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選択的夫婦別姓制度法制化反対コミュの女性の権利

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□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2010年3月7日 NO.516号)

☆☆甦れ美しい日本☆☆

に良い投稿がありましたので転載します。女性の視点で、見事にこの政策の隠された意図を突いています。

ご一読を。

(以下引用)

-------------------------------------
◎井上 政典 【世の中の善良な主婦よ。なぜ怒らないのか?】
-------------------------------------
民主党が推し進める「夫婦別姓」法案にどうして一般の主婦は怒らないのでしょうか?この法案の中に善良な主婦にとって恐ろしい項目が入っているのです。

それは、現行の民法では正式な夫婦の子供(嫡出子)と私生児(非嫡出子)は、相続において明らかな区別(差別ではありません)がありました。

外で作った子をだんなが認知しても、夫婦の子供の半分しか相続の権利がないというのが現行の民法です。明らかに法律で結婚という制度が守られています。

しかし、民主党や社民党が推進している夫婦別姓法案は、私生児が差別されて可哀想だから、正式な夫婦の子供も、外で作った子供にも同じ権利を付与するよう民法も改定しようとしています。

つまり法律で善良な妻の権利は守られなくなるのです。

うちのだんなはそんな甲斐性がないし、またそんなに財産がないからといって安心していると、せっかく永年ローンで建てた家が、だんなの死亡で残債は団体信用生命保険によって払われ、やっと自分と子供のものになると思っていた矢先に、だんなが認知した子供が現れ、自分にももらえる正当な権利があると主張するのです。家のほかに財産が無い場合には、その残された家族が住む家を売却して、だんなが外で作った子供のために自分の子どもと同じ額を支払わなければならなくなるのです。

(中略)

その家族という法律で保護された単位を破壊するのが夫婦別姓法案なのです。女性が結婚して旧姓を使いたければ、旧姓で通してもなんら問題ありませんし、社会もそれを十分に認めています。

それをなぜ敢ていま変えなければならないのか、とうてい理解できません。

(中略)

ここまで読んで頭が混乱してきた人。とても正常な人です。つまり民主党の夫婦別姓法案が可決されると世の中が混乱するのです。秩序が破壊されるのです。そんな法律を成立させて良いんですか?

善良な主婦の地位が脅かされているんですよ。

(中略)

まさに今民主党がしようとしていることは、日本の社会主義化なのです。

「全国の善良な主婦達よ、立ち上がれ!」

(引用終わり)

こうした視点での議論は初めて見ました。説得力があると思います。女性の権利云々でこの政策を支持している皆さんからの反論が聞きたいです。

コメント(31)

『女性の権利云々でこの政策を支持している皆さん』

私も問いかけたい。
女性が、育った家族の姓を保持する事。
その事に固執する事がどれだけの意味があるのか?
本当に女性の地位向上に繋がるのか。

権利と言うならば、今も権利は男女平等にあります。
男性が育った家族姓を選ぶ事が圧倒的に多く、実質が無いと主張するならば、
夫婦別姓に法を変えたところで、実質が変化はしません。

実質を支える慣習や意識を放置したまま、法を変え、姓という形式を得たところで、そこからどのような効果が生まれるでしょうか。

私が最も有り得ると考えるのは、女性の孤立化です。
姓を保持しても、実家の親は通常は子である女性より先立ちます。
その時、実家の身寄りは存在し続けますか?
姓を別に保ち、男性側の実家と距離を保った時、その関係は如何なるものとなるか、よくよく考えるべきだと思います。

同様の事は男性側にも当てはまります。
ただし、実態が男性有利のままだとすると、より不利な立場に立たされるのは女性の方です。
女性が不利な場合が多いいでしょう。



ここに書けばよかったかな・・・
僕のトピックの12、13、14もよければ参照してください。
宣伝でしたw

スウェーデンも女性の給料は男性のより30%少ないって言われてます。
僕はそういう面の企業意識社会意識が変わってから、国が制度を合わせるべきだと思います。
なんせ民主党はマニフェストから夫婦別姓を外しています。
この時点で国民の同意を得たのかどうか怪しいのです。

後、もし夫婦別姓が制定されたとして今後増える中国系移民との国際結婚が増えると、制度はいくら欧米系と言っても、中国の価値観での夫婦別姓の意識に大きく影響されるのではないのかなと思います。
本来の男女同権の思想は消し飛び、別な形になってしまう恐れはあるのではないでしょうか?
私が夫婦別姓に疑問をもった切欠は、姓を変えることによる手続きの煩雑を訴える人達への感想でした。

その手続きのために休暇を取らなければならない、云々。

エッと思いましたよ。そんな事は、社会常識として、会社や取引関係に納得させるべきです。そんな事で、不利な扱いになってしまうことを認めていいのですか?
その意識に合わせて、結婚しても、個人の手続き関係で休暇を取れない事を容認してしまえば、産休などはとてつもなく不利な扱いになってしまいます。

改善する方向が違うと感じました。
選択的夫婦別姓が認められれば、女性は不本意な改姓を強いられないで済む。
このように考えている賛成派の人は多いいと思います。

これだけで済むでしょうか?
選択的夫婦別姓が認められれば、女性は不本意ながら改姓を受け入れられない。
このような現象は起きないでしょうか?

