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コメント(6)

■保育士試験、年2回に=追加規制緩和策―戦略特区諮問会議
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3091212
2014年10月10日 21:04 時事通信社

 政府は10日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、保育士資格の取得機会の拡充など特区内での追加規制緩和策を決定した。今臨時国会に国家戦略特区改正法案を提出し、来春からの施行を目指す。既に特区に決まった「東京圏」や「関西圏」など6地域のほか、今後新たに指定する地域にも適用する方針。

 会議で安倍首相は「岩盤規制にさらなる突破口を開き、新たな産業や雇用を創出する」と強調した。

 保育士資格取得の機会拡充は、保育士不足を解消し、女性の就労を支援するための措置。現在の保育士試験は年1回だが、特区内で働ける「地域限定保育士」(仮称)を新たに追加し、試験回数を年2回に増やす。また、家事を支援する外国人の受け入れも解禁する。 
■年金抑制策、来年度初実施へ 物価上昇に比べ実質目減り
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3162796
2014年11月29日 05:15 朝日新聞デジタル

写真年金減額調整(マクロ経済スライド)の仕組み
年金減額調整(マクロ経済スライド)の仕組み

 公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み(マクロ経済スライド)が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。2014年の通年での物価上昇が決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになる。


 マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を維持するため04年に導入された。来年度の抑制額は1・1%ほどが見込まれている。国民年金を満額(月6万4400円)もらっている人で言うと、物価上昇に対応した本来の増額分から、月に700円ほど目減りする。


 年金額は本来、前年の物価や賃金の上昇に合わせ、翌年度から増額される。マクロ経済スライドは、例えば物価が2%上昇しても年金は2%までは上げず、支給額を実質的に減額していく。条件がそろえば自動的に発動されることが法律で決まっている。抑制の幅は、保険料を払う働く世代の減少度合いなどに応じて決まる。
■知らなかった!子宮頸がん発症年齢ピークは出産年齢ピークと同様の○○代編集する
2015年04月03日21:45全体に公開 22 view.

■知らなかった!子宮頸がん発症年齢ピークは出産年齢ピークと同様の○○代
(Woman Insight - 04月02日 20:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=216&from=diary&id=3352557
近年、若い女性に増えている、子宮頸がん。
20-30代の女性での 発症率は、1990年 には10万人あたり30.8人だったものが、2010年にはその約2倍の63人、と、年々増加傾向にあります。

子宮頸けいがんの原因は、 ヒトパピローマウイルス(HPV)という、ごくありふれたウイルス。
性交経験がある女性の80%以上が、50歳までに感染を経験するといわれていわれていて、 多くの場合、感染は一時的なものですが、長く感染がつづいた場合、がんの原因になることがあるそう。

他人事じゃありませんね……。

さらに、下のグラフによると、子宮頸がん発症年齢のピークが、「出産年齢」のピークである30代前半と重なっています。


女性の出産年齢と年齢別子宮頸がん発症率

厚生労働省 平成22年人口動態統計月報年数(概数)
母の年齢別 出生数の年次推移より作図
国立がん研究センターがん対策情報センター 地域がん登録全国推計による
がん罹患データ(1975年〜2010年)より作図

このとおり、母の年齢別出生数ピークは、30歳〜34歳で約40万人。子宮頸がん発症率(女性10万人あたり)ピークも、30歳〜34歳で110.5人です。

なお、日本では毎年約3,000人の女性が子宮頸がんで亡くなっていると報告されていますが、早期に見つかれば、子宮を温存し、将来の妊娠・出産の可能性を残すこともできるそうです。

早期発見のためにも、子宮頸がんを正しく知り、定期的に検診を受けることを心がけたいですね。(大野康恵)

※日本MSD合同会社調べ
■ブラック企業名、早期公表=送検前でも―厚労省
(時事通信社 - 05月15日 13:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3417856

 厚生労働省は15日、労働環境が劣悪な「ブラック企業」のうち、違法残業が複数の事業所で行われている大企業について、書類送検される前でも企業名を公表すると発表した。早期の是正を促すためで、18日に全国の労働局長を対象に臨時会議を開き、対策を指示する。

 従来は是正勧告に従わず書類送検した場合に企業名を公表していたが、大企業にはこうしたケースは少なかった。塩崎恭久厚労相は15日の閣議後記者会見で「名前を公表される企業の行動は今までと違ってくるはずだ」と強調した。 
■高齢化率、過去最高26%=1人暮らしも増加―高齢社会白書
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3462899
2015年06月12日 09:01 時事通信社

 政府は12日午前の閣議で、2015年版高齢社会白書を決定した。65歳以上の高齢者は14年10月1日現在で3300万人(前年比110万人増)で、総人口に占める割合の高齢化率は26.0%(同0.9ポイント増)となり、過去最高を更新。総人口が減少する中、高齢化率は上昇している。

 白書は、「団塊の世代」(1947〜49年生まれ)の全てが65歳以上となる今年、高齢者人口は3395万人になると推計。42年に3878万人でピークを迎えた後は減少に転じるが、高齢化率はその後も上昇すると予想している。

 1人暮らしの高齢者も増加傾向にあり、高齢者人口に占める割合は10年の調査時で男性11.1%(05年比1.4ポイント増)、女性20.3%(同1.3ポイント増)に上った。白書は地域活動を通じたコミュニティーの再構築などを提案している。

 一方、同日公表された内閣府の「1人暮らし高齢者に関する意識調査」によると、「一緒にいてほっとできる相手」は、子どもがいない男性の場合、「当てはまる人はいない」が51.4%で最も多かった。子どもがいない女性の場合は「兄弟姉妹・親戚」(33.8%)、「友人」(31.8%)、「介護サービスの人」(同)と続いた。

 調査は全国の65歳以上の男女2624人を対象に、14年12月に実施。有効回収率は56.4%だった。 

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