ダイオキシン中毒（カネミ油症）コミュの環境問題の動き　2009年2月

26日 （毎日2月26日）
ハチ不足　農家　「困った」　原因不明の大量消失　果物など受粉に影響
　日本国内のミツパチが足りない。ミツパチは「はちみつをつくる昆虫」とのイメージがあるが、イチゴ、スイカ、メロンなどの花粉交配に欠かせない。ミツパチが不足すれば、果物や野菜の実りに影響し、品不足の心配も出てきた。日本の食卓を脅かしかねないミッバチの現状はどうなっているのか。
26日 （毎日2月26日）
遺伝子組み換え　栽培　１億2500万ヘクタール　昨年
　08年に世界で栽培された遺伝子組み換え作物の栽培総面積が、過去最高の1億2500万ヘクタールだったことが分かった。組み換え作物の国際的な動向を調べている「国際アグリバイオ事業団」　（本部・米国）のクライブ・ジェームズ会長が25日、東京都内で発表した。　前年より約1000万ヘクタールの増加。実施国も前年からエジプト、ブルキナファソ、ボリビアの3カ国が増え、過去最高の25カ国に。同会長は「特に発展途上国で増えている」と話した。【小島正美】
24日 （朝日2月25日）
太陽光発電倍額買い取り　家庭普及策、10年度から
　太陽光発電をドイツなどで急速に普及させるきっかけになった「固定価格買い取り制度」が、10年度から日本でも導入される。経済産業省が24日、家庭で発電したのに使い切れなかった電気を今の2倍の1?ワット時当たり約50円で、電力会社に買い取りを義務づけると発表した。新たな制度で普及を促す考えだ。
24日 （毎日2月24日）
「サハリン２」　露NGOが批判　環境対策が不十分　地元に利益少なく
　ロシア極東の日露協力事業の象徴として18日、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の液化天然ガス（LNG）工場が稼働した。しかし、環境破壊の可能性や地元の不満など課題も抱える。監視を続けてきた環境団体「サハリン環境ウオッチ」のドミトリー・リンツイン代表に聞いた。
Ｑ：どんな環境破壊が懸念されますか。Ａ：パイプラインの破裂やタンカーの事故による石油・ガスの流出が起きれば問題だ。Ｑ：世界でサハリンのような地震多発地域にパイプラインを敷設した例は珍しい。地中に埋設されたパイプラインで土壌が不安定になり、地滑りが起きやすくなっている場所もある。
Ｑ：ロシア政府が環境破壊を理由に日欧主導の事業会社に認可を撤回すると脅しをかけたこともあります。Ａ：政府は突然06年に環境問題を提起したが、露政府系企業ガスフロムが株式の過半数を取得すると環境対策に大きな変化もないのに解決した。
Ａ：地元はどう受け止めていますか。Ａ：パイプライン敷設のため森林や農地が破壊され、魚卵の漁獲量も減少した。（以下略）
23日 （毎日2月23日）
アンコール遺跡にバイオトイレ　静岡のNPO提供へ　杉チップ効果　微生物が汚物浄化
　環境問題に取り組んでいる静岡県三島市のNPO法人「グラウンドワーク三島」が、富士山など20カ所で使われている自己完結型「バイオトイレ」を、カンボジアの世界文化遺産「アンコール遺跡」に提供する。同法人の渡辺豊博事務局長は「遺跡の環境保護に貢献し、杉の間伐材を活用するため日本の里山再生にもつながる」と話している。
　このバイオトイレは大阪府吹田市の建築設備会社「乗陽綱業」　（荒井清志社長）が開発した。杉の間伐材でつくった杉チップをトイレ内に入れると、そこに微生物が付き、し尿を窒素ガスと水に分解する。
　電力は必要だが汚物を一切出さず、下水道がない地域の使用に適しているという。富士山では5合目の山小屋で稼働している。
22日 （毎日2月22日）
定額給付金　ネットカフェー難民らへ届かない　自治体9割　対策なし　3億円宙に？　総務省「仕方ない」
　生活困窮者支援を目的の一つとする定額給付金について、給付窓口となる全国の市区町村の9割が、住まいを失った非正規社員やホームレスなど、住民登録の困難な人に対する通知方法を検討していないことが毎日新聞の調査で分かった。厚生労働省の統計では、「住居喪失者」は2万4000人以上いるとされ、景気の悪化でさらに増えると予想される。