つまり、配偶者の姓を名乗り、家族の一体感を持ちたいのに、配偶者から改姓を許して貰えない。別姓を保つことが結婚の条件として要求される事態です。
「玉の輿」や、「逆玉」などという言葉が今もあります。
配偶者自身は相手に愛を持っていても、配偶者の家族が冷淡である事はあります。結婚は許すが、相手に自分達の姓を名乗らせるのは許さない。こういう圧力がかかる事例は無いと言えますか?
配偶者の家族にとって、まさに相手は「借腹」「種馬」扱いされる事態も考えられます。このようになると、異質な相手に対する家族の嫌悪感は、好き嫌いの段階を超えて、差別といえるでしょう。
選択的夫婦別姓は、差別の手段・道具になり得ます。
通称の使用は、選択的夫婦別姓が法制化された後も今までと同じ状況になるでしょうか?

私は選択的夫婦別姓が法制化されると、通称使用から戸籍名の使用に直せという圧力がかかると思います。

会社等の組織としては、従業員が戸籍名と通称名の2つを使用しているのは管理上、煩雑な事務となるはずです。
であれば、選択的夫婦別姓が法制化された後は、改姓は自己責任による選択なので、戸籍名の使用を義務付ける動きが出ると予想します。
今まで通称名を使用してきた方には、思わぬ圧力が掛かる事が予想されます。
うちの旦那さんは、別姓はしたいならしたいやつがすりゃいいが(そしてオレの苗字で結婚しない嫁は要らん)、非嫡子の件は結婚の意味がなくなるから反対、だと。

>一般の男性はこんな反応なのでしょう。今の自分には害はないという安心感

うちも自分はマッチョで押し切れるからいいもん!とか思ってますね…(笑)
まさみさんの旦那さんの理解で正解みたいですよ。

草食男子は以下のコラムが発祥地です。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20061005/111136/

福島さんは海外に行ってもらうのが、当人にとっても日本にとっても幸福だと思います。
フランスあたりでいいんじゃないですか? 憲法9条はないけど。

で、参政権や別姓問題を見てみると、社民党って全然護憲じゃないよなあと思うようになりました。
憲法は一切変えないけど、民法はどんどん変えていいなんて意味わかりません。



コメント3で「産休がとてつもなく不利になる。」と書きましたが、そもそも子を産むことが困難になると考えます。

男女平等を推し進めると、生物としての特性をも無視した観念論が台頭しそうです。

「私は合理主義者だ。何事も合理的に考える。理由の如何を問わず、業務に空白が生じるのは不都合である。業務に空白が生じた場合、評価を下げるのは当然である。それは出産であっても変わりない。」
こういう事を公言して憚らない、管理職が増えるでしょう。

姓の問題について、その社会的背景を考えることなく、姓の選択は男女同比率でなければ、実質的な平等に反すると考える人々。
そのような人には上記の言葉に似た、視野の狭い合理主義を感じます。
>草食系男子って、てっきり自分で自炊して、お弁当作ったり
車には興味なく徒歩派、お酒が苦手、エコな男子と思ってました

この手の流行語ってどんどん膨らんでいきますよね。

その条件だけなら、私、全部クリアしてるけど、草食じゃありませんw
車ですが、免許去年の年末取ったばかりで、それまではずっと自転車生活でしたw リュックでスーパーに買い出し、お弁当も作ります。

みずほたん 週刊文春で鳩山さんはやさしいんですうみたいなコメント出してました。

>「産休がとてつもなく不利になる。」

男女とも産休義務化すれば終わりですよ。
■hdkさん

意見が分かれましたね。

『男女とも産休義務化すれば終わりですよ。』

その『産休義務化』が困難でしょう。

あくまで、産休は権利の位置づけあり、その権利を男女平等に与えるコンセンサスさえも難しいと思います。
そして、権利の行使が現実にどのくらい普通になるか?
年休を額面通り消化する人は稀な存在です。その反面でサービス残業は蔓延している。私の職場の状況に過ぎませんが、世間一般とそう誤差はないと認識しています。どうでしょうか?

