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選挙協力のもつ可能性を考えましょう。

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コメント(5)

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共産党の志位委員長は、参院選で

の選挙協力を提案したとき、

ほかの野党との連立の可能性にも

ふれましたけど、民主党の岡田

代表はこれに反発しました。

選挙協力についても前向きでも

ないような反応でした。

たしかにそこには、政治の現実の

困難さが現れてました。

その困難さを克服する姿勢を

いち早く示したのが共産党であっ

たことは、大きなアピールに

なりました。

その姿勢は、一定の方向性と

柔軟性を意味しました。

野党には、与党が戦争法（安保

関連法）を成立させた国会で、

あとには選択肢があまりありませ

んでした。

その状況は、いまの安倍政権時代

に始まったものではありません。

自公政権を相手に選挙で議席を

奪わなきゃいけないときに、

野党が連携を欠くので自公に

有利になってるとゆう指摘は

ずっとありました。

それを、今回真っ先に共産党が

打破した、とゆうことは、高く

評価されることだろうと思いま

す。

一方で、民主党の岡田代表が

示した困惑と躊躇は、ごく自然な

反応であったとも言えます。

政権担当以後の議席減など衰退

傾向にある自らの立場に関して

認識が足りないとゆう批判も

当たってるとは言え。

さらには、前原氏など一部の

所属議員から解党を要求されてる

事情も抱えてる脆弱さの自覚の

欠如。

しかも、安倍政権の降板を求める

安保反対運動の盛り上がりの

勢いへの理解の遅れも示した

格好になってるとは言え。

それはそのまま、民主党支持者の

反応でもあったと言えるんじゃ

ないでしょうか。

そういった点で選挙協力において

１足す１は、２になるとは限ら

ないのではないかとゆう、

デメリットの懸念もあります。

そんなデメリットの可能性をも

考えながら、それに対する準備が

できないものかと考えます。

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[2] mixiユーザー 02月25日 06:36

◆メリット

やはり、さすがの共産党でも

こんなご時世、統一候補は効率的

でもあって、お得。

１人区撤退も渡りに舟、と言える

んじゃないでしょうか。

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[3] mixiユーザー 02月26日 22:17

◆選挙協力のリスク

　●世論調査

以下東京新聞記事

内閣支持率４６．７％に下落

　自民不祥事「緩み出ている」
　７７％

2016年2月22日朝刊

　共同通信社が２０、２１両日

に実施した全国電話世論調査に

よると、安倍内閣の支持率は

４６・７％で、１月末の前回調査

から７・０ポイント下落した。

不支持率は３・６ポイント増の

３８・９％だった。一連の閣僚や

自民党国会議員の不祥事や不適切

発言を踏まえ、７７・７％が政

府、与党内に「緩みが出ていると

思う」と答えた。

　衆院選挙制度改革で有識者

調査会が答申した議員定数十減に

ついて「次の衆院選から定数を

削減するべきだ」との回答は５０

・６％。「次の衆院選からでなく

てもよい」を含め「削減するべき

だ」が８６・１％に達した。

　民主党と維新の党の合流構想

に関し「一つの党になる必要は

ない」との答えは６５・９％。

「一つの党になった方がよい」は

２０・９％だった。

　女性タレントとの不倫を認め

た宮崎謙介前自民党衆院議員の

辞職は「当然だ」が８５・６％に

上った。政治的に公平でない放送

を繰り返す放送局に電波停止を

命じる可能性に言及した高市早苗

総務相の発言をめぐり、報道の

自由を「脅（おびや）かしている

と思う」との答えは「どちらかと

いえば」を含め６７・４％だっ

た。

　日銀のマイナス金利導入で、

景気がよくなるとは「期待できな

い」との回答が８２・２％を占め

た。北朝鮮への独自制裁強化は

７３・８％が「評価する」とし

た。野党が廃止法案を提出した

安全保障関連法は「廃止するべき

でない」が４７・０％で、「廃止

するべきだ」の３８・１％を上回

った。

　夏の参院選比例代表の投票先

は、自民党３３・７％（前回３８

・４％）、民主党９・９％（同

１２・５％）など。

　政党支持率は自民党が３８

・１％で４・０ポイント低下し、

民主党は０・２ポイント減の９・

３％。共産党４・５％、公明党４

・３％、おおさか維新４・０％、

維新の党１・２％、社民党１・１

％、生活の党０・８％、日本の

こころ、新党改革は共に０・１

％。改革結集の会は回答がなく

「支持政党なし」は３５・５％

だった。

──────────
以上東京新聞記事。

世論形成の土台にある国民性が

現れてるとも言えそうですが、

「選挙協力」にも関係のある次の

回答は見過ごせません。

　民主党と維新の党の合流構想

に関し「一つの党になる必要は

ない」との答えは６５・９％。

「一つの党になった方がよい」は

２０・９％だった。

また、そもそも「選挙協力」の

動機である戦争推進法（安全保障

関連法）に関しての次の回答も

問題です。

