■年金、１０年で受給資格…厚労省が改革原案
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（読売新聞 - 05月15日 03:01）
厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。
〈１〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮〈２〉６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和――などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出する方針だ。ただ、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もある。
厚労省は１２日公表した社会保障改革案に続き、年金、医療、介護など分野ごとの改革案の取りまとめを進めている。政府は年金分野では当面、現行制度の改善を図った上で民主党が目指す最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしており、原案は「最低保障機能の強化」と「働き方に影響を与えない制度」などの実現に重点を置いた。
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（読売新聞 - 05月15日 03:01）
厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。
〈１〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮〈２〉６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和――などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出する方針だ。ただ、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もある。
厚労省は１２日公表した社会保障改革案に続き、年金、医療、介護など分野ごとの改革案の取りまとめを進めている。政府は年金分野では当面、現行制度の改善を図った上で民主党が目指す最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしており、原案は「最低保障機能の強化」と「働き方に影響を与えない制度」などの実現に重点を置いた。
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■年金開始「６８〜７０歳」念頭に厚労省３案提示
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1772688&media_id=20
（読売新聞 - 10月11日 21:58）
厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８〜７０歳に引き上げることを念頭に、１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で三つの案を提示した。
同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。
厚生年金の支給は、男性は２０２５年度までに、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。
だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。
３案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。
具体的には、〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げる〈３〉２年に１歳ずつ前倒しして６５歳まで引き上げた後、さらに同じく２年に１歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる――との内容だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1772688&media_id=20
（読売新聞 - 10月11日 21:58）
厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８〜７０歳に引き上げることを念頭に、１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で三つの案を提示した。
同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。
厚生年金の支給は、男性は２０２５年度までに、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。
だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。
３案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。
具体的には、〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げる〈３〉２年に１歳ずつ前倒しして６５歳まで引き上げた後、さらに同じく２年に１歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる――との内容だ。
＜年金＞支給開始年齢、遅らせる必要 厚労相が認識示す
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1776752&media_id=2
（毎日新聞 - 10月14日 20:40）
小宮山洋子厚生労働相は１４日、厚労省内で記者会見し、年金の支給開始年齢について「（日本の）超高齢社会はどこの国よりも進んでいる。上げていく必要はあると思う」と述べた。６０歳から段階的に６５歳へ引き上げている途中の厚生年金の支給開始を、さらに６８〜７０歳まで遅らせる必要があるとの考えを示したものだ。また、６５歳への引き上げペースを速めることも「あり得る」と語った。