建前として男女平等の産休が普及しても、今度は避妊の動機が強化され、結婚すらもキャリアに不利(男女共)という認識が出来上がるかもしれません。


>その『産休義務化』が困難でしょう。

困難だと思ってますよ。
しかし、社会民主主義的な政策を今のように進めるなら
そちらの軌道修正する方がよほど、少子化対策になると思います。

北欧を目指すみたいな論調は多いのに、何故もっとも特色的な制度を無視するのかですね。

スウェーデンでやっていることを取り入れるならこれはが一番でしょう。

日本には、兵役がありませんが、育児介護は常に人手不足ですね。

子供がいない場合は、介護休暇を義務付けるなど、まあ色々手はあるでしょう。

仕事だけしていれば後は国が何とかしてくれる という認識がおかしいと気付かせる仕組みが必要でしょう。

少子化問題しかりです。

このまま、中国人の移民を受け入れるか、自分たちで日本人の子供を増やすか、選択する時ではないですか?

今現在でも、子供がいない人の税金は海外の外国人の子供に移譲されていますよ。

ベーシックインカムが導入されたら、独身は悲惨です。

所得税率45%で8万円支給の場合

独身月収20万の給与所得者の世帯所得は
20万-9万+8万=17万

結婚して専業主婦がいる場合 23万
子供が一人できたら 31万
二人目 39万
と恐ろしいほどの所得差が生まれます。

ベーシックインカムは少子化対策としては、原爆並みですね。

独身月収40万の給与所得者の世帯所得は
40万-18万+8万=30万
結婚して専業主婦がいる場合 38万
子供が一人できたら 46万
二人目 54万

独身月収60万の給与所得者の世帯所得は
60万-27万+8万=41万
結婚して専業主婦がいる場合 49万
子供が一人できたら 57万
二人目 65万

破壊的ですねw


独身月収80万の給与所得者の世帯所得は
80万-36万+8万=52万
結婚して専業主婦がいる場合 60万
子供が一人できたら 68万
二人目 76万

この金額になって、やっとベーシックインカムで損をする層になります。
月収80万以上の高額所得層については、累進課税との比較になるでしょうね。


日本って国は、コロッと変わる時は変わっちゃいますね。

育休で一番問題なのは財源だと思います。

ベーシックインカムの恐ろしいところは、

働かない場合
独身なら8万だけど
専業+子ども二人で32万もの所得があるんですね。
夫婦が交代に無給育休を取得しても、給与以外にこれだけの収入がある。
ちなみに、保育のコストは、0歳児で30万です。
受益や負担はその一部に過ぎませんから、上記のような形で財源を使うのも大きな差はないでしょう。
待機児のニーズのほとんどは0歳児を含む未満児のニーズです。
3歳児以上では待機児童はいないんですよ。


14■hdkさん

『>その『産休義務化』が困難でしょう。

困難だと思ってますよ。』

困難だという認識が一致しています。よって、『産休義務化』はされないものとして考えていきます。
現状のまま「選択的夫婦別姓」が法制化される影響として、コメント11で述べた状況が発生すると考えます。


『しかし、社会民主主義的な政策を今のように進めるなら
そちらの軌道修正する方がよほど、少子化対策になると思います。 』

これは、政策提案ですね。

当コミュニティの大筋は、現状に対して「選択的夫婦別姓」を導入する事に対して反対を主張するというものです。
現状の不都合に対する改善案の一つが、賛成派にとっては「選択的夫婦別姓」の導入であると認識しています。その改善案の不備と危険性を指摘する事で反対しているのです。

もし、現状の不都合に対し、■hdkさんがアイデア・政策提案を持っているのであれば、「夫婦同姓による問題解決への提案」トピックへお書き下さい。また、別のトピックを作って主張を展開されても結構です。

■hdkさん自身が困難と考える提案を、コメントへの応答に使われるのは混乱の元です。私は、“『産休義務化』の対応が簡単に実現できるので、コメント11のような状況は生じない。”このように■hdkさんのコメントを受け止めました。


>困難だという認識が一致しています。よって、『産休義務化』はされないものとして考えていきます。

私は、家族の絆の問題ですので、むしろ、その困難さをどう解消するかを考えたいですね。
子供までもが早期の自立を求められる、そういう認識が蔓延しているから困難だと思うんですね。
育児が何億円かの経済損失と大人が真顔で述べるなんて尋常じゃありません。
親子がともにいる時間を過ごしたいと感じないが故の困難さです。

同姓で家族の絆を大切にするように、親子は一緒の時間をつうじて、子供の成長を育むものでしょう。
名と実ともに重要です。
いくら同じ姓の家族でも、その姓を掲げた家に家族がいる時間が寝るときだけではしょうがないと思います。
0歳児保育、延長保育、病児保育と子供の育つ場はどんどん家から遠のいています。
困難だから諦めていいという話じゃないですね。

