ダイオキシン中毒（カネミ油症）コミュの戸田清研究室ホームページよりコピー（原発　２）

●放射線被曝労働

もちろん訓練を受け、防護服を着用することが原則である。「マスクも訓練もなく」は1970年代初期のこと。作業場所の線量率が50ミリレントゲン／時の場合、１日の被曝線量の限度を１ミリシーベルト（自然放射線１年分）とすれば、２時間の作業しかできない。通常の８時間労働に比べると４倍の人手が必要になる。また20日働くと年間許容線量（20ミリシーベルト＝自然放射線20年分）に達してしまう。仮に１日２ミリシーベルト（自然放射線２年分）まで可能とすれば、10日で年間許容線量に達する。「原発１年分の放射能を再処理は１日で放出する」と言うが、「被曝労働では自然放射線１年分の被曝を１日でする」くらいになる。改修工事で「述べ人員600人」という場合は、20ミリシーベルト×600＝12000ミリシーベルト＝12シーベルトの総被曝線量を伴う作業ということになる。「工事計画・作業要員（人数）は被曝線量が決定する。」『被曝労働者にも健康管理手帳を！』４頁参照。ＪＣＯ臨界事故（1999年）のような緊急時には100ミリシーベルト（自然放射線100年分）が許される。これはもちろん「白血病の危険水域」に入るが、急性症状（脱毛など）は出ない。

●国は放射線作業（被曝労働）を「危険労働」とみなしていない

労働安全衛生法にもとづいて「健康管理手帳」が交付されるのは、2008年現在、癌やじん肺など遅発性（退職後に発症するリスクが大きい）の健康影響があるベンジジン、ベータナフチルアミン、ジアニシジン、粉じん作業、クロム酸および重クロム酸、三酸化砒素、コークス業務、ビス（クロロメチル）エーテル、ベリリウム、ベンゾトリクロリド、塩化ビニル、石綿（アスベスト）のみであり、放射線作業は入っていない。

http://www.kumamoto.plb.go.jp/search/anzen/tetyo.html



●ＪＣＯ臨界事故の事後処理作業の被曝線量

大阪自治労の末田一秀氏は「労働者被曝でも真相は隠された？」と題して次のように指摘する。

臨界を止めるために沈殿槽の周りの冷却水を抜く作業が行われました。ＮＨＫが特集番組で報じましたが、原子力安全委員会のNo２である住田委員長代理がＪＣＯに乗り込んで指揮を取りました。番組では被曝を心配して作業実施にすぐに同意できなかった工場側を脅す様にして迫った住田の言動が報じられていました。

放射線量が高いため３分間に限って２人１組で突入しては帰ってくる特攻作業です。最初の一組は現場の確認と写真撮影が任務でした。50ミリシーベルトでアラームが鳴る線量計を持っていきましたが、予想以上に放射線量は高く、被曝量も多くなってしまいました。そこで、第２組からは時間を更に短縮したと伝えられています。

問題は被曝量です。法令で定められている労働者の緊急時の被曝基準は50ミリシーベルト、人命救助等のやむを得ない場合で100 ミリシーベルトであり、人命救助等のやむを得ない場合に相当するとしてもアラームの設定値が高すぎます。その結果、最高で103 ミリシーベルトの被曝をしたと当初報道されました。ところが、８日付けの各紙の報道ではこの値が98ミリシーベルトに変更されていました。都合よく基準以下になるなんてと思っていたら、こんな話を聞きました。

原子力安全委員会は事故調査委員会を設け、８日に初会合を開きましたが、席上、住田委員が「労働者被曝の値で特別に高い値は誤りだからと現場で指示したのに、修正されずに同じ値が報告されてくるのは何事か」という趣旨の発言をしたそうです。法令違反になる高レベルの被曝をすることを承知しながら作業を命じた本人が、証拠隠しを白状してしまったと考えるのが自然ではないでしょうか。

結局、第２回の事故調査委員会に写真撮影にあたった労働者の被曝量が、103や98ではなく、120 ミリシーベルトもあったことが報告されました。

出典　http://homepage3.nifty.com/ksueda/JCOjiko.html　　以上引用

註　住田健二氏は大阪大学名誉教授。日本原子力学会会長などを歴任。なおＪＣＯ事故ではＪＣＯと親会社住友以上に国の責任が大きい。工場は「低濃縮ウラン」で臨界管理ができるように設計されていた。国が高速増殖炉（ＦＢＲ）のために「中濃縮ウラン」の作業を強要し、さらに均一化作業をおしつけなければ事故はなかった。マスコミは「バケツがけしからん」などＪＣＯ叩きばかりで、国の責任を追及しなかった。欧米諸国は、危険、不必要、高価であるとしてＦＢＲから撤退している。日本政府がＦＢＲにしがみつくのは、兵器級プルトニウムが欲しいからではないだろうか。岸信介内閣は1957年に「自衛のための核兵器保有は合憲」と決め、自問党は現在もそれを継承している（政策的に核兵器を持たないことにしている）。

