行政書士試験へ向けて１日３問☆コミュの１１/５問題

問１
民法[☆☆☆]
次の担保物権についての説明のうち、留置権にのみ当てはまる説明はどれか。

１.この担保物権は、目的物が不動産であっても登記することができない。

２.この担保物権は、当事者間の合意によって成立する。

３.この担保物権が実行されるまでは、設定者は、目的物を使用収益できる。

４.この担保物権は、目的物が第三者の不法行為により減失した場合における、所有者の当該第三者に対する損害賠償請求権についても行うことができる。

５.動産を目的物として、この担保物権を設定することはできない。

問２
民法[☆☆☆]
地役権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１.要役地が共有地の場合には、共有者のうちの一人が自己の持分に対応する割合の地役権を消滅させることはできない。

２.要役地が共有地の場合には、共有者のうちの一人のために地役権の取得時効が完成すると、地役権の取得時効に関する事情を知らない共有者がいても、共有者全員のためにその効力が生じる。

３.地役権は、要役地の所有権に対して随伴性を有する。しかし設定行為で別段の定めをすれば、要役地の所有権とともに移転しないものとすることも可能である。

４.承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされても、重ねて同一の承役地の上に別の用水地役権を設定することができる。

５.地役権は、一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす物権であるから、地役権者は、妨害排除請求権、妨害予防請求権及び返還請求権を有する。

問３
民法[☆☆☆]
土地を担保として金銭を貸し付ける場合に、設定する担保権を抵当権とするか質権とするかによって生ずる相違点についての記述として、誤っているものはどれか。

１.抵当権の場合には、担保となる土地の引渡しを受ける必要がないが、質権の場合には必ず引渡しを受ける必要がある。

２.抵当権の場合には、その存続期間についての制限がないが、質権の場合には、その存続期間は１０年を超えることはできない。

３.抵当権の場合には、被担保債権の利息は、満期となった最後の２年分は担保されるが、質権の場合には特別の合意がない限り、被担保債権の利息を担保することができない。

４.抵当権の場合には、抵当権者は、その権利を他の債権の担保に供することができるが、質権の場合には質権者はそのようなことはできない。

５.抵当権の場合には、差押え又は抵当権の実行の通知がなされたときを除き、その効力は目的物の果実に及ばないが、質権の場合には、設定後は質権者が目的物の果実を取得することができる。