党を応援する左派系マスコミも同じである。
代表格である朝日新聞や毎日新聞は一貫して増税による財政再建、すなわち緊縮財政を唱え、金融緩和を強く批判してきた。東京新聞も私が社説を書いていた当時は金融緩和を唱えていたが、最近は「早く緩和を手仕舞いすべきだ」と主張している。
野党の中でも、日本共産党は増税に反対だが、金融緩和を批判するのは旧民主党勢力と同じである。つまり、日本のリベラル勢力はマスコミや共産党を含めて、リベラルとは名ばかりで、むしろ雇用を悪化させる政策を志向しているのだ。
規制改革についても、個人の自由と市場経済を尊重するなら当然、改革推進でなければならないが、彼らはモリカケ問題でトンチンカンな追及をするばかりで、規制改革の本筋に迫った議論はまったくなかった。
２《首尾一貫して間違っている》
これに対して「保守」とは何かといえば、歴史や伝統を重んじて、漸進的な改革を志向する勢力である。欧米で保守勢力といえば「増税よりも減税で歳入を絞り、かつ歳出も絞った小さな政府と金融引き締め」を唱えるケースが多い。
日本では自民党が保守勢力とされているが、安倍政権の経済政策をみれば、徹底的な金融緩和を断行してきた。財政政策でも、先の総選挙で消費税10％への引き上げに伴う増収分約5兆円のうち借金返済に充てる約4兆円の半分、約2兆円を幼児教育や高等教育の無償化に回すように変更した。これは増税で歳入を増やす一方、歳出も増やすので「大きな政府」の政策である。
つまり、日本は保守であるはずの自民党が、実は「世界標準のリベラル」であり、リベラルと言われる野党が、実は「保守」の政策を唱えているのだ。だからというわけではないが、自民党の英語表記は「Liberal Democratic Party（LDP）」である。党の総裁である安倍首相こそが、まさにリベラル勢力の代表格と言っていい。
安全保障政策について言えば、野党と左派系マスコミはそろって集団的自衛権に反対してきた。だが、日米安保条約を結んで日本に米軍基地を置くのを認めておきながら、集団的自衛権に反対する立場は、そもそも根本的に矛盾している。
領土を外国軍隊に使わせ、それによって自国の平和と安全を担保している時点で集団的自衛権を行使しているからだ。これについては、2014年5月2日公開コラム（http://
こんなイロハのイのような基本問題すら理解していないのが、日本の野党や左派系マスコミなのだ。ただし、共産は日米安保条約に反対し「米軍基地も撤退せよ」という立場なので、それなりに首尾一貫している。首尾一貫して間違っているのである。
中国や北朝鮮に攻められたとき「米国に頼らず、日本は自力で（個別的自衛権のみで）防衛せよ」というなら、日本は中国並みの防衛費を費やして防衛力を整備しなければならない。それには、少なくともいまの4倍、20兆円規模の防衛費が必要になる。
つまり「自力で戦え」というのは「これから日本は軍事大国を目指せ」という主張と同じである。そうでなければ、中国や北朝鮮の脅威に対抗できない。ところが、野党は、そんな軍事大国化には猛反対するに違いない。
脅威に対して「自力で対抗する」のは高くつくので、いまや世界は集団的自衛権を認めて「悪漢には集団で立ち向かう」のが、安全保障の常識である。スイスのような例外もあるが、スイスは自力で立ち向かうために、いざとなったら国民皆兵と焦土作戦で戦う決意を固めている（http://
憲法改正についても、明確に護憲を唱える共産や「安倍政権の下で改正に反対」と言った旧民進党勢力は、単に現状維持を目指しているだけなので「右派の保守」と言っていい。自衛隊の明文化を目指す安倍政権こそが、世界標準でみれば常識的な「リベラル」だろう。
こうしてみると、野党や左派系マスコミの主張は経済政策も安全保障政策もおよそ世界のリベラルには程遠く、かといって自国の平和さえ守れないような政策を唱えているのだから、保守とも呼べない。原理的に見れば、リベラルでも保守でもない、まったく中途半端な勢力なのだ。
３《「望ましい野党の姿」とは》
では、彼らは何を目指しているのか。本質を言えば、彼らは「自民党政権に反対する」ことだけが目的の勢力なのだ。政権反対が自己目的化しているので、実際に政権を獲得してみたところで、まともに国を運営することはできない。それは2009年から3年続いた民主党政権が証明している。
いま野党第1党の座に就いた立憲民主党もその点は同じだ。彼らは立憲主義を「政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを憲法や法律などによって、抑制しようとする立場」と説明している（立憲の政策パンフレット、https:/
「政治権力を抑制する」のが結党の原点なのだから、彼らは原理的に永遠に野党でなくてはならない。間違っても、自分たちが権力を握ってはいけない。自分たちが権力を握ってしまったら、だれが「立憲民主党政権」の権力を抑制してくれるのか。いなくなってしまうではないか。まったく困った状態になる（笑）。
以上の議論を180度ひっくり返すと、実は「望ましい野党の姿」が浮き上がってくる。それは、どんな野党か。
