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選択的夫婦別姓制度法制化反対コミュの夫婦別姓に関するニュース

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選択的夫婦別姓の立法化に、直接は関係しそうもないのですが、夫婦別姓に関係する世の中の動きを拾い上げたていきたいと思います。

参加者の皆さん、気楽にコメントして下さい。

コメント(73)

>>[32]■hanzoさん

ありがとうございます。
当コミュニティの参加男女比は調べたことは無いのですが。(確認取れないので意味無し。)

■hanzoさん とはお会いした事があります。女性の参加者を大歓迎します。(男性差別か?)


ちなみに、

○反対理由(はじめましての挨拶はこちらから)
  http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=46711211&comm_id=4570870

というトピックもありますので、どうぞご利用下さい。
>>[34]

ありがとうございます、そちらにご挨拶にいってみます。
>>[33]

私個人の意見ですが

嫡出子、非嫡出子での相続割合は、明治民法で定められた【非嫡出子は嫡出子の半分】。
これで充分だと思います。

それを違憲などと言う愚か者・・・開いた口がふさがりません。
それでは婚姻の意味が無くなります。
だったら、アフリカや一部の地域のように、一夫多妻制もしくは一婦多夫制にするも同じ事。(一婦多夫制は世界でも稀で一部族くらいだと思いますが)

昔はお妾さんには家一軒持たせて、などと言う甲斐性のある男性がやる事でした。男性側に大きな違いはないんでしょうけど、昔と違ってきたのは、お妾さん側の意識でしょうか。その母親に育てられたら、その子供も当然母親よりの意識を持つんでしょう。
はっきり言って【卑しい根性】

違憲判決が出た時に、40代の女性が「これで私の存在意義が見つけられた」などと言ってましたが、びっくりしましたね。遺産を種違いの兄弟と同じにすれば、そ、そ、そんざいいぎ〜?
金の割合で存在意義が見つかるほど、あの女性の意義はぺラッペラに薄いんだ、母親はそういう考え方をしてきたのか、そういう姿勢を子供に見せてきたのか、

で、男性にプラスマイナス借金だけ残っていたとしたら、この裁判を起こしたとは到底思えないし(迷わず相続破棄の手続き)・・なんにせよ亡くなった男性が資産を持ってたがために起こされた裁判。
卑しい人間の内側を見た事で、とにかく胸糞が悪くなりました。薄っぺらい存在意義の為の裁判。

****

話は変わりますが例えば、正妻とその子供達と生活するよりも、お妾さんとその子供達との家庭の方が男性にとって安らげるものであって、その家庭の方が男性にとって大切ならば、更に介護などもしてもらうほど安心ならば、男性はその大事な家庭の方に生前贈与を沢山しておけば良いと思います。

欧州が〜米国が〜などと言う人間はいますが、ここは日本です。
社会主義にまみれた欧州とも、歴史が浅い米国とも違います。
日本の古来から培ってきた知恵の一つをあの最高裁は否定しました。

この話題になると、やっぱり怒りが湧いてきてすみません、長くなりました。
怒りにも任せながら書いたので、分かりづらいと思いますが、これが私の気持ちです。



少子化対策も結局、フェミニストたちの欺瞞と捏造に塗れたデータを下に続いています。
自民は民主よりマシかも知れませんが、こうしたこと(家庭問題、女性問題)についてはやはり、左派に対しての理論武装などができてないんですよね。
左派リベラルやフェミニストは、言いたい事だけ言って、違う意見は耳に入らない構造をしていますから。

人権派弁護士も屁理屈だけで、違う意見は聞いた振りだけ。

彼らの耳は無用の長物。理論武装していても糠に釘、暖簾に腕押し。
>>[36]
なるほど。
私としてはやはり、認知の有無が焦点かなと感じています。
非嫡出子は嫡出子の半分割合として相続できる訳ですが、私はこれもおかしいのではないかなと思いますね。
財産分与に関しては生前にきっちりと決めておかないと
、存在意義を盾にお金の無心にくる輩が出てきてしまいますから。

非嫡出子に関して、
【認知されていない場合】
相続権はなし。

【認知されている場合】
正妻(死去などでいない、病気などで意思表示ができない場合は子供)の同意によって相続割合が決まる。
同意がなければゼロ。
同意があるなら合意した割合を相続できる。
なお、これらの同意は父の生前に行い、父は口出しできない。