せっかく休暇制度があっても、キャリアダウンを恐れて半年で復帰する人も増えています。育児=損が常識化していくのは阻止すべきでしょう。

江戸時代〜明治までは、現代以上に父親は育児に関わっていました。
子供を叱るのは父の役割ですね。

現在のサラリーマンが、いつのまにか、何百万も給与水準を下げられているように、中小企業も、無理なコストダウンを迫られているんですね。

売り上げが上がり、人件費が下がっているのに、厳しいという経営サイドの言葉を丸のみするのもどうかと思います。



18■hdkさん


『私は、家族の絆の問題ですので、むしろ、その困難さをどう解消するかを考えたいですね。
子供までもが早期の自立を求められる、そういう認識が蔓延しているから困難だと思うんですね。』

その解消のための提案は別トピックで行うべきだと指摘しているのです。
問題の所在から、その根拠、そして解決策としての提案、それらが1セットとして纏まった考えがあるのならば、それを1セットとして1トピックを作って下さい。その1つ1つの段階全てが検証対象になります。
このトピックでは不適切だと考えます。

このトピックは「女性の権利」という名にしているので、「選択的夫婦別姓」導入後の「女性の権利」について疑問に思える事を警告・議論していきたい。
トピックのテーマとズレが生じる事に、あまり拘りを今まで示さなかったが、困難だと認識している政策を説明なしに書き込む意図が解からない。

コメント12に対しては“『産休義務化』の対応が簡単に実現できるので、コメント11のような状況は生じない。”と解釈するのが素直だと思うが、違うかな?

特に、有力な書き込み手である■hdkさんがトピックのテーマに拘わらずに自己の主張をし続ければ、トピックそれぞれのテーマが平板化、個性の乏しいものになってしまう。





>このトピックは「女性の権利」という名にしているので、「選択的夫婦別姓」導入後の「女性の権利」について疑問に思える事を警告・議論していきたい。


女性の権利とは何かでしょう。

別姓の動機の一つにキャリアダウンがあり、キャリアダウンの理由に姓の変更
出産育児によるブランクがある。
反対理由には、家族の絆があり、家族の絆をどのように保持していくか、そこに、家族の姓を保持し、家族の実態もまた強固に保持する必要がある。

仕事優先社会にするか、家族を守れる社会にするか、その分岐点に女性の権利というものがあるのではないですか?

育児が女性の権利を阻害するというなら、男女ともキャリアにブランクができるなら、阻害にはならないです。

育児が損失という考えを放置すれば、それこそ、姓を保持しても絆の実質は損なわれるのではないか?

私は、女性の権利というテーマについて話をしているのですよ。

女性の働く権利の対極に、女性が育児をすることで母親として育つ権利という小野があると思います。
母性なんてものは、はじめからあるものではなく、母子相互関係によって開花するものでしょう。

現代の社会では、リプロダクティブライツのような、子供を産むも産まないも女性の勝手という考えがあります。
これも、実際は男性の合意がなければおかしい話で、知らないうちに勝手に中絶されたりすることも起こりうる話。

現代社会は、世代再生産の義務を放棄したまま、前世代の遺産を好き勝手にしていますね。


>「私は合理主義者だ。何事も合理的に考える。理由の如何を問わず、業務に空白が生じるのは不都合である。業務に空白が生じた場合、評価を下げるのは当然である。それは出産であっても変わりない。」
こういう事を公言して憚らない、管理職が増えるでしょう。


ということを回避するには、全員が同じブランクを持てばいいんですよ。
育児を損失とする社会は容認すべきではない。
それ自体、合理性はないですから。
少子化が社会に与えるマイナス面はすでに露見しています。
そういう人が増える可能性があるとすれば、それは女性だけに育児の責任を負わせるからでしょう。
結果、育児の価値が低下し、少子化が温存されれば、それは男性の権利をも阻害されます。
子供がほしい男性とほしくない女性の離婚ということもあります。

現状の女性の権利意識には、男性と対立的なフェミニズム的な権利意識が影響しています。
その権利意識は本当に正しいものか、考え直す必要もあるのではないですか?

私は女権拡大と男女平等は同じでないと考えます。


20、21■hdkさん

別トピックへという提案は拒否されたようですね。
またコメント12の書き込みの意図は、無回答のようだ。

■hdkさんの相当に考えがまとめられた主張は大変貴重なものです。
但し、無批判に結論だけを受け入れるつもりはありません。
繰り返しになりますが、
問題の所在、その根拠、解決策としての提案、1つ1つが検証の対象になります。

例え、■hdkさんの主張に全面的に賛同する結果になるにしても、前段階として疑問・質問を投げる余地を省略するつもりはない。

■hdkさんの主張・解釈だけに沿って各トピックの書き込みを積み重ねる事はしません。その意味で、コメント12の書き込みの意図は応えて欲しい、私は大変不満です。
もちろん、私の主張・解釈だけに沿って運営するつもりもありません。「女性の権利」について輪郭を描くことなく、女性が不利になる状況を警告・議論しようというのは私の解釈です。それとは別に、まず女性の権利とは何かを議論しようというのも、一つの立場です。


『 女性の権利とは何かでしょう。』

ではその方向で議論を進めて下さい。女性の権利とは?