まず、経済政策はアベノミクス以上に徹底的な金融緩和を主張する。それから財政政策は増税を唱えてもいいが、その代わり増収分は全額、社会保障で使い切って国民にお返しする。これでリベラル本来の「大きな政府」ができあがる。そして自由と多様性を基礎にした市場経済を徹底するために、一層大胆な規制改革を唱える。
安全保障政策はいまよりもっと大胆に集団的自衛権を認める。それによって日米同盟を強固にして中国や北朝鮮の脅威に備える。その方向で憲法も見直す。安倍政権の改正案は本来、あるべき姿から言えば、従来の自民党案にあった国防軍創設を引っ込めた、実に生ぬるい案なのだ。
一言で言えば、野党は世界標準のリベラル勢力に生まれ変わったらいい。そうなれば、自民党は本来の斬新的改革を目指す保守の立ち位置にならざるをえない。もしかしたら「Liberal Democratic Party」などと名乗るのは気恥ずかしくなるかもしれない。
安倍政権が「人づくり革命」とか「生産性革命」などと、リベラルっぽい過激な言葉を使うのを許しているような野党では、まったくダメだ。まず自分たちが「革命」を起こすような気構えが必要である。
とはいえ、来年もそんな夢物語はとても期待できないのだが…。
「望ましい野党の姿」を教えよう
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長谷川 幸洋
東京新聞･中日新聞論説委員
１《トンチンカンすぎる日本の「リベラル」》
日本の野党はなぜダメなのか。彼らはしばしば「左派リベラル」と呼ばれるが、実は本来の意味の「リベラル」ではまったくない。といって「保守」でもない。政治的な立ち位置が不明瞭なのだ。原点から考えてみよう。
そもそもリベラルとは何か。英語で「liberal」と言えば「自由で偏見がない、開放的」といった意味になる。政治の世界では自由主義だろう。個人の自由と多様性を大切にした社会を目指す立場である。
具体的な政策に落とし込めば、個人の自由を基礎にしているから当然、市場経済重視だ。そして多様な人々が差別や偏見なく暮らせるように、雇用と社会福祉重視になる。社会保障を充実させるために「大きな政府」を目指す。雇用を創出するためには金融緩和を志向する。これが世界標準だ。
金融を緩和すれば、経済が刺激されて活況になり雇用が増える。それは安倍晋三政権の実績が証明している。アベノミクスの下で金融緩和が続き、いま完全失業率は2.8％の低水準、就業者数は6581万人（2017年10月）と58カ月連続で増加した（http://
欧米のリベラルは、基本的に以上のような「大きな政府と金融緩和志向」である。たとえば、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は一貫した金融緩和論者で知られているが、教授がニューヨーク・タイムズに連載しているブログのタイトルは、その名も「The Conscience of a Liberal（リベラルの良心）」（https:/
ところが、日本で左派リベラルと呼ばれる勢力の経済政策は、これとほとんど真逆になっている。旧民主党の流れを組む勢力は一貫して増税による財政再建を唱え、かつ金融政策は引き締め志向なのだ。増税で借金を減らすだけなら、歳出は増えないので「大きな政府」にはならない。
たとえば、民主党政権時代に消費増税を決めた「社会保障と税の一体改革」はどうだったか。増税分を社会保障の充実に回せばいいのだが、多くは財政赤字の縮減に使われた。2015年度に消費税8％への増税で得た増収分8.2兆円のうち、社会保障の充実に充当されたのは、わずか1.35兆円にすぎない（http://
ちなみに、財政再建という名の緊縮財政と金融引き締め志向は、野党を応援する左派系マスコミも同じである。
代表格である朝日新聞や毎日新聞は一貫して増税による財政再建、すなわち緊縮財政を唱え、金融緩和を強く批判してきた。東京新聞も私が社説を書いていた当時は金融緩和を唱えていたが、最近は「早く緩和を手仕舞いすべきだ」と主張している。
野党の中でも、日本共産党は増税に反対だが、金融緩和を批判するのは旧民主党勢力と同じである。つまり、日本のリベラル勢力はマスコミや共産党を含めて、リベラルとは名ばかりで、むしろ雇用を悪化させる政策を志向しているのだ。
規制改革についても、個人の自由と市場経済を尊重するなら当然、改革推進でなければならないが、彼らはモリカケ問題でトンチンカンな追及をするばかりで、規制改革の本筋に迫った議論はまったくなかった。
２《首尾一貫して間違っている》
これに対して「保守」とは何かといえば、歴史や伝統を重んじて、漸進的な改革を志向する勢力である。欧米で保守勢力といえば「増税よりも減税で歳入を絞り、かつ歳出も絞った小さな政府と金融引き締め」を唱えるケースが多い。
日本では自民党が保守勢力とされているが、安倍政権の経済政策をみれば、徹底的な金融緩和を断行してきた。財政政策でも、先の総選挙で消費税10％への引き上げに伴う増収分約5兆円のうち借金返済に充てる約4兆円の半分、約2兆円を幼児教育や高等教育の無償化に回すように変更した。これは増税で歳入を増やす一方、歳出も増やすので「大きな政府」の政策である。
