ダイオキシン中毒（カネミ油症）コミュの環境問題の動き　2009年4月 2

17日 （毎日4月17日）
黄砂500万トン　日本への飛来量調査　花粉症など健康への影響調査に貢献
　中国内陸部で発生する黄砂は近年、平均で年間約500万?も日本上空に飛来し、その3分の1から半分が国内に降下していることが、国立環境研究所の西川雅高・環境分析化学研究室長らの調査で分かった。降下した黄砂は呼吸器疾患や花粉症などを恵化させると懸念されている。正確な飛来量を推定できたことで、今後の飛来予測や健康への影響調査などに役立ちそうだ。
　黄砂は中国内陸部のゴビ砂漠を中心に発生し、偏西風などによって日本や韓国に運ばれているため、黄砂の発生や飛来を予測する研究が日中韓の協力で進められてきた。
16日 （毎日4月17日）
四日市の石原産業工場　基準の10万倍の有害物質
　大手化学メーカー、石原産業（本社・大阪市）は16日、三重県四日市市の四日市工場内農薬工場敷地で11種類の有害物質が国の環境基準を大幅に上回る濃度で検出され、地下水からは発がん性が指摘されている「1、2−ジクロロエタン」が最高10万7500倍検出されたと発表した。市は近く立ち入り調査を実施し、浄化措置などを指導する。
　06〜07年に汚染が判明し、同社が詳細な調査を行った。地下水ではほかにも、基準の5500倍のジクロロメタンなどを検出した。
15日 （（朝日4月16日）
水俣病患者団体　環境相に抗議書　「幕引き」の動きめぐり
　水俣病の未認定患者の救済問題で、今国会に提出された与党の救済法実に反対する11の患者団体が15日、斉藤環境相と面会し、補償費用を確保するために原因企業チッソを分社化することや、患者認定の審査窓口を閉じることが法案に盛り込まれたことに抗議する声明を手渡した。
15日 （朝日4月16日）
諫早環境アセス　11年度中に結論　農水省方針
　農林水産省は15日、国営諌早湾干拓事業（長崎県諌早市）の潮受け堤防排水門の開門調査の可否を調べる環境影響評価（アセスメント）の結論を11年度中にまとめる方針を明らかにした。九州農政局が熊本市で開いたアセスの方法書の骨子素案の説明会で明言した。
　説明会で公表されたアセスの方法書案では、開門調査の仕方について?調査当初から「全開門」?徐々に門を開け、最終的に全開する「段階開門」?水門の流量や流速に制限を設けたうえで部分的に開ける「制限開門」　−の三つの方法を示した。
　ただし、三つの中から開け方を選ぶのか、それとも開門しないのか、アセスとして結論を出すかどうかは未定。
14日 （朝日4月15日）
捕鯨船の土産肉　水産庁職員にも　慣習化していた疑い
　調査捕鯨船団の乗組員の間で慣習化している「鯨肉土産」をめぐり、07年11月〜08年4月の南極海での調査に同行した水産庁の漁業監督官も土産を受け取っていたことが14日わかった。同庁遠洋課は「法的問題はないが、無用な疑いを避けるために返させた」としつつ、「過去にもらった人がいた可能性は否定できない」と、慣習化していた疑いがあると認めている。
　同課によると、この監督官の元に、船団の共同船舶（東京）から約10?（市場価格で6万円相当）の鯨肉が、帰国後間もなく届けられたという。
　同年5月、環境NGO「グリーンピース・ジャパン」が「鯨肉持ち出し疑惑」を公表した前後に、本人が報告したという。漁業監督官は、計画外の鯨を掃ったり計画以上に捕ったりしないように同行している。
14日 （朝日4月14日）
化学物質発がん性試験　神奈川県衛生研　研究員が新方法開発
　近年関心が高まる化学物質の「発がん性」。この有無を予測する新たな試験法を、神奈川県衛生研究所（茅ヶ崎市）の大森清美・主任研究員が開発した。実験例が少なくまだ発展途上だが、確度の高い結果が出ているという。県も後押しして、神奈川発の「世界に通じる技術」として認定されるのを目指している。
　新たに開発されたのはBhaS42細胞形質転換試験法」。
　化学物質の「発がん性」が現れるのは、細胞の遺伝子が化学物質にさらされて突然変異し、DNAの配列が乱れた状態と、損傷を受けた細胞が別の化学物質にさらされることで形質が変わり、増殖して細胞の塊（腰湯主要）がつくられる状態とがある。これを調べるのに前者は「遺伝毒性」試験、後者は「形質転換」試験が適当とされる。
