行政書士試験へ向けて１日３問☆コミュの１０/２６問題

問１
行政法［☆☆］
次の記述のうち、正しいものはどれか。

１.行政行為の主たる内容に行政庁が付加する付帯的定めを行政行為の附款といい、附款の種類には、「条件」「期限」「負担」「撤回権の留保」及び「裁判管轄の指定」がある。

２.ある営業の許可につき、関係法令に営業時間の制限に関する規定はないが、「午前0時から午前7時まで営業してはならない」旨の附款が許可に付されていた。この附款は、解除条件と解するのが適当である。

３.行政行為の附款は、法律に明文の定めがなければ付すことができない。

４.附款が無効であれば、本体の行政行為も無効になる。

５.本体の行政行為を対象とせずに、附款のみを対象とする取消訴訟が認められる場合がある。

問２
会社法［☆☆☆］
次の記述のうち、正しいものはどれか。

１.会社は、他の会社の発起人となることはできない。

２.創立総会の決議によって変更された定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じない。

３.発起人の開業準備行為の効果は、設立後の会社に帰属する。

４.発起設立においては、発起人はその全員の同意をもって、設立時取締役及び設立時監査役を選任する。

５.設立登記のために支出した税額は、貸借対照表に繰越資産として計上することができる。

問３
民法[☆☆☆]

ＡはＢに対して代金債権を有しており、履行期が到来しているが、Ｂは、代金を弁済するのに十分な財産を有していない。この場合、ＢがＣに対して債権を有している時は、Ａは、どのような要件のもとであれば、ＢのＣに対する債権代位行使することができるか。
「、債権者代位権を行使することができる。」に続くように４０字程度で記述してください。