とでもしておかないと、ある日突然、「息子です」などと出てきて遺産を盗られてしまいかねません。

非嫡出子ばかりクローズアップされすぎていて、本家の者達の人権がおざなりになってしまいます。
違憲との判決を出した裁判長はまさにこれですね。

なお、非嫡出子の置かれた状況に関して、可哀想との声もあるでしょうが、それは不貞を行った父の責任であり、こうなることを予測しなかった、あるいは出来なかった母の責任です。
余所様の家に土足で上がり込み、金を持ち出すという卑劣な行為を行う者の出自としては相応しいかも知れませんが、そのものの手から家族を守るのが法律でなくてはならないのじゃないかと思ってます。


正直、不勉強なところが多々あるのでおかしなところは遠慮なく突っ込んで下さい。
調べ直します。
>>[39]

返信ありがとうございます。

>非嫡出子に関して、
【認知されていない場合】
相続権はなし。

認知されてない場合は、当然相続の権利はない、と思っていましたがどうなんでしょうか?

で、認知されている場合のみ、嫡出子の半分の相続額だと思ってました。はっきり言ってそれで充分過ぎる、と思ってます。

>なお、非嫡出子の置かれた状況に関して、可哀想との声もあるでしょうが、それは不貞を行った父の責任であり、こうなることを予測しなかった、あるいは出来なかった母の責任です。
余所様の家に土足で上がり込み、金を持ち出すという卑劣な行為を行う者の出自としては相応しいかも知れませんが、そのものの手から家族を守るのが法律でなくてはならないのじゃないかと思ってます。

\(^ ^)/ 全くもってその通りです。



>>[40]
認知されていなければ当然相続権は有りませんね。
だって子供ですらないんですから。
「岩手の事案も「違憲」 婚外子相続格差で最高裁」(産経ニュース 2013.9.20 18:20)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130920/trl13092018210006-n1.htm
『平成15年3月に死亡した岩手県の男性らの遺産分割をめぐる家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允=ひろのぶ=長官)は、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を「違憲」と判断し、審理を仙台高裁に差し戻した。決定は18日付。14裁判官全員一致の結論。

 大法廷は今月4日、2件の同種事案をめぐって、同規定が「法の下の平等を保障した憲法に違反する」との初判断を示しており、今回の決定もこれを踏襲した。』



「婚外子規定で民法改正「速やかに」 谷垣法相」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131011/plc13101114350014-n1.htm
『自民党内の一部の慎重論を念頭に「婚外子と嫡出子の相続が問題になる案件では、なかなか相続がすんなりいくとは考えられないので、基準を明確にすべきだ」と理解を求めた。』




動きが早いようです。
かなり落胆しています。
>>[44]

官邸へメールした方が良さそうですね。

それが政府見解だとしたら、大変なことです。

9月4日の最高裁大法廷が、違憲判決を出したことが大きな流れになったようですね。
そもそもこの最高裁判決の骨子は、まぁ、突っ込みどころは満載ですが、特に
「法律婚制度はわが国に定着しているが、近年、家族内の個人の尊重がより明確に認識されてきたし・・・云々」要するに欧米では平等のもとに、非嫡出子は差別されない法があるんだし、日本もそういう状況になって来てるでしょ、と。

平成23年の欧米の非嫡出子の比率はフランス56%、イギリス47%、米国41%
イタリア23%、比べて2%の日本。   

あーイラつきます。
頭を冷やして、また来ます(怒)
>>[45]

私もイラつきを感じています。
せめて、今国会での法案提出は回避したい思いですが、閣議決定による政府提出のハードルは低そうです。
法務省はかなり前から準備していたように思われます。
「夫婦別姓訴訟、原告側請求を棄却 「別姓は憲法上保障されているとはいえない」東京地裁」
(産経ニュース 2013.5.29 11:44)
「夫婦別姓を認めない民法の規定を改正しないのは憲法違反として、東京、富山、京都在住の男女5人が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。石栗正子裁判長は「夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとはいえない」として、原告側の請求を棄却した。

 夫婦別姓を導入しない立法の責任を問い、賠償を請求した訴訟の判決は初めて。「夫婦は夫か妻の姓を名乗る」と定める民法750条の規定が憲法に違反するかが最大の争点だった。