　3億円規模の給付金が生活困窮者に届かない恐れが強まっている。
21日 （毎日2月21日）
武田新薬研究所　4月15日建設で住民　環境省に陳情へ　人権救済申し立ても
　人体に危険性がある微生物を扱う「P3レベル」実験施設を含む武田薬品工業の新研究所（神奈川県藤沢、鎌倉市）に反対する住民らでつくる対策連絡会（平倉誠共同代表、約100人）は来週、新研究所の環境アセスメントのやり直しを県と同社に指導するよう環境省に陳情する。連絡会は、予定地の事業予告板に「4月15日建設開始」が明記されたために危機感を強め、横浜弁護士会には人権救済を申し立てた。
　連絡会では24日にも共同代表約10人が環境省を訪問。?審査会のメンバーにバイオ関連の専門家がいなかった?公共下水道に排水するため河川の水質汚濁が審査項目から除外された?研究棟からの排気には有害物質はないとして大気汚染の評価を回避した　−　などアセスの不備を8項目挙げ、やり直しの指導を文書で要請する。
21日 （毎日2月21日）
日本のCO2 全排出量相当　アフリカ熱帯林が吸収　英チームなど可能性指摘　アマゾン匹敵　温暖化防ぐ
　アフリカの熱帯林は毎年、日本の年間二酸化炭素排出遠に匹敵する量の炭素を蓄えている可餞性のあることが英国などの研究チームの分析で分った。南米アマゾンに並ぶ現模といい、地球温暖化を食い止めるのに重要な役割を果たしていることを示した。19日付けの英科学誌ネイチヤーに発表した。
　研究チームは1968年から40年間、アフリカ10カ国の79地点で樹木の成長率や重さを測定。成長で1ヘクタール当たり毎年0.63トンの炭素を蓄積していることを突き止めた。アフリカ全体では年間3.4億トン（炭素換算）となりアマゾンと同規模。これは日本の二酸化炭素排出量にほぼ匹敵する。
20日 （朝日2月21日）
水銀の輸出入　条約で規制へ　国連環境計画
　国境を超えた汚染の広がりが懸念される水銀について、排出の抑制や輸出入の規制をするための条約を制定することが20日決まった。約150カ国が参加してナイロビで開かれていた国連環境計画（UNEP）の管理理事会で、13年の調印をめざして来年から交渉を始めることで合意した。
　これまで、鉛やカドミウムを含めて規制する条約の制定を唱える欧州連合（EU）と、「自主的な取り組みで十分」とする米国や中国、インドなどの主要な水銀排出国が対立していた。しかし、オバマ政権に代わった米国が条約化を支持する方針への転換を表明。中印も水銀に対象を絞った条約の制定に向けた委員会設置を受け入れた。
　条約では、輸出入競制の内容や製品中の含有量、保管・管理の方法、途上国の削減促進のための技術支援のあり方などを定める見込み。
20日 （毎日2月20日）
シックハウス　減る治療施設　北里病院　クリーンルーム廃止
　シックハウス症候群や化学物質過敏症治療のパイオニアとして知られる北里研究所病院（東京都港区）が20日で専門外来の診療室「クリーンルーム」を廃止し、診療態勢を大幅に縮小する。国内で専門外来がある病院は9病院あったが、既に2病院が休診・縮小しており、患者の受け入れ態勢はさらに後退する。
　国立保健医療科学院の推計では、化学物質過敏症の成人患者は約70万。北里研究所病院は99年、全国初の「クリーンルーム」を持つ臨床環填医学センター（化学物質過敏症外来）を開設した。
　「クリーンルーム」は化学物質を出さない特殊な建材や高性能空気清浄機で化学物質を著しく少ない状態にした部屋で、重症患者の診察には不可欠だった。3月から空気清浄機を設置した一般診察室での診療に切り替える。病院は「取材に応じられない」としているが、内部関係者は採算闇題を指摘している。
19日 （毎日2月19日）
韓国「見えない石綿被害」　旧鉱山周辺住民にも　進まぬ実態把握
　日本各地でアスベスト（石綿）を扱う事業所の従業員、周辺住民にがんが多発していたことを機に、韓国でも石綿の危険性に関心が高まっている。1月には中西部、忠清南道の旧鉱山周辺住民に肺疾恩が集団発生していることが政府の調査で初めて確認された。
