ダイオキシン中毒（カネミ油症）コミュの「ナノテクの危険性　１」化学物質問題市民研究会から

ナノテクの危険性と社会的影響

有害性を懸念するに足る合理的な証拠があるのに、
安全基準もなく、安全性が確認されていないナノ製品を市場に出して、
人の健康と環境を危険にさらすことが許される根拠は何か？
国、産業界、研究者の説明責任が問われている！


化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico
更新　2009年9月27日


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■はじめに
　このページではナノテクの危険性やナノテクの安全基準策定／規制の動向等に関する世界の情報を紹介します。日本語訳で特に断り書きのないものは当研究会によるものです。
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　ナノテクノロジーやナノマテリアル（物質）の"ナノ"は10億分の1を意味し、長さの単位である1ナノメートルは10億分の1メートルである。
　ナノ物質の公式な定義はまだないが、1次元が少なくとも100ナノメートル以下の物質であるというのが大方の合意である。ちなみにヒトの髪の毛の太さは約80,000ナノメートルと言われている。
　ナノテクンロジーの定義については、米・国家ナノテクノロジー・イニシアティブ（NNI）は、新たな構造、物質、及び装置を生成するために、サイズが概略1〜100 ナノメートルの物質を理解し支配する技術であるとしている。

　ナノサイズの物質の特徴は、そのサイズが非常に小さく、質量当りの表面積が非常に大きいことであり、物質がこのようなナノスケールになると最早物理学の一般法則は適用されず、表面活性度が高くなる、化学的、電気的、磁気的、光学的特性等が著しく変化するなど、物質は全く新たな特性を帯びるといわれている。

　これらの性質によりナノ物質は新たな・材料として既に、医薬品、化粧品、表面処理、潤滑剤、スポーツ用品、環境改善、エネルギー、情報通信、化学、農業、食品、繊維など広い範囲で使われ始めている。

　しかし、この新たな特性はヒト健康と環境に重大な有害影響をもたらす可能性がある。したがって、従来のサイズでの物質の特性が分かっていても、ナノスケールでは全く役に立たず、危険な特性を含めて全てのナノ物質の特性は改めて実験により確かめられなくてはならない。しかし、現在、世界中どこの国でもナノテク製品は規制の対象になっておらず、表示義務もなく、安全が全く確認されないままに市場に出されている。

　ナノ物質の生体に及ぼす有害性を示唆する研究は世界中で数多く発表されており、特に2008年の前半に日本とイギリスで発表された「アスベストに形状が似たカーボン・ナノチューブはアスベストのようにラットに中皮腫を起こす」ことを示唆した研究は世界中に衝撃を与えた。

　英国王立協会・王立工学アカデミーは、2004年の報告書 『ナノ科学、ナノ技術：機会と不確実性』 の中で、”我々は、ナノ粒子及びナノチューブの形状で製造される化学物質はこれらの規制（訳注：イギリスの現在の規制及びREACH）の枠組みの下では新たな化学物質として扱われるべきと勧告する” としている。


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■ナノテクの人の健康や環境へのリスクに対する日本の対応

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　米国及び欧州では、政府機関、大学、NGOs などにより、ナノテクの人の健康、環境、及び社会へ与える影響、リスク評価や安全基準の必要性についての政策／調査報告／提案／勧告などが次々と発表されており、また、ナノテクのあり方に関するパブリックコメントも行われている。

　日本では遅ればせながら、厚労省がは2008年2月7日 「ナノマテリアル製造・取り扱い作業現場における当面のばく露防止のための予防的対応について」 （基発第0207004号）発出し、2008年3月より「ヒトに対する有害性が明らかでない化学物質に対する労働者ばく露の予防的対策に関する検討会」／「ナノマテリアルの安全対策に関する検討会」を数回にわたり開催し、2008年11月に「報告書」を取りまとめた。
　環境省も2008年6月から「ナノ材料環境影響基礎調査検討会」、経産省は2008年11月より「ナノマテリアル製造事業者等における安全対策のあり方研究会」を開催している。

　しかし、ナノテクの開発に比べて、環境・健康・安全（EHS）に対する取り組は全く不十分で、省庁がばらばらに検討を開始し始めただけであり、省庁を超えた国の一元化したナノテクの環境・健康・安全に関する基本政策について公開の議論は行われていない。

　国は、ナノ物質の安全管理をどのようにしようとしているのか、国民に説明することがほとんどない。国は、原子力や遺伝子組み換えの問題を教訓として、国策としてナノを推進する上で、国民がナノの安全性に疑問を持つことは都合が悪いと考えているように見える。市民への透明性ある情報提供と市民のナノ安全管理政策への参加なくして、ナノの健全な発展はない。

　メディアもまたナノの安全性に関する情報をほとんど取り上げない。例えば、「ナノチューブがマウスに中皮腫」の記事を報道した日本の主要紙は、日本の研究については毎日新聞（2008年3月7日）、イギリスの研究については日本経済新聞（2008年5月22日）だけであった。ナノの安全性の問題と社会的影響について市民は何も情報を与えられていないということの異常さを指摘するメディアもない。市民に不安をあおらないようメディアが自主規制しているように見える。メディアは自ら墓穴を掘っている。