 石栗裁判長は「氏名は人格権の一部を構成する」としつつも、個人の尊重を定めた憲法13条が保障された権利に含まれることが「明らかとはいえない」と指摘。両性の平等を定めた憲法24条についても「夫婦が別姓を名乗る権利を保障したものということはできない」と判断した。

 原告側は「規定が設けられた昭和22年当時は明白に違憲でなかったとしても、家族、結婚生活の意識や実態が変化し、夫婦同姓を強制する根拠が失われた」と訴えた。一方、国側は「社会通念上、夫婦別姓の導入が不可欠と認められるまでには至っていない」と反論していた。』


このニュースは、5月のものです。
嫡出子と非嫡出子の法定相続分の差が、平等に反するなどという判決が出ている現在、敗訴した側が勢いづいていると思われます。
油断ならざる状況なので、紹介します。
「「家族制度を守れるのか」 婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出」(産経ニュース 2013.10.23 22:36)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc13102322380023-n1.htm
『結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。

 「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」

 西川京子文部科学副大臣は23日の党法務部会で、9月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。

 若手議員からも異論が相次いだ。

 「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない(事実婚の)子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」

 「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」

 弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない。最高裁決定は尊重しなければいけないが、いかに家族制度を守るかパッケージで議論しなければいけない」と指摘した。』

少しは安心のできる動きです。拙速はいけません。
「自民法務部会 民法改正案の了承見送り」(NHK 10月29日 17時0分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015646411000.html
『自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、29日も了承されませんでした。

自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。』

ひとまず、与党からの法案提出は避けられそうな情勢です。
しかし、時間は限られています。問題を掘り起し、議論を深めていきたいと思います。

婚外子相続法案を可決=公明、野党修正案に賛成—衆院委
時事通信 11月20日 10時7分配信

 衆院法務委員会は20日、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とした規定を削除する民法改正案を、与党と民主党などの賛成多数で可決した。21日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通しだ。
 一方、民主、みんな両党が共同提出した、嫡出子か婚外子かを出生届に記載するよう義務付けた戸籍法の規定を削除する内容の修正案は、反対多数で否決された。公明党は賛成した。
「民主 夫婦別姓導入へ民法改正案提出で調整」(NHK5月4日 4時01分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010069341000.html
『民主党は、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる、「選択的夫婦別姓制度」の導入などを盛り込んだ民法の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めています。

最高裁判所は、いわゆる「事実婚」の男女らが夫婦別姓を認めるよう求めている裁判を裁判官全員による大法廷で審理することを決め、夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するかどうか、初めて判断が示される見通しになっています。』


一般的にはあまり注目されてはいないことでしょう。不気味で、危機感を覚えます。
民主、共産、社民が提出しましたね。
派遣法、安保のどさくさに。
廃案されることは間違いないですが、やはりこの3党は壊滅させないといけません
>>[52]

なんだ、かんだといって、未だに結構大きな政治勢力なんだと思います。
小選挙区制の元では、次回の衆議院選挙で政権を脅かすかもしれません。
「再婚禁止と夫婦別姓、大法廷で11月に弁論 最高裁 」(日本経済新聞 2015/6/25 23:25)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H9X_V20C15A6CC1000/
『夫婦別姓訴訟は、東京などの男女5人が計600万円の国家賠償を求め、一審・東京地裁は「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却。二審・東京高裁も維持した。』

苦々しく、感じています。一審・二審は妥当です。
最高裁には、婚外子の相続分規定に関して驚きの判決が出ています。油断できません。


http://www.sankei.com/smp/life/news/150228/lif1502280024-s.html?pdm_ref=rna

【中高生のための国民の憲法講座】第86講 「夫婦別姓」認めなければ違憲? 別姓制にはさまざまな問題

2015.2.28 11:30

憲法24条は、婚姻や家族に関して、法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚して制定されなければならないとしています(2項)。

 ◆最高裁が初判断?

