本当の政治問題を語り合おう！コミュのオバマ大統領に期待します！

まだまだ、全面的な信頼は早いかも・・・という恐れはあるにせよ、世界を平和に導く真の指導者であってほしいという思いから、賛意を表します！！

オバマ大統領演説　米政権の従来の殻破る
6月6日8時3分配信産経新聞
　「新しい始まり」を訴えたオバマ米大統領の４日のカイロ演説は、イスラム世界に対する米政権の従来の姿勢の殻を打ち破ろうとした点で、極めて特徴的である。
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　大統領は演説前半で、「私はキリスト教徒だ」としながらも、「私の父親は何世代にもわたりイスラム教徒を含むケニヤの家系だ」「バラク・フセイン・オバマというアフリカ系米人が大統領に当選できた事実は多くを物語っている」などと述べ、同教徒に多い「フセイン」というミドルネームを持つことをも強調してイスラム世界の心をつかもうとした。
　「米大統領としてイスラムに対する否定的な固定観念と戦う」と誓う一方で、「同じ原則がイスラム教徒の米国に対する見方にも適用されなければならない」とイスラム側にも相応の態度変更を求めた。
　演説で最も注目されるのは、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で進め中東和平の障害となっている入植地建設について、「米国は（建設が）継続されているユダヤ人入植地の正当性を受け入れられない。この建設は過去の合意に背き、平和を達成する努力を損なう。今、これらの入植地を止めるときがきた」と直言したことだろう。
　交渉のたたき台となるパレスチナ新和平案「ロードマップ（行程表）」ではイスラエルの「新規入植地建設＝入植地拡大」の停止を求めているため、イスラエルは「人口の自然増加」を理由に「既存入植地の拡大は合法」との立場を取る。
　１９８９年に、ブッシュ元米政権のベーカー国務長官が「イスラエルは大イスラエル（ヨルダン川西岸とガザ地区を含む聖書時代のイスラエルの領土）という非現実的な夢を捨てるときだ。入植活動を止めなければならない」と言明しているものの、オバマ演説は正当性をも否定、さらに踏み込んだ観がある。
　次に、イランである。大統領は「冷戦の最中、米国は民主的に選ばれたイラン政府の転覆で役割を果たした」と、石油国有化を宣言したモサデク同国首相に対する５３年のクーデターに米国が関与していたことを認めて、和解へのジェスチャーを示し、イランに改めて対話を呼びかけた。
　クリントン元米政権下の２０００年、オルブライト国務長官が同クーデターへの関与を認め、「明らかにイランの発展への妨げになった」と“自己批判”したが、大統領が公式に関与を認めたのは初めてである。
　オバマ大統領はイランの核開発に対しては、核兵器保有は認められないとクギを刺しつつ、「核拡散防止条約の義務を順守すれば、イランを含むすべての国に原子力平和利用の権利がある」と諭している。
　このオバマ演説を、中東はどう受け止めたのか。
　アラブ・イスラム世界では、おおむね好意的にとらえながらも、「言葉だけでは信用できない」（エジプト独立系紙）と、行方を見守るという反応が多い。
　オバマ政権は、山積する中東の難問をどう具体的な解決に導くのか、今後は、行動を求められていくだろう。だが、今回の演説で、何かが動き出したと感じた市民は少なくなかろう。
　一方、イスラエルのネタニヤフ政権は、演説がイランに融和的過ぎる点に強い危機感を抱いていると、５日付の同国紙は伝えた。
　同政権は、イスラエル・パレスチナの「２国家共存案」に消極的な姿勢を示し入植活動継続を明言している。同国有力紙マーリブのコラムニストはこの点については、「ネタニヤフ首相は遠からず、イエスかノーかの返事を迫られることになった」と指摘している。