　今回開発されたのは後者で、国際的に認定された試験法はまだないという。人工的に作った「BhaS42」細胞を使い、DNAの配列が乱れた状態からスタートさせたのが特徴だ。培養作業を重ね、3週間後に鹿渡が形成された状態で化学物質の発がん性による形質変化がわかる。
14日 （毎日4月14日）
新農薬ストレスで減少／盗難も　ミツバチ受難の春　養蜂家ため息
　桜が咲けば、ミッパテの季節到来だ。しかし、横浜市緑区の養蜂業、小島忍さんは「今年は天候と新農薬の影響で、ミツバチのストレスが大きい」と顔色がさえない。ミツバチが減少する中、盗難騒ぎも起きているという。
　恩田川沿いの養蜂場には、高さ1.5?の木箱が8個並ぶ。中は4層になり、約40万匹のミツパテがひしめく。ミツバチは、花の盛りを迎えた川の土手など半径4?ほどを飛び回り、みつを集める。
　10年ほど前から新しい農薬で神経をやられ、全国的にミツパテが減少している。ストレスで弱り、ダニも発生している」′と小島さん。ミッパチは牛や馬と同様、家畜伝染病予防法で家畜に指定されている。
　小島さんは「天候はともかく、フランスのように農薬を規制しないと、蜂群崩壊症候群で大量死が起きる。環境は悪くなるばかり」とため息をついた。
13日 （毎日4月14日）
原発データ改ざん　浜岡、島根　日立製２基で再び
　日立製作所と日立GEニュークリア・エナジーは13日、両社が製造した中部電力浜岡原発5号機（静岡県）と製造中の中国電力島根原発3号機（島根県）の発電用タービン関連装置の溶接工程で熱処理データに改ざんが見つかったと発表した。日立製原発では、97年にも同様の熱処理データ改ざんが発覚しており、経済産業省原子力安全・保安院は同日、両社社長を呼んで改善を指示した。
　日立などによると浜岡原発は01年7月、島根原発は08年12月にそれぞれデータ改ざんが行われた。いずれもタービンに入る蒸気を除湿・抑熱する「湿分分離加熱器」の配管の溶接後、強度を保つための熱処理作業を行った際、規定から外れたデータだけ漂白液を使って記録紙から消していた。
11日 （毎日4月11日）
温室ガス、東電37％増　07年度排出量　柏崎停止響く
　環境省と経済産業省は、地球温暖化対策推進法に基づき、一定以上の温室効果ガスを排出する企業の07年度の排出量を公表した。企業に削減努力を促すのが狙いで、06年度分に続き2回目。原発の運転停止や当時の好調な景気などを反映し、電力や製造業の排出が全体的に増加した。　企業別上位10社は、順位の変動はあるものの前年度と同じ。1位の東京電力は新潟県中越沖地震以降、柏崎刈羽原発が運転を停止し、不足分を二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電で補ったことなどから、37％増の9452万トンだった。
　上位10社：1.東京電力 2.新日本製鉄 3.JFEスチール 4.中部電力 5.Jパワー 6.東北電力 7.中国電力 8.関西電力 9.住友金属工業 10.九州電力
9日 （朝鮮日報4月10日）
アスベスト：医薬品1122種回収、市民ら大混乱
　韓国食品医薬品安全庁は9日、「トクサン・タルク」（トクサン薬品工業が輸入した中国産タルク〈滑石〉）をはじめ、8社が供給していたアスベスト含有タルクを原料とした錠剤などの医薬品1122品目について、販売と流通を禁止する措置を下した。また、各製薬会社は指定された医薬品をこの日午後から直ちに回収することを決めた。
http://www.chosunonline.com:80/news/20090410000046
9日 （朝日4月9日）
消費者庁案　修正大詰め　有識者委員会の権限強化　地方窓口を充実
　消費者行政の一元化を目指す消費者庁設置関連法案をめぐる与野党の修正協議が大詰めを迎えている。有識者による「消費者政策委員会」の権限強化と、地方組織の充実の二つに論点はおおむね絞られた。民主党執行部も「政治が取り組んでほしいとの国民の声が大きい」（幹部）と合意に前向きで、早ければ9日にも修正合意する見通しだ。
7日 （毎日4月8日）
柏崎刈羽原発　再開へ　７号機　新潟知事が容認示唆