 そこで事実婚の夫婦らが国に対して慰謝料を求める裁判を起こしました。民法750条が「夫婦同姓制」を定めているのは「個人の尊厳」を保障した憲法に違反しており、夫婦別姓のための立法措置を怠ったことは許されないというわけです。

 しかし、1審の東京地裁は憲法は別姓の権利を保障していないと原告の主張を退け、2審の東京高裁も憲法違反の主張を認めませんでした。そのため原告が最高裁に上告していましたが、今回、これが小法廷から大法廷に回付されました。

 最高裁は、初めて憲法判断をする場合や判例の変更を行う場合それに違憲判決を下す場合は、大法廷でしなければなりませんが、今回、審理が大法廷に回された理由は、もちろん分かりません。

 民法750条は「夫婦同姓」を定めていますが、「夫又は妻の氏を称する」と述べ、機会の平等を保障しています。ですから学説の多数も違憲説は取っていません。また1、2審判決も家族の一体感の確保を目的とした夫婦同姓制には正当性があるとしています。

 法務省の法制審議会は「選択的夫婦別姓制」を提言していますが、これも夫婦同姓制が憲法違反だからというものではなく、あくまで一つの考え方です。

 それゆえ、従来の判例や通説に従えば、最高裁が「夫婦別姓を認めないのは憲法違反」とまでいうことは考えにくいと思います。とすれば、最高裁はこの問題について初判断を示すつもりではないでしょうか。

 ◆夫婦別姓制の問題点

 夫と妻に同等の権利を与えた現在の夫婦同姓制は、一方で「個人の尊厳」や「両性の平等」を尊重しつつ、他方で「家族を保護」しようとした憲法の精神にふさわしいものだと思います。

 というのは、当然のこととして明文化されませんでしたが、マッカーサー草案には「家庭は人類社会の基礎」とありましたし、新憲法下でも善き意味の家族制度は否定されないというのが、憲法制定当時の政府見解だったからです。

 また、政策的にも夫婦別姓制にはさまざまな問題があります。この制度の最大の問題点は、家族よりも個人を優先する結果、「家族の絆」と一体感を破壊し、家族を崩壊させかねないことにあります。なぜなら、夫婦別姓制は必ず親子別姓をもたらすからです。

 国が「家族」を保護すべきことは、世界人権宣言や国際人権規約も認めています。同規約では「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」(10条1項)と定めています。

 個人を絶対視する風潮がますます進み、児童虐待事件の頻発に見られるように、家族の絆が失われてきている今日、敢えて夫婦別姓制を採用することは、国による「家族保護」の義務に逆行し、憲法の精神に悖(もと)るのではないでしょうか。

>>[54]

おそらく今回の最高裁の判断で夫婦別姓を認めないのは違憲とされる可能性は低いと思いますが。

まだ「時期尚早」みたいな言葉が判決に入ることは考えられます。

婚外子の相続分規定の判決のように。
何度も訴訟を繰り返し世論を煽って違憲判決を出すように持っていこうとはするでしょうね。

世論を傾かせないように注視する必要性があります。



>>[56]

胃が痛い。婚外子の前例は、痛恨の極みです。
現代の10代・30代の人達が、本当に家族というものをどのように考えているのかが鍵だと思います。
夫婦別姓制度の法制化の議論が活発化し出したのは1990年代です。
政治的な背景があったと思います。
当時、20年前に進歩的と考えられた活動もは、今でも進歩的と捉えられているのでしょうか?
一時期の流行に過ぎず、今では古臭いと感じられているものと期待します。

なぜなら、20年前から今日に至るまで、基本的に大多数は無関心層であるからです。
目新しさに、「許容」する意見が多くとも、切実な必要性は感じられていないものと思います。
男女平等も、女性の社会進出も、今では新鮮さを失っているフレーズでしょう。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASHBY5D4XHBYUTIL038.html

夫婦別姓、最高裁の判断は? 旧姓使用が広がるなかで

 結婚後も働き続ける女性が増える中、旧姓使用を認める職場が増えている。一方で、国家資格や公文書によっては戸籍名の使用が求められ、「二つの姓」による混乱も少なくない。夫婦別姓を認めていない民法の規定は、憲法に違反しないのか。最高裁大法廷が近く、初めての憲法判断を示す。

■「信用、実績もこの名で」

 東京都内の私立高校に勤める30代の女性教諭は、数年前に結婚。戸籍では夫の名字に改姓したが、学校では旧姓の通称使用を希望した。だが、同校の慣例では、旧姓使用は「改姓した年度内まで」。その後も使い続けるのは「前例がない」と認められなかった。

