蓬平かやぶき民家五郎兵衛コミュの12/2共同通信社「仮設へ無資格で監理官入居」記事に関して

各社記事を掲載する。　（後に述べるが私は渡辺管理監を支持する）。

新潟日報　
仮設住宅に２年無資格入居 中越地震後、長岡市幹部
2007年12月2日（日）16:14
　２００４年の新潟県中越地震で同県長岡市に設置された仮設住宅に、被災者ではない市の渡辺斉復興管理監（５４）が無資格で約２年間入居していたことが２日、分かった。渡辺管理監は「被災者と同じ目線で復興に携わりたかった」としている。仮設住宅は住居の確保が難しい被災者が対象で、家賃は無料。渡辺管理監は０５年９月、長島忠美前管理監（元山古志村長）の衆院議員転身に伴い、県から出向して就任した。

東京新聞
仮設住宅に２年無資格入居　中越地震後、長岡市幹部
2007年12月2日 16時12分
　２００４年の新潟県中越地震で同県長岡市に設置された仮設住宅に、被災者ではない市の渡辺斉復興管理監（５４）が無資格で約２年間入居していたことが２日、分かった。渡辺管理監は「被災者と同じ目線で復興に携わりたかった」としている。
　仮設住宅は住居の確保が難しい被災者が対象で、家賃は無料。渡辺管理監は０５年９月、長島忠美前管理監（元山古志村長）の衆院議員転身に伴い、県から出向して就任した。市長、副市長に次ぐナンバー３。
　渡辺管理監によると、新潟市の自宅は被災していないが、就任直後から単身赴任で長岡市の仮設住宅に入居。管理する市にも口頭で許可を得たといい、「仮設住宅に空きがあり、問題はないと思っていた。住民から直接要望などを聞きたかった」としている。１１月には市内の官舎に転居している。
　長岡市の仮設住宅に住む３０代の男性は「無料のアパート代わりと言われても仕方がないのでは」と話した。

毎日新聞
長岡・仮設住宅、市幹部が無資格入居　被災者カンカン「別荘なのか」
2007年12月2日（日）05:41
　◇「一緒に暮らすのが使命」と釈明
　新潟県長岡市にある中越地震（０４年１０月）の仮設住宅に、入居資格のない渡辺斉（ひとし）・市復興管理監（５４）が先月初めまで、約２年間住んでいたことが分かった。賃料も払っていなかった。復興管理監は、地震後に復興支援のために設けた特別職。渡辺氏は「資格がないことは知っていたが、被災者と仮設住宅で暮らすのが使命と思った」と釈明している。しかし、仮設住民からは「別荘代わりにしている」などの批判が相次いでいた。【根本太一】
　仮設住宅は災害救助法に基づき、県が国の補助を受けて建設した。入居は自宅再建中か、他に住む場所の確保が難しい被災者らに限定し、家賃は無料。市などによると、新潟市の渡辺氏の自宅は被災を免れ、本来は入居できないはずだった。
　復興管理監は市長、副市長に次ぐナンバー３のポストで、渡辺氏は０５年９月、県から出向して就任。渡辺氏は長岡市に単身赴任しており、就任間もなく千歳地区の仮設住宅に入り、同住宅の撤去が決まった今年９月以降は、住民が一時全村避難した旧山古志村民が住む陽光台の仮設に移った。
　渡辺氏は入居当時、仮設住宅に空室があったため、「私が住むので鍵をくれ」と市の担当職員に依頼。この職員は「上司だったので、断れなかった」と話している。
　一方、仮設住宅の入居期限は２年だったが、自宅再建のめどが立たない人が多く、１年間延長。今月末ですべて撤去される予定で、市は仮設住宅の被災者に再三、早期退去を要請している。
　高橋譲・市総務部長は無資格入居について、「特別職には『通勤』『住宅』などの諸手当はなく、仕方のない面もある」とする。しかし、陽光台の仮設住民らは「市は私らには早く出るよう促しているのに、腹立たしい」「理不尽」などと批判。市幹部からも「被災者が納得しない」と問題視する声が出始め、先月初めに退去したという。
　渡辺氏は毎日新聞の取材に「誤解を招いたとしたら遺憾。今は長岡市内にアパートを借りている」と話している。
　中越地震では約１２万棟の住宅被害があり、８市町村で計３４６０戸の仮設住宅が建設された。長岡市ではピーク時（０５年１月１日）に２１カ所で１５９５世帯５０９９人が暮らし、現在の入居者は約２００人。
　◇寄り添う意味違う−−中越地震でも被災者を支援したＮＰＯ「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」（神戸市）理事長の黒田裕子さんの話
　９５年の阪神大震災で私たちは仮設住宅で４年３カ月間、すべての入居住民に住所と電話番号を知らせて２４時間体制で相談に乗った。敷地内のパトロールもした。被災者に寄り添って暮らすとは、そういうことだ。ただ仮設住宅に暮らしているだけでは、住民から批判が出て当然。市にも問題があるだろう。

読売新聞
中越地震仮設住宅、長岡市幹部職員が２年以上「無賃」居住12月2日21時8分配信
２００４年１０月に発生した新潟県中越地震の被災者向け仮設住宅を、被災者でなく本来は入居資格のない長岡市復興管理監の男性幹部職員（５４）が今年１１月初めまで２年間以上、利用していたことが分かった。　男性幹部は「被災者の声をじかに聞いて復旧・復興を進めるためで、（不適切利用と）誤解を受けたとすれば申し訳ない」と話している。　男性幹部は２００５年９月、新潟県から長岡市に出向し、市長、副市長に次ぐポストで復興支援を担当する復興管理監に就任。自宅は新潟市内にあるが、就任当初は空き家となっていた長岡市内の仮設住宅に住み、最近まで利用していた。被災者と同様、賃料は払っていなかった。

産経新聞
長岡の仮設住宅、市幹部が無資格利用　２年間　「被災者と同目線で…」
2007年12月3日（月）11:16
平成１６年に発生した新潟県中越地震で被災者向けに建設された長岡市内の仮設住宅を、県から出向している長岡市の渡辺斉復興管理監（５４）が入居資格がないまま２年間にわたって利用していたことが２日、分かった。渡辺復興管理監は、「県と市に口頭で了解を得て利用した。被災者と同じ目線で復興に一緒に頑張ろうという気持ちだったが、誤解を招いたとすれば残念だ」と説明しているが、仮設住宅の住民からは不適切だとの声があがっている。
　中越地震の仮設住宅は国の補助を受けて県が設置、市が管理してきた。同市では震災で当面の住宅を確保できない被災者がピーク時で約５０００人が生活した。自宅が新潟市内にあり、被災もしていない渡辺復興管理監には入居する資格はなく、仮設住宅の住民の一部から「利用はおかしいのでは…」との声が出ていた。
　復興管理監のポストは、市長、副市長に次ぐ特別職。２年間にわたって仮設住宅を利用できたのは、県で仮設住宅整備を陣頭指揮し、震災復興担当ポストに就任した渡辺復興管理監から「仮設住宅を見守る責任がある。入居者の様子を見たいし、夜の住民集会にも出られる」という申し出があったため。
　仮設住宅を管理する市建築住宅課は、基本的に空室の利用であり、渡辺復興管理監は自宅から通勤しながら勤務が夜遅くにまで及んだ場合などに利用し、光熱費や水道代も自己負担するということで、「時々なら問題はなかろうと判断した」としている。