『仕事優先社会にするか、家族を守れる社会にするか、その分岐点に女性の権利というものがあるのではないですか?』

その分岐点にある「女性の権利」とは何ですか?
問題を提起しておいて、その問題を素通りしていませんか?
『仕事優先社会にするか、家族を守れる社会にするか』は「女性の権利」だけの問題ですか?社会全体の問題ではないですか?
コメント1、4で書いた、逆に配偶者の家族に入りたくとも受け入れられないという危惧は、考慮されていますか?
私は、「働く女性」限定の議論にはしたくありません。


『育児が女性の権利を阻害するというなら、男女ともキャリアにブランクができるなら、阻害にはならないです。 』

この事の実現は■hdkさんも困難だと考えている。
すると、その困難を回避して代替案はあるか、その困難を乗り越える方策はあるかなどと議論は膨らみます。あるいは、困難だから諦めざる得ないという意見もあるでしょう。
それらを無視して、■hdkさんの主張をそのまま受け入れるわけにはいきません。
コメント21は現状や進むであろう方向性への批判はあっても、どのように回避し、困難を乗り越えるかがありません。これから書き込むにしても、疑問や質問、反論の余地が大きいテーマではないですか?

■hdkが目指す社会像や政策があるのであれば、やはり別トピックを立てる事を提案します。
一応、誤解のないように断っておきますが、私は■hdkさんの主張は貴重だと考えています。ただ、無批判には受け入れられないと言っているだけです。
さてさて、実に悲しい事ですが、何かの地位向上の為に働いている人が、その目的に陶酔するあまり、かえってその地位の向上を阻んでいるという現象が起きたりします。
いわゆる、「ハネッ返り」という輩です。



「夫婦別姓」コミュニティ、「メディア掲載記事・2」トピック 、

コメント23
(1)『どうも外国人参政権に反対している人が、夫婦別姓にも反対しているように思います。』

コメント28
(2)『国連が女性差別だと勧告していることなんて、わからないんでしょうね。』

(3)『ところが、一部のフュギュアスケートファンの中には中韓差別意識を持っていることに最近、違和感を感じてたのです。』

(4)『女性なのに男女平等意識がない人、けっこう多いです。』



こういう理解力の貧弱な人が、女性の地位向上意識が高い者として振舞う事で、女性の評価を落とします。
真に女性の地位向上なり幸福を願う人の足を引っ張るのです。


まずは、高慢ちきなこの発言。
(4)『女性なのに男女平等意識がない人、けっこう多いです。』
同じ女性が女性に対して蔑んでいます。逆に言えば、自分は『男女平等意識』が有る、若しくは高いという認識ですね。
で、明らかにこの『男女平等意識がない人』人とは、夫婦別姓反対派に組みする女性を指しています。
論理的に順序立てて批判しているな妥当性もありますが、ないのでレッテル貼りですね。
自分と主張が違うというだけで、地位向上(男女平等)で救うべき、同類の女性を平気で蔑む神経。
女性の敵は女性という見本です。


で、彼女の『男女平等意識』に関する見識の程度は、どの程度か?
(2)『国連が女性差別だと勧告していることなんて、わからないんでしょうね。』
単なる権威主義です。
少し説明を入れましょう。
文末に注目、『わからないんでしょうね。』という表現は不思議です。「知らないんでしょうね。」なら解かります。
この差は、権威を無批判に正しいと認識しているかどうかの差です。
彼女の認識は、
“「国連の勧告は正しい。」だから、「夫婦同姓は女性差別だ。」、それなのに、理解されていない。情けない現実。”
こんなところでしょう。
国連の勧告の内容を検証、吟味する発想が、まるでありません。基本的な知的活動に欠落があります。
このような女性が、男女平等を目指してもバカにされるだけです。男女平等の障害にしかなりません。

また、論理性を確認しましょう。
(1)『どうも外国人参政権に反対している人が、夫婦別姓にも反対しているように思います。』
いまさらながらの指摘です。
「人権擁護法」「外国人参政権」「夫婦別姓」は頻繁に同時反対意見が表明される法案です。
その事にはそれなりに理由があります。
一応、当コミュニティではこの3法案をセットで反対しないよう注意しています。あくまで、「夫婦別姓」に反対するコミュニティであり、その他の事とは分けて、参加者の自由判断に任せています。
なぜなら、過度にイデオロギー化する事を防ぐためです。
ところが、現実に疎いばかりか、こういう節度ある態度というものに無頓着ですね。
彼女の頭では、容易に「人権擁護法」「外国人参政権」「夫婦別姓」はセットとして賛成するものと成ります。
その行き着く先は、具体的な現実から遊離したイデオロギー闘争化です。
既に、彼女の頭の中は、「外国人参政権」が検証不要の正しい政策といして理解さているようです。
そうでなければ、「外国人参政権」に反対している事が直接、批難に値するような表現とは成らないはずです。

その発露が次のコメントですね。
(3)『ところが、一部のフュギュアスケートファンの中には中韓差別意識を持っていることに最近、違和感を感じてたのです。』
簡単に差別意識と評価していますが、合理的な反感なのか、差別意識なのか評価の分かれるところです。
一部という慎重な表現をしていますが、私の感想は、ほぼ大多数が中国・韓国に反感を持っています。
内容の評価は検討課題ですが、(1)(2)(4)を見る限り、彼女に優れた見識は期待できません。
ところで、女性の権利とは何でしょうか?