 職員室の名札が変わり、時間割も戸籍名。だが、生徒や保護者は、女性を旧姓で呼ぶ。女性は今春、旧姓使用を認めるよう同校に求め、東京地裁に提訴し、争っている。

 文部科学省によると、教員免許は原則として戸籍名。姓が変わった時に教員免許を書き換えることは義務づけられていない。ただ、日常の業務で戸籍名と旧姓のどちらを使うかは、学校や教育委員会の裁量に任せられているという。

 「旧姓は、親から授かった姓で教員としての信用や実績もこの名前で積んできた。今後も、本来の姓を大切にキャリアを築いていきたい」と女性は話す。学校側は「法律上の戸籍名に基づいて、取り扱っているだけだ」と主張している。

 都内のNPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」は全省庁に対し、所管している国家資格の登録で旧姓使用を認めているかを照会した。11省庁の計101の資格について回答があり、今年4月1日現在で、医師など約半数で旧姓使用が認められていなかったという。

 医師の場合、戸籍名で登録し、登録内容に変更があった場合は申請が義務づけられている。厚生労働省の担当者によると、罰則がないため、実際には免許を旧姓のまま持ち続けることも可能という。

 弁護士の場合は結婚後、身分証明書に「職務上の氏名」として旧姓を登録できる。日本弁護士連合会によると、成年後見人として法務局で不動産登記をする場合などは、戸籍名が必要になるという。

そもそも同姓がいやなら結婚しなければいい話。

なんでこんな制度にここまで拘るのかさっぱりわからん。
今日いよいよ最高裁の判断が下されますね
当然の合憲判断。原告敗訴。

今夜の報道ステーションは朝日の論説委員と古舘が吠えそうだな。
「多様化した社会にあった法制度が必要だということが認められない残念な結果です」とかまたいうんだろ。

>>[61]

静観をしておりました。とりあえず、違憲には当たらないといういう判決が出たのには、胸をなでおろしました。
しかしながら、女性裁判官3名が反対意見だったのは、今後に禍根を残す象徴となる予感がします。

私達のコミュニティの意義は、今後の状況に対する発信にあると思っています。
>>[62]

朝日新聞は

女性裁判官は全員が「違憲」意見 夫婦同姓の合憲判決

などと判決はは合憲なのに、女性は全員違憲としたなどと違憲だというミスリードをしております。

報道ステーションも裁判官の構成が高齢だとか女性が少ないなどとケチをつけ推進派の意見ばかり垂れ流す偏向ぶり。

朝日系のマスゴミの左翼ぶりには辟易します。
 
エセ国家は崩壊する 
ウソの通称名の限界点もくる 
夫婦別姓の狙いは日本文化と慣習の破壊だ 
テレビやイオンにやらせている朝鮮式おじぎ(コンス)は夫婦別姓アレルギーを、緩和するためのものだ

【韓国は、「従軍慰安婦問題」を「慰安婦問題」と表現変更。事実上の全面敗北を認める】

◆韓国、日本側の要求をすべて飲む
.....韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1.最終決着の確認。
2.不可逆の確認。
3.慰安婦像の撤去。
4.賠償金は不可。
以上4点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
 初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されている方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから1月中の対策会議の設定をしていたところである。
 国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そのタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求4項目について分析する。

1.最終決着の確認。
この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これによって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が〜という話は終了となる。

2.不可逆の確認。
 蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。

3.慰安婦像の撤去。
 日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたない。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとどまらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。

4.賠償金は不可。
村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
 また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
 何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権?を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。
 もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律200万円の支給であったが、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば安いものだ。
 この資金拠出には条件がついている。「具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/29/399-2015%E5%B9%B412%E6%9C%8828%E6%97%A5%E6%99%82%E4%BA%8B/
(つづき)

また、「韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙になる。この件は海外の慰安婦像はOKというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。

なんと言っても最大の成果は以下の3点である。

� 崙�本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」
�◆峇攅饑�府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に今後,国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
��「今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

