共産党応援ﾟ+｡共産党宣伝｡+ﾟコミュの原発問題

ご存知の通り、自公政権は全国の止まってる原発の再稼働を進める方針です。

再稼働反対！

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コメント(4)

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◆核燃料サイクル

衆院本会議で
原発使用済み燃料再処理積立金法改定案が審議入り

共産党の藤野保史議員が質問

赤旗より

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-25/2016032502_03_1.html

2016年3月25日(金)

核燃サイクルは破綻

衆院本会議で藤野氏　「共存できぬ」

写真

（写真）質問する藤野保史議員＝24日、衆院本会議

　衆院本会議で２４日、原発使用済み燃料再処理積立金法改定案が審議入りしました。日本共産党の藤野保史議員が質問に立ち、核燃料サイクルの行き詰まりと、膨れ上がる国民の費用負担についてただし、「人間社会と原発は共存できない」と力説しました。

　法案は、認可法人の新設や電力会社からの拠出金制度の創設などによって国の関与を強め、核燃料サイクルを維持しようとするものです。

　藤野氏は、核燃料サイクルの柱となる高速増殖炉もんじゅが総額１兆円以上の資金を投入しながらこの２０年間１度も発電していないこと、再処理で発生するプルトニウムを加工したＭＯＸ燃料をつかうプルサーマル発電の原発が稼働していないことをあげ、「本法案により再処理をすすめても、核燃料サイクルが回る見通しはない」と指摘しました。

　藤野氏は、今後の原発再稼働で生じる使用済み核燃料や、ＭＯＸ燃料工場にかかる費用などが新たに拠出金の対象となることを指摘し、核燃料サイクル全体にかかる費用が総額でいくらに達するのか、「法案によって膨れ上がる費用を国民に負担させるつもりか」と追及しました。

　林幹雄経済産業相は「法案で制度の対象としたような発電に関わる費用は、電気の利用者から料金の形で回収することが一般的だ。現行制度でも電気料金で回収することが想定されている」と答弁しました。

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以上赤旗より

認可法人の新設！
許せません！

●核燃料サイクル。
●高速増殖炉もんじゅ。
●再処理で発生するプルトニウムを加工したＭＯＸ燃料をつかうプルサーマル発電の原発

非現実的な、困難極まる、危険で怪しげな話ばかり。

国の脳内は危険なお花畑！

しかも費用は国民負担。

国家レベルの悪ノリの悪質ないたずらとも言うべきで、実質的には詐欺です。

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[2] mixiユーザー 03月27日 16:49

◆高浜原発
（福井県高浜町）、関西電力
　　３、４号機

大津地裁
運転差し止め仮処分決定
　滋賀県住民の申し立てに

以下東京新聞記事

　高浜原発に停止命令

　　大津地裁「新基準で安全と
　　いえず」

　　　稼働中で初

2016年3月10日朝刊

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転禁止を、隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」として運転を差し止める決定をした。決定は直ちに効力を持つ。２基のうち４号機はトラブルで既に停止中のため、関電は稼働中の３号機を１０日に停止する。

　決定は東京電力福島第一原発事故の原因究明が進んでいない状況を重視し、政府が「世界一厳しい」と強調する原子力規制委員会の新規制基準に「関電の主張や説明の程度では公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と疑問を呈した。

　仮処分決定で稼働中の原発が止まるのは全国で初めて。原発事故後、再稼働や運転を禁止する司法判断は３例目。うち新基準に適合して既に再稼働した原発に対するケースも初となる。

　関電は「極めて遺憾。到底承服できない」として不服申し立ての手続きを取るが、判断が覆らなければ運転は再開できない。

　申し立てた住民は原発の半径約７０キロまでの範囲に居住。各地の原発で同じ条件を当てはめれば立地県外でも多くの自治体に影響し、広域被害の議論に一石を投じそうだ。

　決定理由で山本裁判長は「単に発電の効率性をもって甚大な災禍と引き換えにすべき事情とは言い難い」と指摘。関電に対し、綿密な立証責任を課した。

　大津地裁の仮処分決定は２度目で、前回の審理も山本裁判長が担当して１４年１１月に「再稼働は差し迫っていない」と却下。住民側は１５年１月に再び申し立てた。

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[3] mixiユーザー 03月27日 17:01

◆高浜原発
　　３、４号機　停止

以下東京新聞記事

　高浜３号機　司法判断で初停止

2016年3月11日朝刊

　関西電力は１０日午後７時５９分、大津地裁による高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止め仮処分決定を受け、３号機の原子炉を停止した。稼働中の原発が司法判断で停止したのは初めて。異議や執行停止の申し立てが認められない限り、関電は２基を再稼働できない。全国で運転可能な原発は当面、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）だけとなる。