「女性特有の権利」と解するならば、男性には無い権利という事になるでしょう。

例えば出産。

出産能力自体は、身体の仕組みとしての機能です。それは権利というものとは相違するでしょう。
この場合は、出産という身体上の大事件に際して、「安全」等を保障される権利だと思います。

皆さん、妊婦には、偶発的な事故が生じないよう優しく配慮しましょう。



「女性の人間としての権利」と解するならば、「人間としての権利」は男性にもありますので、同一の権利を有する二者の他方を強調したものとなります。


この場合は、「女性の権利」が「男性の権利」よりも阻害されているという前提が内在しています。
この、様々な場面で生じる阻害の程度関する差に、合理性がなければ、「差別」の問題だという事にんなると思います。

<婚外子>差別は「違憲」…同等の相続認める 大阪高裁
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&id=1764452

一度最高裁で合憲判決が出ているのに何で?って感じですね。
全く馬鹿馬鹿しい判決です。
問題なのは「子供に罪はないから」と言ってこれを支持する人がやたらと多いこと。
これは子供に責任を負わせているのではなく本来、非嫡出子が被るデメリットはその親が責任を持つべきことであり国に責任を負わせるものではない。
そもそもそういうルールは今になって始まったことではない。
そういうルールの下で婚外子を産むのならそれは完全に親の責任。

大体支持している人たちは自分の親の遺産を相続しようとしたときに、
見ず知らずの「腹違いの兄弟」が突然現れ自分が引き継ぐ遺産の一部をぶん取っていこうとするのを易々と受け入れられるのでしょうか?
26■mario@海角七號 さん

非常に興味深い判決が出ましたね。

判決そのものの情報が、私には調べられなかったので、報道のされ方を調べてみました。

衝撃「婚外子の相続差別 違憲…大阪高裁決定」(2011年10月4日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111004-OYO1T00747.htm?from=top
『法的に未婚の男女間の子(婚外子=非嫡出子)の遺産相続は、夫婦間の子(嫡出子)の半分とした民法の規定について、大阪高裁(赤西芳文裁判長)が、遺産分割を巡る家事審判の抗告審で、「法の下の平等を定めた憲法に違反し無効」との決定を出し、確定していたことがわかった。

 最高裁は1995年の決定でこの規定を「合憲」としており、非嫡出子側の弁護団によると、95年以降に高裁が違憲判断をしたのは初めて。

 弁護団の大谷智恵弁護士(大阪弁護士会)によると、この家事審判は、2008年に死亡した大阪府の男性の遺産を巡る争いで、男性の妻と、嫡出子3人、非嫡出子1人が当事者。大阪家裁は今年4月、民法の規定に沿った遺産分割を命じ、非嫡出子側が不服として、大阪高裁に抗告した。

 同高裁の8月24日付の決定は、この規定について、「法律が非嫡出子を嫡出子より劣る地位に置くことを認めれば、差別を助長しかねない」と指摘。95年の最高裁決定後、婚姻や家族の在り方が変化し、国民の意識も多様化したとして、「嫡出子と非嫡出子の区別を放置することは、立法府の合理的な裁量の限界を超えている」と結論付け、嫡出子と非嫡出子の相続割合を同等とした。

(中略)

この規定を巡っては昨年7月、別の家事審判の特別抗告審が最高裁大法廷で審理されることが決まり、合憲判断が見直される可能性があったが、裁判外で和解が成立し、終結していた。』



衝撃「婚外子の相続差別は違憲 大阪高裁決定「家族観が変化」」
(2011年10月4日5時43分 朝日新聞)
『結婚していない男女の子(婚外子=非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子)の相続分を、結婚している夫婦間の子(嫡出子)の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。


(中略)


 決定理由で赤西芳文裁判長は、95年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さらに、外国人の母と日本人の父との間に生まれた後に父から認知されても、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない当時の国籍法は、憲法の「法の下の平等」に反すると判断した08年6月の最高裁判決にも触れた。その上で、相続が開始した08年末時点で婚外子と嫡出子の区別を放置することは、立法の裁量の限界を超えていると結論づけた。』