 今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/29/399-2015%E5%B9%B412%E6%9C%8828%E6%97%A5%E6%99%82%E4%BA%8B/

https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%99%E5%91%BD%E4%B8%89%E5%B9%B4%E6%99%82%E4%BA%8B%E6%97%A5%E8%A8%98&biw=653&bih=573&source=lnms&tbm=isch&sa=X&sqi=2&ved=0ahUKEwi7v-7Kt4LKAhWE6aYKHQdgCgcQ_AUICSgE

◆怒れ、日本人衝撃 一家に一冊 親類に一冊 友人に一冊 学校に一冊 図書館に一冊 日本浄化のために

「復興加速、今後の災害対策のための4法案を了承、国会提出へ 次の内閣 」
(2016年04月27日 06:22 LIVEDOORニュース)http://blogos.com/article/173557/
『会議ではこのほか、東日本大震災からの復興の促進、今後の災害対策のための民進党議員立法である(1)「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」(2)「災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案」(3)「東日本大震災特別区域法の一部を改正する法律案」(4)「東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案」――の復興加速4法案を了承した。(5)「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」(6)選択的夫婦別姓・再婚禁止期間短縮等を内容とする「民法の一部を改正する法律案」――の2法案についても了承した。』

フザケルナ!!
夫婦別姓に関しては反対論が強い中、最高裁判所の司法判断でも現在に民法規定の合憲性を認める判決が出たばかりです。
少しは、目指す内容の問題点を再度考えなおしてもらいたい。
「「多様な個性、認める社会に」=選択的別姓求め9日提訴−サイボウズ社長・東京地裁」
(JIJI.COM 時事通信 2018/01/06-14:18)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010600370&g=soc
『結婚しても姓が変わらない「夫婦別姓」を選択できる制度を求め、東証1部上場のソフトウエア会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(46)らが9日、東京地裁に提訴する。最高裁が夫婦同姓を「合憲」と判断してから約2年。青野氏は取材に対し、「多様な個性を認める社会に変えたい」と裁判の意義を訴えている。』

油断をしていると、このような訴訟が生じます。
今回は、一部上場企業の社長を務める方の提訴です。
注目度も高くなり、テレビなどでの扱いも大きくなるかもしれません。
注意が必要です。
今回の青野慶久氏の訴訟提起は、何を裁判所に求めているのか(提訴事由)、コメント67で紹介した記事だけでは、疑問が多くて検討がつきません。

(引用1)
『結婚しても姓が変わらない「夫婦別姓」を選択できる制度を求め、東証1部上場のソフトウエア会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(46)らが9日、東京地裁に提訴する。』


法制度の創設・立法をを担うのは、立法府である国会の役目です。
裁判所に、立法府の権限に関わることを求めるのは的外れです。
そのような立法府の権限に関することを裁判所が判事して、立法府に命じる判決がでれば、
それこそ憲法違反です。
『結婚しても姓が変わらない「夫婦別姓」を選択できる制度を求め、』の部分は、
提訴事由ではなく、青野慶久氏の提訴目的に当たると想像します。


(引用2)
『出張時は改姓したパスポートに合わせた航空券やホテルの手配が必要で、契約書の署名も、どちらの姓で書くべきか確認する。登記簿など旧姓を併記できる公的文書は増えたが、「法的には『青野』ではないので、どこまで使って良いのか分からない」と頭を悩ませる。』

これら『頭を悩ませる』できごとで生じた不利益に関する損害賠償を国に請求するということか?
夫婦どちらかの姓を選択するにあたり、配偶者の姓を名乗ることを決めたのは、青野慶久氏ですよ。
充分に予測できることを、「実際に体験してみたら想像以上に大変だった。」と困惑されても、それを損害賠償請求するのは筋の通る話ではないと思います。
婚姻届けを出す時に、夫婦別姓とすることを求めて却下されたのであれば、その却下処分に対して、処分無効の請求をするのは、訴訟としては成立するでしょう。
(2001年の婚姻なので、15年以上前の処分です。)

それとも、最近になって、婚姻したままでの復姓の申請でもしたのでしょうか?
その場合、復姓申請の却下処分に対して処分無効の請求をするのは、訴訟として成立します。
ただし、その場合も、夫婦別姓だけではなく、姓の変更が自由にできるのかという問題に発展します。



