みんなで新しい広島県をつくる会コミュの新しい広島県の人事政策

新しい広島県における人事政策を考えます。

現在は本庁は局→部→課で係はなく、グループがあります。２００１年に係制度が本庁は廃止になっています。広島県の特殊な部分です。

コメント(2)

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広島県の人事制度は、この八年間かなりぶれています。

２０００年度までは基本的に他の都道府県と同じでした。

部長→次長→課長→課長補佐→係長→係員という感じでした。

２００１年度に大きく改変されます。

部長→総室長→室長→室員という感じに「フラット化」されます。

室長が課長に相当しますが、その下がいきなり室員。
一応、グループというのが設けられ、グループリーダーが置かれましたが机の向きは他の室員と同じ。室員の仕事をしながら、グループリーダーの仕事もしないといけません。

結論からいえば、課長補佐や係長がいなくなり、風通しがよくなったわけではありません。

係長とかが、クッションになったほうが良かった。

本庁は混乱します。

２００７年度からは、部長の下に局長をおき、さらに室長、グループリーダー、室員となります。グループリーダーの机の向きも昔の係長と似てきました（前向き）。

さらに、２００８年度には、局長→部長→課長→調整監→グループリーダー→課員となり、昔とあまりかわらなくなりました。

昔の部が局になり、その下に部がおかれ、いくつかの課長を統括します。課長は、だいたい、１０人から二十人程度を総括します。あんまり昔と変わりません。
まあ、部や課にもよりますが。

問題は知事がなし崩し的に元に戻していることです。
間違いへの総括がないことです。

課長補佐や係長がいないと風通しがよくなるなんて嘘です！

[2] mixiユーザー 08月12日 23:54

なんかわけわからんなぁ。
局長→部長はもう少し早くからやって欲しかったと思います。

風通しを良くしたければ、区役所みたいな建物の構造にしますか(巨大なカウンターの奥でそれぞれ仕事をしている)。

さて、人事政策については、広島県(という企業体)は全ての企業の見本たれ!という意味で以下のことを盛り込む必要があると思います。
＊管理職(課長以上か)の男女比を全職員の男女比とそろえる
　男女半々にすると、一時期の千葉県の職員採用試験みたいな批判が起きる可能性もあるし、女性中心の職場に男性が入りにくい(男性一般職ってめったにないでしょ)というのも考慮すると、全職員の男女比にそろえるが妥当なセンでしょうか。私の持論としては管理職等に女性優遇策を取り入れるのであれば、一般職とかにも男性枠を設けよというのがあります。あぶれた男性職員の受け皿も作れということです(これ、女性会議広島で質問してやりました)。

＊ロスジェネ世代(1970年生まれ以降)の積極採用
　新知事の在任期間はずっと年齢固定ではなく生まれた年度固定で職員採用を行なうのです。ただし、就職環境に恵まれなかった層の救済の狙いもあるので、たとえば最終合格発表の翌日から数えて2週間(3週間でもいいか)後には採用できるようにします。これはもう少し練る必要があります。
　かなり年齢が高くなおかつ実務経験が乏しい人に対しては、第2希望まで局か部を指定して、そこから外れる異動はさせないという専門職育成にしましょう。白石真澄関西大学政策創造学部教授がいう島式ホーム理論に、さらに新幹線を付け加える感じでしょうか。
http://mzrc200x.blog111.fc2.com/blog-entry-44.html
http://mzrc200x.at.infoseek.co.jp/ed013.html
この2つは全く同じことを書いてます。

＊障害者、とくに精神障害者、知的障害のない発達障害者の積極採用。
　身体障害者を採用するのは、極論をすれば金(ハード)で対応できる。知的障害者に関しては労務職などでの対応となるので、清掃業務の発注等で考慮となるでしょう。そもそもそこそこ支援体制できているし。
　精神障害者。これ、重いうつ病でも認定されるのです。労働基準法の遵守と相当の給与だけである程度は対処できるのではないでしょうか。また、理不尽な要求をする県民等の対処で心労に陥るというのもあるので、理不尽な要求の定義を明確にし(他人が同じ要求をしたら自分が不快に思う要求が適切か)、県民だよりなどでも公表したうえで、理不尽な要求と思うものは専門のネゴシエーターに全部投げる。

　あと知的障害のない発達障害者。これは得意分野に関しては異常に高い能力を示す可能性が高いので、検査・調査・分析・物品管理といった分野を中心に初年度は各局に1～2人、4年後には各課に1人以上の配置となるよう(ただし、不適部局があるかもしれないので、あくまで人数比の目安です)採用していく。
　高機能自閉性症候群を採用することの副次的効果として、あいまいな説明ではなくかなり細かく具体的な説明が習慣づくというのもあります。

＊官製ワーキングプアの撲滅－広電方式の導入
　広電方式とは、高給の正社員の待遇を抑え、若手非正規雇用の待遇向上を図り、なおかつ全体の人件費を引き上げるというものです。県民の中には(特にマスゴミに犯されたスイーツ笑)総人件費増と行ったら拒絶反応を示すものが出てくるでしょうが、これにはある意味逆切れで対応してやらなければならないかもしれません。
　原動機に詳しければ、スポーツカーのエンジンからディーゼルエンジン形へといえばイメージしやすいかもしれません。

＊会計担当副知事はFP、税理士、公認会計士に
　広島市のパクりです。会計(財務)のことは専門家へ。

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