衝撃「婚外子:差別は「違憲」…同等の相続認める 大阪高裁」
(2011年10月4日 11時47分 更新:10月4日 13時6分 毎日新聞)
『結婚していない男女の子(非嫡出子=婚外子)の相続分を結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法の規定について、大阪高裁が遺産分割審判への抗告に対し、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、婚外子にも同等の相続を認める決定を出したことが分かった。最高裁は95年、婚外子の相続規定を合憲と判断。これに対し、高裁の赤西芳文裁判長は「嫡出子と婚外子の区別を放置することは、立法府の裁量判断の限界を超えている」と是正の必要性について言及した。

(中略)


 これに対し、妻側は最高裁に特別抗告せず、決定は確定している。【苅田伸宏】』




衝撃「婚外子に同等相続認める 大阪高裁「差別は違憲」」
(2011.10.4 11:52  msn産経ニュース)
『(前略)

 民法の規定をめぐっては平成7年に最高裁大法廷が「合憲」と判断。この判断は小法廷でも踏襲される一方で、個別の裁判官からは「違憲」とする反対意見も相次いでいた。婚外子規定をめぐり、大法廷決定以降、高裁レベルで違憲判断が示されたのは異例。

 (中略)

 決定理由で赤西裁判長は、婚外子の相続格差を「法が差別を助長する結果にもなりかねず、慎重な検討が必要」と指摘。大法廷決定以後、(1)婚姻や家族について国民意識が多様化した(2)戸籍や住民票で嫡出・非嫡出を区別しない表示が採用された−と述べ、「婚外子との区別を放置することは、立法の裁量判断の限界を超えている」とした。

 婚外子の司法判断では、未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれた子供の国籍取得裁判で最高裁が20年6月、父母の結婚を国籍取得要件とした当時の国籍法を違憲とする判決を言い渡している。』
第一報の後には、主張を大きく打ち出した報道が見られます。

衝撃「婚外子の差別 国会が法改正へ動け 」(10月09日 信濃毎日新聞)
http://www.shinmai.co.jp/news/20111009/KT111008ETI090003000.html
『司法による画期的な判断が出た。

(中略)

  家族のかたちや結婚のあり方は時代とともに変わっていく。事実婚のカップルも増えている。

 両親が結婚しているかどうかによって、生まれてくる子どもの権利に差がつくのは、明らかに不合理だ。子どもの視点から民法をとらえ直し、現代にふさわしい姿に変えていく必要がある。法による差別の解消を急ぎたい。

(中略)

 問題は、立法府である国会の腰が重いこと。政府の法制審議会が婚外子の相続分を嫡出子と平等とする答申を出して、15年がたつ。

 法務省は昨年2月に民法改正案をまとめている。にもかかわらず法改正が実現していない。法改正のもう一つの柱、「選択的夫婦別姓制度」の導入をめぐり連立与党内に意見の対立があり、足踏みが続いている。

 家族や結婚の考え方は、人によって分かれる。にしても、すべての子どもが人権を損なわれることのないよう、社会全体で努力することに異論はないはずだ。

 最高裁の判断を待つのでなく、国会は自らの責任を果たしてほしい。婚外子への差別をなくすため民法の改正に踏みだすときだ。』


衝撃「婚外子の相続 いつまで差別を放置する」
(2011年10月10日 10:44 西日本新聞)
『(前略)

 生まれてきた本人には何の責任もない理由で、法律上の差別や不利益を被るような社会であってはならない。

(中略)

 婚外子に対する相続差別については、1995年の最高裁大法廷判決で合憲との判断が示され、以来これが「判例」となって、違憲性が指摘されながらも、結論として合憲判断が維持されてきた。

 しかし、家族生活や結婚形態、親子関係をめぐる社会状況は近年大きく変化し、国民の意識も多様化している。

 「法の番人」といえども、社会や国民意識の変化に鈍感であっていいはずはない。最高裁の合憲判断に疑義が生じたとしても不思議ではない。

 今回の違憲決定で判例が変更されたわけではないが、これから提起される同種の訴訟に与える影響は大きい。今後、婚外子に嫡出子と同等の相続を認める判決が相次ぐことが予想される。その意味では事実上の判例変更ともいえる。

 実は95年の最高裁の合憲判断も、15人の裁判官のうち5人は、婚外子に対する相続格差を違憲と主張していたことを見逃してはならない。

 その時の合憲判断の理由も「民法は法律婚主義を採用しており、嫡出子と非嫡出子の区別を生じてもやむを得ない」というもので、実態は「消極的な合憲」判断だったと言っていい。

 今回の大阪高裁決定は、そうした経緯も踏まえて、社会状況や価値観の変化など「相続の平等化を促す事情が多く生じている」との判断を示した。

 そのうえで「区別の放置は立法の裁量の限界を超える」と結論づけた。法律婚主義を採用しているため婚外子に対する差別4 件が生じている現行民法そのものが問われているということだろう。

 婚外子差別4 件をなくすため、言外に「立法での対応」を促していると言っていい。国会が動くときである。

 婚外子に対する相続差別に関しては、法相の諮問機関である法制審議会が15年前、嫡出子と同等な相続とするよう民法規定の改正を答申している。

 民主党政権になって昨年2月には法案要綱もまとめたが、与野党を問わず「家族制度を壊す」といった抵抗も根強く、いまだ法案提出には至っていない。

 差別や人権軽視を見過ごす「政治の鈍感さ」が問われている。』

〜〜〜

2つほど、指摘しましょう。

「信濃毎日新聞」:『事実婚のカップルも増えている。』
このように断言するデータはあるのでしょうか?