　調査は釜山の旧石綿紡績工場元従業員らに石綿関連の病気が相次いだことをきっかけに実施された。
　石綿鉱山のあった忠清南道洪城郡や保寧市など5地点で40代以上の住民215人を無作為抽出し、胸部エックス線検査を実施。うち110人に石綿関連の疾患の疑いがあった。半数は鉱山で働いたことのない住民。希望者33人のCT検査で25人が肺が線維化する「石綿肺」と診断された。
　民間の環境保護団体の調べでは、日本の植民地時代から80年代まで稼働した韓国国内の石綿鉱山は36カ所。全国で石綿患者と労災認定されたのは2000年以降で約80人。被害の全体像は分かっていない。
16日 （毎日2月16日）
風力発電の出力　米が独を抜いて世界トップに
　2008年に世界で風力発電の出力が前年比で約1.3倍に急増し、米国がドイツを抜いてトップに躍り出たことが、世界風力エネルギー協会（本部ベルギー）の統計で分かった。オバマ米大統領は3年間で風力や太陽光などの代替エネルギーを倍増する方針を打ち出しており、米国の風力発電導入はさらに加速しそうだ。
　同協会によると、08年に世界全体で新境に導入された風力発電の出力は約2700万?ワットで、1位の米国（31％）と2位の中国（23％）で半分以上を占める。この結果、既設の総出力約1億2100万?キロワットのうち、約2500万?キロワットの米国が約2400万?ワットのドイツを上回って首位となった。日本の新規導入は米国の20分の1にも満たない約36万?ワット、既設では約190万?ワットにとどまっている。
15日 （熊本日日2月15日）
「水銀の法規制不可欠」　ベンダー米環境NGO代表表明　あすから国連環境管理理事会　国際的汚染防止　判断へ
　2月16日からナイロビで開催される第25回環境国連計画（UNEP）管理理事会を前に、アメリカの環境NGOであるマーキュリー・ポリシー・プロジェクト（MPP）のマイケル・ベンダー代表が「国際的な水銀汚染防止には、法的拘束力のある単独条約が不可欠」、「日本は水俣病を経験したのに、国際舞台で水銀規制導入に指導力を発揮しておらず、国内でも水銀削減運動を展開していない」などの意見を示した。
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14日 （朝日2月14日）
授業参観は「微香」で　配慮求める動き　香水・整髪料　アレルギー誘発
　授業参観では、香水やにおいの強い整髪料は控えて−。化学物質過敏症の人たちが学校などの公共の場で被害を受けることがないよう配慮を呼びかける動きが、全国の自治体に広がっている。患者の支援団体によると千葉、岡山、広島の3件と21市町村が、ポスターなどで啓発を進める。とはいえ、化学物質過敏症への認知度はまだ低く、自治体側に表現方法などをめぐって戸惑いもあるようだ。
12日 （毎日2月13日）
水俣審査会　15日再開　熊本県　1年7ヶ月ぶり
　熊本県は12日、審査がストップしていた水俣病の認定審査会を15日に再開させると発表した。再開は1年7カ月ぶり。審査会では、新たな認定基準を判示した04年の最高裁判決後に認定申請した50人を審査する。熊本、鹿児島両県で6000人以上に上る申請者の審査が今後進む可能性が出てきた。
　水俣病関西訴訟の最高裁判決（04年10月）は、感覚障害とそれ以外の複数の症状の組み合わせを必要とした従来の認定基準とは異なり、組み合わせのない患者についても有機水銀中毒と認めた。このため、行政と司法で二重の認定基準が存在することとなり、両県とも審査会委員の再任辞退が相次いだ。
10日 （毎日2月10日）
旅客機のCO2　削減取組本格化
　地球温暖化の防止に向けた航空業界の取り組みが活発化している。世界の航空会社でつくる国際航空運送協会（IATA）によると、民間航空の二酸化炭素（CO2）排出量は、全世界の化石燃料消費に伴う排出量の2％程度。しかし、航空需要増大で今後20年間で3〜4％に増えると予想される。航空業界では、運航費軽減にも責献するCO2削減対策に本気で取り組み始めた。バイオ燃料は燃料として使えばCO2を出すが植物成長段階でCO2を吸収しているため、排出はゼロとみなされる。着陸も改良。航空空路見直しが「最大の効果」。
