ダイオキシン中毒（カネミ油症）コミュの「政権を担う人々への期待」たんぽぽ舎から

☆☆★　政権を担う人々への期待　★☆☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《たんぽぽ舎　山崎久隆》

　民主党,社民党、国民新党の連立政権が出来てから２ヶ月が過ぎよ
うとしている。
　その間に、目に見える変化はあまりないが、期待感は高まっている。
特に、これまで聖域となっていていかなる不祥事があろうと手付かず
だった原子力関連予算に「見直し」の手が入る可能性が出てきている。
　本来原発は、電力会社の所有物であり、その技術開発はほとんど全
て終わっている。現段階で出来ていないことは今後も実現可能性はほ
とんどない。この場合の「実現可能性」とは、現在の試験研究分野の
商業ベースでの技術開発か、画期的な新技術の開発を意味する。
　自立した産業ならば、国の予算は必要ないはずである。しかし実際
には莫大な予算が組まれている。

原発と核兵器

　原発の原型は核兵器の開発手段としてスタートし、その途中に原潜
などの核動力兵器開発の中で技術開発が進められた結果の副産物であ
る。どちらにしろ採算概念がまるで異なる世界のものである。核兵器
など兵器開発では採算ベースよりも他との代替性が問題となる。つま
り他に換えがたい能力や威力が重要視されれば、採算は代替物がない
かぎり度外視される。
　核兵器に勝る威力の兵器はみあたらない。また、原子力動力のよう
に無補給で何年も稼動を続けられるエンジンも存在しない。
　これがキロワットあたり廃棄物処理費用なども含めてどのくらいの
コストがかかるかを厳密に損得勘定する電力の生産現場（ただし原発
以外）とは全く異なることくらいは誰にでもわかるであろう。
　しかし核兵器国の軍需産業はそうも言ってはいられない。
　核兵器開発だけでは必要な量を生産できれば、それ以上の設備はい
らなくなってしまい、さすがの採算度外視でも利益が見込めなくなる。
そこで登場するのが「原子力の平和利用」というドグマである。
　成立しない教義を世界に押しつけた最大の理由は、核の拡散である。
もっとも核兵器としてではなくねらいは原子力発電所であったが。
　教義が成立しない理由は言うまでもない。廃棄物管理能力の欠如と廃
棄物管理費用の重さとウランそのものの採算ベースでの枯渇である。ウ
ラン資源は石油よりも短命であり、逆立ちしても石油代替燃料になるは
ずがない。なお、高速増殖炉計画は金がかかりすぎる上あまりにも危険
で、深刻な核拡散をもたらすために、永久に実現不可能である。
　廃棄物管理は、米国もドイツも現在の立地場所は埋め捨て方式の地下
処分が不可能との結論に達したように、決め手に欠いている。まして火
山国で地殻変動地帯のまっただ中の日本にそんなことができる場所など
ありはしない。
　こんなことさえもろくに検討もされずに、毎年何千億円もの原子力予
算が湯水のごとく投じられてきた。八ッ場ダム何基分か。

原発が地域を破壊

　一般に新技術はスタート時点ではある程度の補助がないと広がらない。
しかしこれが「ものになる」とわかれば、あとは何もしなくても世界か
らの投資が集まるであろう。
　しかし原発はいまでも莫大な補助金漬けのままである。カネが降っ
てこなければ誰も誘致などしないからだ。
　これが地域社会を破壊する。人を分断し、差別し、心を荒廃させる。
多くは過疎地に作られるという意味でもダム建設に似ている。立地点で
得られる利益はほとんどなく、電力は頭の上を通り過ぎて大都会に流れ
てゆく。
　このような「迷惑施設」のために、国は電源開発促進税を創設し、キ
ロワットあたり０．４円程度を徴収している。年間４０００億円以上の
莫大な資金が投じられることで、原発立地市町村には立派な公共施設が
必ずあるが、いずれは維持管理費用に追われることになる。
　原発の固定資産税なども最初のうちは莫大であるが、償却期間が過ぎ
ればほとんど入らなくなる。建設から３０年以上たった原発は、地域に
ほとんどカネを落とさず、事故の危険性だけが増え続けることになる。
　原発で栄えた自治体は皆無だ。
　いま、原発立地自治体でもある福島県双葉町が福島県内で唯一、財政
破綻一歩手前の「早期健全化団体」になった。その理由がひどい。東京
電力福島第一原発の５，６号機が立地しているが、ここにさらに７，８
号機の建設計画がある。その交付金や固定資産税を当て込んで公共投資
をしたあげくに立地が白紙となったために破綻の危機に瀕したという。
これこそが政治の責任である。

地震と原発の危険な関係

　新政権に期待したいのは、科学的検証だ。特に原発と地震は徹底的に
やる必要がある。
　岩波書店の「科学１１月号」には「新政権へ科学者からのメッセージ」
という特集が組まれているが、「原発震災」回避が新政権の世界に対す
る責任」として石橋克彦さんが寄稿している。浜岡原発と東海地震を、
８月１１日に起きた駿河湾の地震により仮想東海地震の想定地震東を超
えてしまったことから、実際に起きた地震と比べて２００倍前後のエネ
ルギーである東海地震では、原発震災を引き起こす可能性が高く、その
影響は地球規模になることから、原発震災回避が日本の責任と指摘、さ
らに原発推進機関から安全規制機関を完全に分離独立させないと、日本
は不作為の大罪を犯すことになると警告している。
　石橋さんも指摘するとおり浜岡原発は日本の自爆装置のような存在だ。
１，２号機は既に運転を止めているが、３〜５号機は稼働中だし、１，
２号機の代わりに６号機を建てる計画を明らかにしている。呆れる他は
ない。
　今後襲来すると思われる地震は、東海地震単独でもマグニチュード８
級、東海、東南海、南海地震の連動型だとマグニチュード８．５になる
と推定される。
　この地震の特徴は、震動継続時間の長さにある。
　揺れそのものの大きさは、地盤によりかなりの違いがある。しかしマ
グニチュード８を超える地震だと必ずあるのが長い震動継続時間だ。
　一分も揺れ続ける地震動の最中に津波も襲いかかる。中越沖地震のよ
うに１０秒足らずで大きな揺れが納まるのとはわけが違う。
　ところが国や電力は東海地震が来ても揺れは１０００ガル程度であり、
補強をすれば問題ないとする。震動継続時間が長ければそれだけ大きな
破壊を引き起こすことを甘く見ているとしか言いようがない。
　とんでもない過小評価で設計を行った浜岡原発で、今後「想定通り」
に耐震性を発揮する保障はまずないだろう。