小宮山氏はこれに先立つ日本記者クラブでの会見で、「（６５歳に引き上げている段階で）ダブルでさらに６８歳までいきなりやるのは難しい」など、引き上げに否定的とも取れる発言をしたが、その後、同省内での会見で「さまざまな可能性を否定したわけではない」などと釈明した。
厚生年金の報酬比例部分の支給開始は、男性は２５年度まで、女性は３０年度までに６５歳とし、原則６５歳支給の基礎年金と合わせることが既に決まっている。これに対し、厚労省は１１日、６５歳への引き上げ完了を男女とも２１年度に早めたうえで、支給開始を６８〜７０歳まで延ばす案などを提示しているパート年金：外食業界団体「経営に大きな圧迫」
厚生年金：支給開始年齢引き上げに布石…厚労省案
厚生年金：支給開始６８〜７０歳検討…厚労省案
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1776752&media_id=2
（毎日新聞 - 10月14日 20:40）
小宮山洋子厚生労働相は１４日、厚労省内で記者会見し、年金の支給開始年齢について「（日本の）超高齢社会はどこの国よりも進んでいる。上げていく必要はあると思う」と述べた。６０歳から段階的に６５歳へ引き上げている途中の厚生年金の支給開始を、さらに６８〜７０歳まで遅らせる必要があるとの考えを示したものだ。また、６５歳への引き上げペースを速めることも「あり得る」と語った。
小宮山氏はこれに先立つ日本記者クラブでの会見で、「（６５歳に引き上げている段階で）ダブルでさらに６８歳までいきなりやるのは難しい」など、引き上げに否定的とも取れる発言をしたが、その後、同省内での会見で「さまざまな可能性を否定したわけではない」などと釈明した。
厚生年金の報酬比例部分の支給開始は、男性は２５年度まで、女性は３０年度までに６５歳とし、原則６５歳支給の基礎年金と合わせることが既に決まっている。これに対し、厚労省は１１日、６５歳への引き上げ完了を男女とも２１年度に早めたうえで、支給開始を６８〜７０歳まで延ばす案などを提示しているパート年金：外食業界団体「経営に大きな圧迫」
厚生年金：支給開始年齢引き上げに布石…厚労省案
厚生年金：支給開始６８〜７０歳検討…厚労省案
■専業主婦の年金、過払い分の返還求めない方針
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1793653&media_id=20
（読売新聞 - 10月29日 03:03）
専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、政府は２８日、本来より多く年金を受け取っている受給者約５万３０００人について、過去５年間分の過払い分の返還請求を見送る方針を固めた。
高齢の受給者の生活に配慮するよう求める民主党の意見を受け入れた。ただ、年金支給額は、低所得者であるかどうかにかかわらず、未納保険料があれば、その分だけ減額して訂正する案は維持する。政府は１１月４日にもこの方針に沿った国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する構えだ。
同問題では、厚生労働省は今月１３日、本来より多く年金を受け取ってきた人について、過去５年分の差額の返還請求を柱とする同改正案の骨子案をまとめ、民主党に提示していた。差額返還は、切り替え手続きを適切に行って必要な保険料を払い続けた人との間で不公平が生じないようにするのが目的で、年金支給額の減額幅を拡大する形で行う考えだった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1793653&media_id=20
（読売新聞 - 10月29日 03:03）
専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、政府は２８日、本来より多く年金を受け取っている受給者約５万３０００人について、過去５年間分の過払い分の返還請求を見送る方針を固めた。
高齢の受給者の生活に配慮するよう求める民主党の意見を受け入れた。ただ、年金支給額は、低所得者であるかどうかにかかわらず、未納保険料があれば、その分だけ減額して訂正する案は維持する。政府は１１月４日にもこの方針に沿った国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する構えだ。
同問題では、厚生労働省は今月１３日、本来より多く年金を受け取ってきた人について、過去５年分の差額の返還請求を柱とする同改正案の骨子案をまとめ、民主党に提示していた。差額返還は、切り替え手続きを適切に行って必要な保険料を払い続けた人との間で不公平が生じないようにするのが目的で、年金支給額の減額幅を拡大する形で行う考えだった。
ネット上で「年金通帳」＝13年度から―厚労省
時事通信 11月16日(水)16時35分配信
厚生労働省は16日、公的年金加入者が保険料の納付状況や受給見込み額の一覧を確認できる「年金通帳」について、2013年度からインターネット上で導入する方針を固めた。預金通帳のように紙に印字するタイプの年金通帳は、多額の費用が掛かることから見送る。
同省は、年金通帳について、日本年金機構が2月からインターネット上で運用している年金記録情報提供サービス「ねんきんネット」の新機能として導入する考え。システム改修に掛かる費用は数億円程度の見込みで、印字タイプの年間数百億円に比べるとコストは大幅に削減できる。ネットを利用できない人には、市町村や郵便局の窓口などで記録を印刷するサービスを行う。
時事通信 11月16日(水)16時35分配信
厚生労働省は16日、公的年金加入者が保険料の納付状況や受給見込み額の一覧を確認できる「年金通帳」について、2013年度からインターネット上で導入する方針を固めた。預金通帳のように紙に印字するタイプの年金通帳は、多額の費用が掛かることから見送る。
同省は、年金通帳について、日本年金機構が2月からインターネット上で運用している年金記録情報提供サービス「ねんきんネット」の新機能として導入する考え。システム改修に掛かる費用は数億円程度の見込みで、印字タイプの年間数百億円に比べるとコストは大幅に削減できる。ネットを利用できない人には、市町村や郵便局の窓口などで記録を印刷するサービスを行う。
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