　新潟県の泉田裕彦知事は7日、新潟県中越沖地震（07年7月）で被災し運転を停止している東京電力柏崎刈羽原発7号機について、「安全性はおおむね確保されていると受け止めた」と述べ、運転再開を容認する考えを示唆した。地元の会田洋・拍崎市長、品田宏夫・刈羽村長は既に再開に前向きな姿勢を示しており、近く3者会談を開いて正式に了解し、東電側に事実上の運転再開となる起動試験を認める意向を伝える見通し。
7日 （毎日4月7日）
ナノテクノ安全対策 企業の自主管理で　国が方針　実効性の担保に課題
　１万分の１ミリ以下という超微小な世界を扱い、電子部品、医療などさまざまな分野での応用が期待されているナノテクノロジー。近年になって安全性の問題が指摘され始め、国は対応策をまとめた。しかし、リスク（有害性）自体がまだはっきりしていないため、当面は企業側の自主管理にゆだねる形にとどまった。その実効性や情報公開の透明性が課題だ。
4日 （毎日4月5日）
省エネ家電へ補助　買い替え限定　政府、経済対策に
　政府・与党は4日省エネ家電の買い替えを促進する購入補助制度を創設する方針を固めた。省エネ家電の購入額に応じ別の商品などと交換可能な「エコポイント」を付与することが柱。対象は家電リサイクル法で買い替えが確認できるエアコン、テレビ、冷蔵庫などに限定する方向だ。
　家電量販店のポイントカードに「エコポイント」分を上乗せし、それに伴う費用を政府が負担する方法などを検討している。
2日 （毎日4月2日）
化学物質過敏症　受動喫煙和解 700 万円　過去最高額　勤務先が支払い　札幌地裁支部
　職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏症になったとして、北海道砂川市の男性（35）が勤務する滝川市の建設資材製造会社を相手取り慰謝料など約2300万円の支払いを求めた訴訟は、札幌地裁滝川支部（守山修生裁判官）で和解していたことが分かった。会社側が男性に700万円を支払う。関係者によると、受動喫煙を巡り会社が従業員に払った解決金としては最高額という。
　和解は3月4日付。訴状などによると、男性の職場では従業員の半数以上が喫煙しており頭痛などに悩まされたため、分煙を要望したところ解雇された。男性は不当解雇だとして08年1月に提訴。会社が分煙措置を取って解雇を撤回したため職場復帰したが、症状が悪化して化学物質過敏症と診断された。
　男性側は訴訟で「会社は受動喫煙防止を義務付けた健康増進法に違反」と主張。会社側は「男性の過敏体質が根本的原因」と受動喫煙と化学物質過敏症の因果関係を認めなかったが、今年2月に裁判官が和解勧告した。
　男性は「職場だけでなく日常生活でも受動喫煙による化学物質過敏症患者を生み出さない世の中になってほしい」とコメントを出した。
1日 （朝日4月2日）
米軍普天間飛行場移設　防衛省　環境影響評価　「影響少ない」　信じられぬ　地元、結果に反発
　ジュゴンも、サンゴも、ウミガメも、受ける影響は少ない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けて、防衛省が1日、県などに送付した環境影響評価（アセスメント）の準備書は、代替基地建設をそう正当化した。調査期間は1年。160ヘクタールもの海を埋め立てても、環境は守られるといえるのか。専門家や反対運動を続ける住民からは疑問の声が相次いだ。
1日 （朝日4月2日）
ベビーパウダー　韓国産の12製品　アスベスト検出
　韓国食品医薬品安全庁は1日、同国産のベビーパウダー12製品（8社）から発がん物質の石綿（アスベスト）が検出された、と発表した。同庁によると、いずれも国内向けに流通している商品で、販売を禁止するとともに、すでに出回っている製品の回収や廃棄作業を進めている。これまでのところ被害は確認されていないという。
1日 （朝日4月1日）
ニュースがわからん！　水銀規制の国際条約ができるって？　排出量が増え、大気中の濃度が上がってるんだ
・・・日本国内の水銀需要は64年に2500トンだったのが05年には約10トンまで減った。しかし、捨てられた蛍光灯や工業活動の残りかすとして出た分は利用しきれず、大半をアジアなどに輸出している。世界全体で減らそうというのに、これではいけない。欧州連合（EU）や米国は輸出禁止を決めており、日本でも禁輸論議が必要だ。

化学物質問題市民研究会