10日 （朝日2月10日）
フィリピン人看護師受け入れ　応募施設　計画の半数
　日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）で、今春フィリピンから初めて来日する看護師・介護福祉士候補の受け入れを希望する施設が175カ所程度で、計画の8割に満たないことが9日、国際厚生事業団のまとめでわかった。特に看護師候補の受け入れを希望したのは、計画のほぼ半数だった。
　介護、看護ともに慢性的な人手不足で、業界では外国人の参入に期待する声も強い。
　だが、今回のEPAに伴う受け入れには、仲介手数料や日本語研修などで1人60万円程度の費用が必要。最初は日本語が不十分な候補者も多いが、給与は同じ業務の日本人と同水準が求められる。さらに、3〜4年間で国家資格を取得しないと帰国しなければならない。外国人の受け入れに前向きな全国老人福祉施設協議会の福間勉事務局長は「純粋に労働力として考えれば、割に合わない。即戦力を求める経営者は、敬遠したのではないか」と話す。
8日 （朝日2月8日）
チッソ分社化　誰のため　補償と液晶事業　分離案　水俣病救済　与党、選挙控え決着急ぐ
　公害の原点である水俣病の原因企業、チッソが消える可能性が急浮上してきた。未認定愚者の救済策をチッソが受け入れる代わりに、チッソの求めに沿って、被害者への補償部門を切り離す「分社化」を実現するための法案準備が進められているからだ。背景には、世界的な不況や、近づく総選挙の影もちらつく。
　「今国会に提出したい」　水俣病問題で新たな救済策を示している与党プロジェクトチーム（PT）の園田博之座長（自民党政調会長代理）は1日、熊本県水俣市で被害者団体の代表に、チッソ分社化のための法案提出を急ぐ考えを伝えた。
　分社化は、チッソが経営難に陥っていた00年ごろからの「悲願」だ。液晶など好業績が期待される事業会社（子会社）を補償会社（親会社）から分け、子会社を債務超過から解放する。水俣病問題と一線を画し、「普通の会社」にするのが目的だ。補償会社も役目を終えれば清算される。
8日 （毎日2月8日）
太陽光や風力発電　義務量上積み検討　経産省　コスト増　各社反発も
　経済産業省は、電力会社に義務づけている太陽光や風力発電など新エネルギーによる発電量を引き上げる方向で検討に入った。石油や石炭などの使用を減らし、温室効果ガスの排出を抑える狙いだ。ただ、コスト増を懸念する電力会社から反発が出そうだ。
　検討の対象にするのは、京都議定書の次期枠組み（ポスト京都）が始まる前年の12年度からの発電量。具体的な引き上げ幅は、政府が年内に決める温室効果ガス削減の中期目標の行方を見ながら、総合資源エネルギー調査会の部会で議論する。まとまれば、新エネルギー利用特別措置法（RPS法）に基づき経産相が新しい目標を告示する。
6日 （朝日2月8日）
「CO2は汚染物」　米、排ガス規制へ手続き
　米環境保護局（EPA）は6日、カリフォルニア州の自動車排ガスの独自規制の許可に向けた手続きを始めた。オバマ大統領が指示していたもので、排ガスに含まれる二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを大気汚染物質とみなして規制する。同様の規制は他の13州にもあり、事実上の全米標準として広がっていく可能性がある。
　この規制は、世界で初めて排ガス中の温室効果ガスを大気汚染物質とみなし、16年までに約3割削減する義務を自動車メーカーに課す。汚染物質の規制は連邦の大気浄化法で行われるが、同法は汚染のひどいカリフォルニア州が独自規制することを例外的に認めている。ただし実施にはEPAの許可が必要で、自動車業界が反対していることもあり、旧ブッシュ政権下のEPAは許可してこなかった。
7日 （毎日2月7日）
省エネ家電効果なるほどネ　環境省が新ウェブサイト　年間の電力やCO2削減量　すぐわかる
