JCPと国民統一戦線の建設コミュの【毎日新聞転載】安保法案：亀井・元金融担当相ら４人「認めがたい」

【毎日新聞転載】

安保法案：亀井・元金融担当相ら４人「認めがたい」
毎日新聞　2015年06月13日　東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150613ddm001010141000c.html

記者会見で安保関連法案に反対の考えを表明する（右から）山崎拓氏、亀井静香氏、藤井裕久氏、武村正義氏＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１５年６月１２日午後２時１２分、後藤由耶撮影
記者会見で安保関連法案に反対の考えを表明する（右から）山崎拓氏、亀井静香氏、藤井裕久氏、武村正義氏＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１５年６月１２日午後２時１２分、後藤由耶撮影
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　無所属の亀井静香元金融担当相（７８）と、山崎拓元自民党副総裁（７８）、武村正義元官房長官（８０）、藤井裕久元財務相（８２）の元衆院議員３人が１２日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に反対を表明した。閣僚や党の要職を務めた４人は「歴代政権で踏襲された憲法解釈を一内閣の恣意（しい）で変更するのは認めがたい」（山崎氏）などと足並みをそろえて安倍政権を批判した。（５面に反対声明全文）

　共同での会見を呼びかけた亀井氏は「（政府は）リスクがないと言っているが、戦争行為は戦死者が出るのが当たり前。一内閣が一国会でやっていいのか」と指摘。藤井氏は集団的自衛権について「特定国と対等の軍事同盟を結び、仮想敵国を想定して、締結国の要請で軍事出動することだ」と述べ、「米国は世界の警察官の肩代わりを日本に求めている」と米国の軍事行動に巻き込まれることへの懸念を表明した。

　武村氏は「安倍晋三首相は７０年続けてきた日本の平和主義をがらりと変えようとしている。専守防衛が日本の最大の抑止力だった」と述べ、安保法制の整備で抑止力が高まるという政府・与党の主張に反論した。

　山崎氏は「積極的平和主義の名のもとで自衛隊が地球の裏側まで行って支援するのは明らかに憲法違反」と明言。東シナ海への中国の海洋進出や朝鮮半島有事に対しては「個別的自衛権の範囲内で現行法を整備すれば十分ではないか」との認識を示した。亀井氏は「参院選、衆院選で厳しい審判を受ける」と今国会での関連法案の成立を目指す政府・与党をけん制した。山崎、藤井、武村３氏はそれぞれ反対声明を文書で発表した。【野口武則】

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記者会見の動画（youtube）
https://youtu.be/2DNuKWye7I0