行政書士試験へ向けて１日３問☆コミュの１０/２２問題

問１
行政事件訴訟法[☆]
○×

国有普通財産の払下げは、売払申請書の提出及びこれに対する払下許可の形式をとっている場合には、抗告訴訟の対象となる｢行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為｣に該当する。

問２
情報公開法[☆☆☆]
次の記述のうち、正しいものはどれか。

１.行政文書の開示を請求する国民の権利は、表現の自由を定める憲法２１条に根拠を持つものであり、情報公開法の目的規定にも、｢国民の知る権利に資すること」が明記されてる。

２.この法律にいう「行政文書」には、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものが含まれる。

３.外国人に開示請求権は認められていない。

４.開示請求書には、行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を記載しなければならない。

５.行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。

問３
商法[☆☆☆]
商号の関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１.個人商人の場合、複数の営業を営むときは、営業ごとに複数の商号を使用できる。

２.運送業を事業の目的としていない会社であっても、商号に｢運送｣という文字を使用することができる。

３.他人に自己の商号を使用して営業を営むことを許諾した場合であっても、商号許諾者は、自己を営業主と誤認するについて重大な過失があった者に対しては、商法１４条の責任を負わない。

４.商法１２条に違反する商号の使用によって営業上の利益を侵害されている者は、自己の商号を登記していなくても、侵害の停止を請求することができる。

５.他人に自己の商号を使用して営業を営むことを許諾した場合、商号許諾者は、その許諾を受けた者が当該商号を使用して営む営業の業種に関わらず、商法１４条の責任を負う。