●原発被曝労働と格差社会

総被曝線量でも、被曝労働者数でも、「社員外」は「社員」より圧倒的に多い（『原子力市民年鑑2007』223頁のグラフ）。「被曝労働者30万人」の大半は「社員外」（下請け、孫請け）である。山谷（東京）、釜ヶ崎（大阪）などの日雇い労働者が下請けになることが多い。出稼ぎ農民も多い。社会的弱者。「マスクなし、訓練なし」は1970年代のことであるが、原発の数が増えたし、原発の老朽化に伴って作業（点検・修理）が増えたので、「被曝が減った」とは言えない。東京電力は自社の地域に原発をつくらないことにしている。東京電力は東北電力の地域（福島、新潟、青森）に原発をつくる。地方差別であろう。

●被曝線量（単位ミリシーベルト）

ＪＣＯ臨界事故の死亡者　8000−10000くらい

ヒトの半数致死線量　3000−4000くらい（推定）

広島・長崎の被爆者　１−2000くらいか

急性症状　250以上

白血病労災認定　累積50−100くらい　５／年以上で累積30以上

イラクの劣化ウラン汚染　30／年くらいか？（「東京の30倍」などの測定値あり）

労働者の許容線量　100／５年　かつ　50／年　緊急時は100（これでも白血病リスクの危険水域になる）

公衆の許容線量　１／年　経済産業大臣が認めたときは５／年

自然放射線　１−２

胸部レントゲン撮影　０．１−０．２くらい

『原子力市民年鑑2007』227頁などによる

●日本の原発の被曝は多いのか？

国別の2004年１炉あたり従事者被曝線量では、沸騰水型（ＢＷＲ）でみると、日本はメキシコに次いで被曝が多い。加圧水型（ＰＷＲ）では日本の被曝は最多である（『原子力市民年鑑2007』225頁のグラフ）。日本の被曝は欧米より多い（ロシア・東欧より多い）。中国より多いのは、日本の原発は老朽化しているので作業（点検・修理）が多いからだろう。本当に日本は「フランスと並ぶ原発先進国」なのだろうか？　なお世界の主流がＰＷＲであるのに対して、日本はBWRとPWRが半々である。被曝はもちろんＢＷＲのほうが多い。米国は1978年以来新規建設がないので、三菱と日立・東芝が米国の新規原発を受注した。チェルノブイリ原発事故（1986年）がもたらした「原発冬の時代」は地球温暖化問題で「原発ルネサンスの時代」に転じたと、日仏などの業界は沸いている。米ウエスチングハウス買収により日立は世界初の「ＢＷＲ・ＰＷＲ両刀遣い」になった。

ＢＷＲ（日立・東芝）　東京電力、中国電力、中部電力、東北電力、北陸電力

ＰＷＲ（三菱）　関西電力、四国電力、九州電力、北海道電力

●関西電力美浜原発３号事故（ＰＷＲの二次系配管破断による大量の熱湯噴出なので、放射線被曝事故ではない）

2004年８月９日（国立大学独立行政法人化の年の「長崎原爆の日」）に発生。

関西電力（ユーザー）――三菱重工（メーカー）

　　↓　　　　　　　　　　↓

関電興業（下請け）　　　日本アーム（下請け）

　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　木内計測（孫請け）５人死亡、６人重火傷（配管破断事故）

「木内計測　日本アーム」でGoogle検索するとよい。コスト節約のため運転中から定期点検の準備作業を行うようになったので、このとき人がたくさんいた。それで悲劇が起こった。点検の手抜きで配管のその部分が薄くなっていることに気づかず、破断が起こった。

●原発と海洋温暖化

温排水は海水温度を７度上げる。新潟では、「７度高いもうひとつの信濃川」が新たにできる水量である。

●原発と地球温暖化

原発は核分裂を行う。核分裂で炭酸ガスが出るとは誰も言っていない。問題は原発ではなく、ウラン鉱山から核廃棄物処分までのシステム全体である。米国のウラン濃縮工場は大型石炭火力発電所２基によって電力を供給されている。核廃棄物を数万年管理するにもエネルギーは必要だろう。

●原発と揚水発電

表　日本の発電所の設備容量と稼働率（1997年）


設備容量
稼働率

一般水力
　　1983万kw（９．２％）
４６％

揚水水力
　　2318万kw（10．８％）
　７％

火力
１億2700万kw（59％）
４３％

原子力
　　4492万kw（20．９％）
８１％

合計
２億1493万kw（100％）



出典　藤田祐幸（2007年11月20日、長崎大学工学部でゲスト講義）

水力の内訳（一般と揚水）はその後公表しなくなったので、この数字が一番新しい。揚水発電は下ダムから上ダムに電気で揚水し、上ダムから水を落として発電する。消費電力が発電電力より多いので「捨て電所」と呼ばれる（田中、2000）。揚水発電そのものは19世紀からあるが、原発の補完施設としての大型揚水は最近増えた。大型発電ダムの上位は揚水が占める。原発は出力調整時のリスクが大きいのでなるべく定格出力で運転し、需要変動への対応は水力、火力で行う。そのため原発の稼働率が高い。余った電気の捨てる量を少なくするために揚水を用いる。火力はコジェネ（熱電併給）ができるが、原発温排水の有効利用（ウナギの加温養殖など）はしないことになった。