　高浜４号機は発送電開始作業中に原子炉が緊急停止するトラブルがあり、既に冷温停止状態になっている。

　３号機の原子炉停止作業は１０日午前１０時ごろに始まった。原子炉の核分裂反応を抑えるため制御棒を挿入、ホウ素濃度を調整して一次冷却系の温度を下げ、午後５時２分、発電と送電を止めた。

　３、４号機の原子炉にはプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を含む燃料集合体が装填（そうてん）されたままで、関電は今後、燃料を取り出すか検討している。

　大津地裁は９日、東京電力福島第一原発事故の原因究明が進んでいない上、規制委の新規制基準にも疑問点があるとし、高浜原発から半径約７０キロの範囲に住む滋賀県の住民の訴えを認め、３、４号機の運転を差し止めた。

　３、４号機の仮処分をめぐっては福井地裁が昨年４月、運転を差し止める仮処分を決定したものの、関電の不服申し立てを受け、別の裁判長が決定を取り消した。これにより３号機は１月２９日、４号機は２月２６日に再稼働した。

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　高浜再稼働は変わらず

　　首相、原発の必要性強調

2016年3月11日朝刊

　安倍晋三首相は１０日、東日本大震災から５年を迎えるのを前に首相官邸で記者会見した。大津地裁が運転を差し止める仮処分決定をした関西電力高浜原発３、４号機は、原子力規制委員会の新規制基準に適合したとして、再稼働させる考えを示した。「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ再稼働を進めるのが政府の一貫した方針であり、変わりはない」と述べた。　＝会見詳報＜６＞面

　仮処分決定を受けた今後の対応について「関電がさらに安全性に関する説明を尽くすことを期待する。政府もそのように指導する」と述べた。

　原発の必要性については「資源に乏しいわが国が経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ、エネルギー供給の安定性を確保するには、原子力は欠かすことができない」と説明。再稼働に向けては「安全性の確保が最優先で、国民の信頼回復が何よりも重要だ」と指摘した。

　大津地裁が決定で、地方自治体が作る原発事故時の避難計画を国主導とするよう求めたことについては「国が前面に立って自治体をしっかり支援する体制により、これまで同様、万全の対応を行う」と説明。すでに作られた避難計画も検証を重ね、原子力災害対策を強化するとした。

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[4] mixiユーザー 03月27日 17:20

◆高浜原発
運転停止に関電社長
不服申し立て勝訴の場合の損害賠償請求に言及
　　脅迫、心理的圧迫

八木誠社長
電気事業連合会の会長でもある

以下東京新聞記事

　勝訴なら賠償請求も

　　高浜原発運転停止で関電社長

2016年3月19日朝刊

電事連の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長＝１８日、東京・大手町で

写真

　関西電力の八木誠社長は１８日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発３、４号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。

　今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。

　会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。高浜３、４号機が動かないことに伴う燃料費の増加で、関電は月百億円程度の損失が出ると見積もっている。

　仮処分決定を不服とし、１４日に大津地裁に異議と執行停止を申し立てた。八木氏は「勝訴に全力を挙げる」と説明した。

　一方で、仮処分の申立人が原発のある県でなく滋賀県の住民だったことに触れ「立地する地域のみならず、社会の皆さまに対し、原発の信頼回復をしなければならない」と反省を口にした。

　八木氏はまた「電力各社で（訴訟の）背景や状況の情報共有をする。勉強して訴訟対応に当たってもらうことが大事だ」と結束を呼び掛けた。

　５月に計画していた料金値下げの見送りや、４年連続となる無配の経営責任を問われると「原発再稼働を果たし、１日も早い値下げを実現することで責任を果たしていく」と強調した。

　美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられたことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた。

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