今のところ、情報が少なすぎて、想像を膨らませる以外ありません。
昨日、青野氏は東京地方裁判所に提訴をしたようです。

今回の訴訟は、事前に選択的夫婦別姓に好意的な最高裁判事が就任した期を狙ったこところがあるようです。

『最高裁判事
宮崎裕子氏が旧姓使用を表明 女性6人目で初』(毎日新聞2018年1月9日 20時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180110/k00/00m/040/084000c
ーーーーーーーーーーーーーーーー
9日付で弁護士から最高裁判事に就任した宮崎裕子氏(66)は同日、最高裁で記者会見し、最高裁判事としては初めて旧姓を通称使用すると表明した。また、夫婦別姓を巡る議論にも触れ「選択的別姓であれば全く問題ないのでは。価値観が多様化している現代では、可能な限り選択肢を用意することが重要だ」との見解を示した。
ーーーーーーーーーーーーーーーー

この記事は、2018年1月10日の毎日新聞朝刊25面にも掲載されています。
わざわざ、青野氏が提訴をした記事の横に配置されています。
最高裁の判事が就任と同時に記者会見をするのが通例なのかどうか知りませんが、選択的夫婦別姓を望む方にとっては、ものすごく期待をしてしまうタイミングですね。
青野氏の提訴予定は事前に報道されていたくらいですから、報道記者はそのことを意識して取材をしていることでしょう。
毎日新聞の紙面は、そのことを裏付ける作りとなっています。
私のような、選択的夫婦別姓に反対する意見の者にとっては、危機感で一杯で焦ってしまいます。

この記者会見は、東京地方裁判所の判事に影響を与えてしまうかもしれません。
最高裁判所は、全国の裁判官の人事権を持っています。
そのような下世話なことは抜きにしても、裁判所の最終審理をする最高裁判所の判事から、
『選択的別姓であれば全く問題ないのでは。価値観が多様化している現代では、可能な限り選択肢を用意することが重要だ』なーんて見解が公にされたのです。この見解に反した場合、上級審において、自らの審判が覆えされる可能性を想像してしまうものでしょう。


全く、心配で驚いてしまいます。
9日時点で、宮崎裕子氏は、民間人たる弁護士ではなく、高い地位の公職たる最高裁判所判事です。
自らの氏名を裁判所業務の中で、どのように表示し処理するかはプライベートの見識による判断ですが、現在有効な法律に立脚している制度について、軽々しく異なる制度を用意することを是とするような発言を公にしていいのでしょうか?
それは、立法府に属する権限ではないですか?
ましてや、世間の注目を集めようとしている訴訟が提起されようとしている内容です。
マスコミはそんことを知っていて、取材してきている内容です。

日本の行く末が心配になります。
「夫婦別姓、相次ぐ裁判 国動かず地方が声 「合憲」3年」
(朝日新聞 有料記事  杉原里美  2018年12月17日11時49分 )
https://www.asahi.com/articles/ASLDF6JRHLDFUTIL050.html

選択的夫婦別姓を推進する人達は、少し勢いづいているようです。
今年、1月以来、コミュニティにコメントしていませんが、
私は何もしていなかったわけではありません。
何人かの人の日記で、反論などしてきました。

皆さん、声を挙げていきましょう。
手前味噌な、報道されないニュースを一つ紹介します。

「選択的夫婦別姓 予想される大混乱新刊」
(著者 平野 まつじ) 
https://honto.jp/netstore/pd-book_29498894.html


このコミュニティでの対話を糧にして、書籍の出版をしました。
コミュニティの皆さま、友人、知人に宣伝していただけると助かります。
「最高裁までトコトンいく」サイボウズ青野社長らの夫婦別姓訴訟は敗訴」
https://www.businessinsider.jp/post-187973


とりあえず、妥当な推移で展開しているようです。
サイボウズ社長の青野氏は控訴するようですね。
「夫婦同姓は「合憲」 最高裁の決定要旨、反対意見も紹介」
(2021年6月23日 22時25分 朝日新聞)https://www.asahi.com/articles/ASP6R7F6JP6RUTIL031.html

コメントが遅くなりましたが、青野氏(サイボウズ)による裁判は決着がついたようです。
司法判断で、選択的夫婦別姓を実現(民法改正)しようという試みは無理があると、
理解してもらいたいものです。

意見が分かれる政策的な立法を、司法判断で立法に強要するのは、
社会の基本的なところを壊しかねません。

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