不審人物の「News & essay」コミュの売られたケンカは買わない。

朝日新聞「窓」にこんな記事が載った。
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平均年収が高いのは、住民の負託を受けた知事か、官僚トップの事務次官か。
　答えは次官である。各省庁の次官のざっと２４００万円に対し、４７都道府県の知事は平均すると２１００万円ほどだ。
　霞が関の官僚が１年間に使うタクシー代は６０億円と推計される。人口１万人の町村の年間予算にも匹敵する。夜ごとの残業は巨額なタクシー代とともに、遅刻の常習化という規律の乱れも招いている。
　政府は、ここ２年間で４７万人の国家公務員の定員を削減したという。しかし、大半は郵政の公社化や国立大学の法人化に伴うものだ。これらを除くと、減ったのはたった２６８９人、０．３３％に過ぎない。
　こんな数字を並べて、政府の行財政改革のお粗末さを追及する文書が出た。
　全国知事会の「国の行財政改革評価研究会」がまとめた中間報告だ。長野の田中康夫知事が座長で、宮城の浅野史郎、宮崎の安藤忠恕両知事が加わっている。
　いわゆる三位一体改革の現状を「地方の負担の上に国の財政再建を進める愚行」だと批判する観点から作業をしてきた。そのぶん、いちいち各省庁に手厳しい。
　なかでも、政府が行革に不熱心な理由の分析となると容赦がない。その一つに「公務員としての保身」「身分や地位を守りたいという意識」をあげているのだ。
　ここまで知事たちに言われても、官僚は反論しないだろう。なぜなら、売られたけんかは買わない、それが「保身」のイロハのイなのだから。

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個人的にはそちらは売られたけんかは買うのですか、買わないのですか、と問いたいが…
週刊新潮の広告を前もって拒否するあたり、果たして･･という気がする。

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posted by russianwave