　安全保障関連法は「廃止する

べきでない」が４７・０％で、

「廃止するべきだ」の３８・１％

を上回った。

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[4] mixiユーザー 02月27日 04:15

去年の１０月に２つに分裂する

結果になった維新の党は、橋下徹

が作った党でした。

分裂後、橋下徹側の維新の党は

おおさか維新の会に名称変更しま

した。

橋下徹の維新の党であることを

前提に集まった支持が、分裂後の

松野側の維新の党にどれだけ残る

のか、民主との合流によってでき

る新党としてどれだけ新たな支持

を得られるのかは未知数です。

相当厳しい選挙になるのでしょう

か。

どれだけ新生民主が踏んばれるか

に野党共闘のゆくえがかかって

ます。

参考）
以下去年１０月末の東京新聞記事

参院に２つの「維新」

　執行部側が新会派結成

2015年10月28日朝刊

　維新の党の松野頼久代表ら執行部に近い参院議員５人は２７日、新会派「維新の党（参議院）」の結成を参院事務局に提出し、受理された。橋下徹大阪市長に近い大阪系議員６人も会派を「維新の党」と名乗っており、参院に２つの「維新」が併存する異例の事態となった。

　新会派を結成したのは寺田典城、小野次郎、川田龍平、柴田巧、真山勇一の５氏。寺田氏が会派代表に就任した。

　参院会派の「維新の党」は、大阪系の片山虎之助氏が党執行部側から除籍（除名）処分を受けた後も会派代表を譲らず、執行部側５人の会派離脱届を提出し、受理された。このため５人は執行部側の「維新の会」として別会派をつくらざるを得なくなった。

　寺田氏は記者会見で「維新」の併存について「混乱は率直に認めざるを得ない」と指摘。小野氏は「党を離れた人が離れた党の名前を名乗るのは正常でない」と片山氏らを批判した。

　参院事務局によると、会派名の届け出に明文化された規定はなく「既存の会派と全く同じ名称でも、届け出の様式が適正であれば受理される」という。１９５０年代前半には、社会党（当時）の左右両派が同名で別々に参院会派を結成し、使用する控室の名称で会派を区別していた例がある。　（中根政人）

　　　　◇

　参院の新たな会派別勢力分野は次の通り。

　自民党１１３▽民主党・新緑風会５８▽公明党２０▽共産党１１▽日本を元気にする会・無所属会７▽維新の党６▽次世代の党５▽維新の党（参議院）５▽無所属クラブ４▽社民党・護憲連合３▽生活の党と山本太郎となかまたち３▽新党改革・無所属の会２▽無所属５

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[5] mixiユーザー 02月29日 00:17

◆今夏の参院選のリスク

　安全保障関連法は「廃止する

べきでない」が４７・０％で、

「廃止するべきだ」の３８・１％

を上回った。

とありました。

安倍総理は、憲法改悪を実行する
ために、それを参院選の争点に
するとしてます。

それがまた選挙に微妙な影響を
与えることになるのではと心配
です。

●「改憲」とゆう争点に有権者は
どの程度反応するのか

安倍晋三といえば、「改憲」
です。

そもそも有権者が憲法改悪に対し
て積極的に反対の意思を持ってる
のならば、安倍政権が誕生して
なかったのではないかと思うわけ
です。

そこで心配なのが、有権者の圧倒
的多数の人たちは、憲法の問題に
対して鋭い危機感を持ってないの
ではないかとゆう可能性です。

有権者の圧倒的多数の人たちは、

憲法改悪に対して積極的な関心や
意識を働かせてないのではないで
しょうか。

●有権者の圧倒的多数の関心は
むしろ経済にある

有権者の圧倒的多数の関心が鋭敏
に働いてるのは、消費税増税、
景気、年金などにあると思いま
す。

そういった問題は、安倍政権の
弱点ですから、安倍晋三は、それ
が争点になることを避けたいに
違いありません。

むしろそのために、憲法改悪を
参院選の争点にしたとゆうことも
考えられます。

野党としては、やはり最も重要な
問題である憲法改悪の主張に対抗
しなきゃならないのは現実です
が、それだけでは有権者の関心が
逃げてしまう恐れがあると考え
ます。

景気、消費税増税、賃金、年金と
いった問題を、争点から外すなど
ということはあり得ないことで
す。

安倍政権の経済政策「アベノミク
ス」の結果が惨憺たるものになっ
て現れてるいま、それに対する
審判を争点から外すなどという
ことは考えられないことです。

志位さんには、憲法改悪への反対
や憲法擁護にもチカラを注いで
もらわなきゃいけませんけど、
その際は、ぜひ、聴衆をすっと
吸いこむような、スマートな、
デリケートな雄弁をおねがいし
たいと思います。

国会でも共産党の持ち時間は短い
のですが、うまく間を取りながら
物静かに、コンパクトに、聴衆の
感覚によく深く響くように語り
かけてもらいたいと考えます。

●消費税増税

安倍政権は、消費税の１０％への
増税をめざしてます。

ただし、参院選をにらんで、その
増税を先送りするようなニュアン
スをほのめかし始めてます。

これに対抗するためにも、ぜひ、
消費税減税を訴えてもらいたいと
考えます。

有権者に対して、「消費税を減税
します！」と言っちゃダメなので
「消費税増税によって生活が苦し
くなりました。
みなさんはどうでしょう。
消費税減税をめざして進みますが
それにはみなさんのチカラがぜひ
とも必要です」と訴えてもらい
たいと考えます。

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