つまり、日本は保守であるはずの自民党が、実は「世界標準のリベラル」であり、リベラルと言われる野党が、実は「保守」の政策を唱えているのだ。だからというわけではないが、自民党の英語表記は「Liberal Democratic Party（LDP）」である。党の総裁である安倍首相こそが、まさにリベラル勢力の代表格と言っていい。
安全保障政策について言えば、野党と左派系マスコミはそろって集団的自衛権に反対してきた。だが、日米安保条約を結んで日本に米軍基地を置くのを認めておきながら、集団的自衛権に反対する立場は、そもそも根本的に矛盾している。
領土を外国軍隊に使わせ、それによって自国の平和と安全を担保している時点で集団的自衛権を行使しているからだ。これについては、2014年5月2日公開コラム（http://
こんなイロハのイのような基本問題すら理解していないのが、日本の野党や左派系マスコミなのだ。ただし、共産は日米安保条約に反対し「米軍基地も撤退せよ」という立場なので、それなりに首尾一貫している。首尾一貫して間違っているのである。
中国や北朝鮮に攻められたとき「米国に頼らず、日本は自力で（個別的自衛権のみで）防衛せよ」というなら、日本は中国並みの防衛費を費やして防衛力を整備しなければならない。それには、少なくともいまの4倍、20兆円規模の防衛費が必要になる。
つまり「自力で戦え」というのは「これから日本は軍事大国を目指せ」という主張と同じである。そうでなければ、中国や北朝鮮の脅威に対抗できない。ところが、野党は、そんな軍事大国化には猛反対するに違いない。
脅威に対して「自力で対抗する」のは高くつくので、いまや世界は集団的自衛権を認めて「悪漢には集団で立ち向かう」のが、安全保障の常識である。スイスのような例外もあるが、スイスは自力で立ち向かうために、いざとなったら国民皆兵と焦土作戦で戦う決意を固めている（http://
憲法改正についても、明確に護憲を唱える共産や「安倍政権の下で改正に反対」と言った旧民進党勢力は、単に現状維持を目指しているだけなので「右派の保守」と言っていい。自衛隊の明文化を目指す安倍政権こそが、世界標準でみれば常識的な「リベラル」だろう。
こうしてみると、野党や左派系マスコミの主張は経済政策も安全保障政策もおよそ世界のリベラルには程遠く、かといって自国の平和さえ守れないような政策を唱えているのだから、保守とも呼べない。原理的に見れば、リベラルでも保守でもない、まったく中途半端な勢力なのだ。
３《「望ましい野党の姿」とは》
では、彼らは何を目指しているのか。本質を言えば、彼らは「自民党政権に反対する」ことだけが目的の勢力なのだ。政権反対が自己目的化しているので、実際に政権を獲得してみたところで、まともに国を運営することはできない。それは2009年から3年続いた民主党政権が証明している。
いま野党第1党の座に就いた立憲民主党もその点は同じだ。彼らは立憲主義を「政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを憲法や法律などによって、抑制しようとする立場」と説明している（立憲の政策パンフレット、https:/
「政治権力を抑制する」のが結党の原点なのだから、彼らは原理的に永遠に野党でなくてはならない。間違っても、自分たちが権力を握ってはいけない。自分たちが権力を握ってしまったら、だれが「立憲民主党政権」の権力を抑制してくれるのか。いなくなってしまうではないか。まったく困った状態になる（笑）。
以上の議論を180度ひっくり返すと、実は「望ましい野党の姿」が浮き上がってくる。それは、どんな野党か。
まず、経済政策はアベノミクス以上に徹底的な金融緩和を主張する。それから財政政策は増税を唱えてもいいが、その代わり増収分は全額、社会保障で使い切って国民にお返しする。これでリベラル本来の「大きな政府」ができあがる。そして自由と多様性を基礎にした市場経済を徹底するために、一層大胆な規制改革を唱える。
安全保障政策はいまよりもっと大胆に集団的自衛権を認める。それによって日米同盟を強固にして中国や北朝鮮の脅威に備える。その方向で憲法も見直す。安倍政権の改正案は本来、あるべき姿から言えば、従来の自民党案にあった国防軍創設を引っ込めた、実に生ぬるい案なのだ。
一言で言えば、野党は世界標準のリベラル勢力に生まれ変わったらいい。そうなれば、自民党は本来の斬新的改革を目指す保守の立ち位置にならざるをえない。もしかしたら「Liberal Democratic Party」などと名乗るのは気恥ずかしくなるかもしれない。
安倍政権が「人づくり革命」とか「生産性革命」などと、リベラルっぽい過激な言葉を使うのを許しているような野党では、まったくダメだ。まず自分たちが「革命」を起こすような気構えが必要である。
とはいえ、来年もそんな夢物語はとても期待できないのだが…。
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