　自宅で使用中の家電を最新の省エネ家電に替えると、年間消費電力量や二酸化炭素（CO2）排出量をどれくらい削減できるかを紹介するウェブサイト「しんきゅうさん」を、環境省が6日開設した。電気代節約分を「缶ジュース○本分」などとたとえるコーナーもあり、同省は「家電の省エネ性能向上を知らない人も多い。楽しみながら、買い替えの際の参考にしてほしい」としている。
　新旧製品の比較ができるのはエアコン、冷蔵庫、テレビ、照明器異の4品目。「かんたん比較」では、ウェブサイト上で現在使用中の製品の購入年、メーカー、型番などを選んだ後、購入を検討している製品の型番などを選択すると、年間消費電力量、電気代、CO2の削減量の目安が表示される。さらに、「くわしく比較」では、実際に家電を使用している部屋の広さや時間などを入力すれば、より詳細な削減量も知ることができる。
「しんきゅうさん」のアドレスは http://shinkyusan.com/
5日 （毎日2月7日）
スウェーデン廃棄政策撤回　原発回帰の欧州　温暖化、ロシア産ガス　両にらみ
　スウェーデン政府は5日、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は約30年間維持してきた脱原発政策の見直しによって稼働中の原子炉10基を建て替える考えで、議会承認が必要だ。政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。
同様の理由などによって、原発回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。
　欧州では英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去10年間で欧州初の原発建設に踏み切った。
　欧州各国に原発回帰の動きを広げているのは、地球温暖化対策だけでなく、天然ガスの最大の供給国ロシアが資源を政治的意図の道具にする傾向への警戒もあるからだ。
6日 （朝日2月6日）
中国干ばつ深刻　400万人飲み水不足
　中国北部や内陸部が、数十年ぶりともいわれる深刻な干ばつに見舞われている。400万人近くが極端な飲み水不足に直面し、小麦耕作地の約43％が被害を受けている。胡錦濤国家主席は4日、対策を急ぐよう各部門に指示。昨年8月の北京五輪でも活躍した人工降雨作戦を各地で展開する。
　金融危機の余波で約2千万人の出稼ぎ農民が仕事を失って都市部から農村に帰っており、中国政府はさらなる収入減や社会不安につながることに危機感を抱いている。
　中国農業筈によると、河北、河南、山西、安徴など7省にまたがる地域では昨年11月からまとまった雨が降っておらず、降水量は例年の1割程度。被害面積は約940万ヘクタールに達している。前年同期のほぼ倍で、「被害の広さと深刻さば歴史上まれ」）という。
6日 （毎日2月6日）
薬ネット販売禁止　施行規則を改正　6月から　かぜ薬など
　厚生労働省は6日、一般用医薬品（市販薬）のうち副作用の危険性が高い医薬品について、インターネットを含む通信販売を禁止することを決めた。同日付の省令で、薬事法の施行親則を改正した。改正薬事法が施行される6月1日以降、市販のかぜ薬などは店舗での対面販売しか認められなくなる。ただし、販売容認を求める声も強いいことから、有識者による検討会を設け、今後の省令改正を含めて改めて議論することになった。
3日 （毎日2月4日）
「消臭」不当表示　7社に排除命令　公正取引委員会
　「シャンピニオンエキス」と呼ばれる成分で消臭効果が得られるかのように表示しながら、根拠を示せなかったとして、公正取引委員会は3日、「ディーエイチシー」（DHC、東京都海区）など健康食品の製造販売業者ら7社の景品表示法違反（優良誤認）を認定し、再発防止を求める排除命令を出した。
1日 （朝日2月1日）
タミフルと風邪薬　同時使用「避けて　米実験でねずみ異常行動」
　インフルエンザ治療薬「タミフル」とカフェインなどの風邪薬成分を同時に飲むと異常行動が起きる可能性が高まることを、米ワシントン大学（ミズーリ州）の和泉幸俊教授（精神医学）らが明らかにした。ネズミを使った実験だが、和泉教授は「タミフル類と他の風邪薬の併用は避けたぼうがいい」と呼びかける。論文は近く米国の専門誌に掲載される。