「西日本新聞」:
A『今回の違憲決定で判例が変更されたわけではないが、』
B『これから提起される同種の訴訟に与える影響は大きい。』
C『今後、婚外子に嫡出子と同等の相続を認める判決が相次ぐことが予想される。』
D『その意味では事実上の判例変更ともいえる。』

冒頭のAが正しい。結論部分のDは、断言しては誤りです。
Cの予想は、あくまで「西日本新聞」の主張を是とする立場の予想です。その根拠を示さねば合理的な予想とはなりません。Bは、肯定的な影響もあれば、強い反発を生む影響もあり、Cの根拠となりません。
『女性の権利云々でこの政策を支持している皆さん』
(コメント1での呼びかけを繰り返します。)

女性が婚姻時まで使用していた姓を保持する事に、
配偶者と共に過ごす家庭での姓の共有を打ち捨てでも固執する価値があるのか?
本当に女性の地位向上に繋がるのか。
……女性向け

女性が婚姻時まで使用していた姓を保持したいと願う理由に、
相応の妥当性を感じたならば、配偶者として共に過ごす家庭での姓の共有を打ち捨て、男性の姓を継続する価値があるのか?
自己に向けた変化への選択肢を無視したまま、
女性にのみ選択判断(自由)を担わせる姿勢が、
本当に女性の地位向上に繋がるのか。
……男性向け
「硬派女性紙ふぇみん 3000号に」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012092902000127.html
『戦後間もない一九四六年に創刊され、女性のための情報を女性の手で報じてきた「ふぇみん婦人民主新聞」が、今月十五日付で三千号を迎えた。デジタル化の波で部数減が続くものの、多くの読者の信頼に応えようと模索が続く。 (稲熊美樹)』

『六六年七月の千号は、夫婦の財産権をめぐり「夫と対等な関係を」。二千号は八六年七月で「時代は女を待っている」。夫婦別姓や婚外子、従軍慰安婦問題などは、大手メディアに先駆けて取り上げた。』



女性の地位向上のために、長い活動を続けてこられたようです。
一世を風靡した雑誌が廃刊にあんることも珍しくない世の中、3000号の達成は「おめでとう」と祝辞される業績でしょう。

しかしながら、動機善で行った活動の全てが正しいものだったかどうかは振り返る必要があるでしょう。
もっとも、そのような活動は、祝福されるべきイベント時には敢えて取り上げずに、過去の功罪に関しては別な場で考えるのが普通かと思います。
(ただ、同時に行う方が好ましいと考えます。)

さて、「夫婦別姓問題」・「婚外子問題」・「従軍慰安婦問題」これらは、女性の間でも評価が大きく分かれると考えます。
特に、「従軍慰安婦問題」とすれば、平成24年の現在は“「韓国・北朝鮮との
国際問題」としての、「従軍慰安婦問題」”を指すのが一般的でしょう。
輝ける活動の歴史として単純に紹介するには不適切だと思います。
「「女性の力」で成長目指す安倍政権、国会の女性比率は中韓に後塵 (1)」
(6月18日(ブルームバーグ))
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOBLTK6K50XU01.html
『安倍晋三首相は14日に閣議決定した成長戦略で女性の地位向上に取り組むよう民間に促しているが、政治の中心地である永田町の女性議員比率は世界的に低いレベルに甘んじているのが現実だ。首相はまず自民党から女性の国会議員を増やす努力が必要かもしれない。

  (中略)

最大野党・民主党の辻元清美衆院議員は、安倍首相は閣僚2人、自民党3役に2人の女性議員を登用したものの、「選択的夫婦別姓」の導入に取り組まないなど「根本的な男女平等の考え方を実現しているとは思えない。ジャパン・イズ・バックと言っているらしいが、過去の日本に戻っていくような気がする」と指摘する。

   (以下省略)          』


飽き飽きするほど良く見かける論調です。
「女性の地位向上」という、美辞麗句・大義名分を背景にして、自己の主張を正当化する論理展開です。
「選択的夫婦別姓」の導入に取り組むことが妥当なのかどうかは、大きな議論を要する問題です。
私にしてみれば、“「選択的夫婦別姓」の導入”を主張する辻元清美衆院議員の方が、「根本的な男女平等の考え方」を理解などしていないと判断します。

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