これは「原発は稼働率が高くて優秀だ」ということではない。出力調整のリスクが大きいので仕方なく稼働率を高くしているのである。

●原発平常運転時の放射能の放出管理基準

経済産業省による用語説明を引用する。「再処理は原発の１年分を１日で出す」とはこの放出管理基準のことである。前掲高木仁三郎1991などを参照。

放出管理基準

原子炉施設などの周辺における公衆の安全を守るため、施設から環境へ排出される放射性物質の量と濃度の制限を決めた基準。気体及び液体廃棄物中の放射性物質を放出箇所(放出端)において厳重に制限・監視し、排出する。排出される放射性物質の量の目標値は、気体と液体について定めている。一方、濃度については、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める件」で制限されている。

出典　http://www.nisa.meti.go.jp/bousai/yougoshu/contents/0944.htm

●朝日新聞と読売新聞における原発問題（水俣病「昭和52年判断条件」についての両紙の違いと比較せよ）



１．新潟県巻町の原発住民投票（1996年８月）

「（社説）巻町の住民投票が示した重み」『朝日新聞』1996年８月５日

「（社説）巻町住民投票「原発ノー」の問題点」『読売新聞』1996年８月５日

それぞれの社説のしめくくりの文章を引用する。

「原発計画のある自治体を含め、国内では住民投票に消極的な首長や議会がほとんどだ。近年、投票条例の制定を求める住民の直接請求の動きは活発になっている。巻町が注目されたのは、原発というテーマの重大さと同時に、住民投票という手法に対する期待感の大きさゆえだろう。わたしたちも、住民投票が広まるきっかけになればと思う。もちろん、住民投票をいつ、どんな場合に実施するのがふさわしいかは、それぞれの自治体の住民が決めることである。今回の投票結果が他の原発立地にどれだけ影響を与えるかも、即断はできない。しかし、巻町の挑戦が、十分な機能を果たしていないこの国の間接民主主義に、大きな反省を迫ったことは間違いない」（朝日新聞）

「だが、原発建設の可否という国の基本政策を、住民投票の対象にすること自体に問題がある。憲法九四条を受けた地方自治法で、条例の内容は「その区域内における、国の事務に属しないもの」と限定している。税金にかかわる問題が住民投票になじまないのは、この限定があるからだ。原発建設は国のエネルギー政策にかかわる問題である。ある特定の地域の住民投票によって左右されるようなことがあれば、国の政策は立ちいかなくなる。国も原子力政策を進めるには、「安全」を最優先すべきことは言うまでもない。この原点を忘れず、安全性について住民の理解を得る最善の努力を尽くすべきだ。」（読売新聞）



２．プルサーマル住民投票（2001年５月）に対する新聞社説（朝日・毎日ｖｓ読売）

「（社説）「反対多数」の重み　刈羽村投票」『朝日新聞』2001年５月28日

「（社説）刈羽住民投票　それでもプルサーマルは必要だ」『読売新聞』2001年５月28日



３．もんじゅ裁判控訴審判決（2003年１月）に対する新聞社説（朝日・毎日ｖｓ読売）

「（社説）廃炉含め、見直しを　もんじゅ判決」『朝日新聞』2003年１月28日

「（社説）もんじゅ訴訟　疑問多い「設置許可無効」の判決」『読売新聞』2003年１月28日



原発の争点３つを並べた。もちろん「朝日は反原発・読売は原発推進」ではない。「朝日は国策の是非を吟味しつつ慎重な原発推進・読売は政府全面支持の原発積極推進」である。相対的に朝日のほうが民意を重視する。1950年代からの原発導入に読売が大きな役割を果たしたことは周知の事実である（有馬，2008）。なお、ウィキペディアの「読売新聞」項目によると、同紙は「親米保守」であり、ギネスブックによる世界最大発行部数（1000万部超）である（かつての最大部数はソ連共産党の「プラウダ」）。

また原爆医療法（1957年）に際して、被爆者の広島・長崎被爆者への限定（法案段階で入っていた1954年ビキニ水爆実験被災漁民の切り捨て）と米国からの原発導入が取引として連動（「ビキニ被爆者を人柱に原発導入」）していたこともよく知られている（大石，2003：85）。

有馬哲夫，2008，『原発・正力・ＣＩＡ　機密文書で読む昭和裏面史』新潮新書。

大石又七，2003，『ビキニ事件の真実　いのちの岐路で』みすず書房。



●最近の新聞記事



『朝日新聞』 2000年11月7日 朝刊 ３社会 037面 03601文字



放射線被ばく　４０万人、半数は医療現場（検証）



　医療などの分野で放射線被ばく者は年間四十万人余り。防護の規則は来春改正されるが、実態は見えにくいままだ。（中山由美）

　

　○データ管理、各病院任せ

　青森県弘前市の国立弘前病院のＸ線撮影室。ベッドの横に立った医師は患者の胸の動脈に細い管、カテーテルを挿し込む。モニターにはＸ線で透視した血管が網目のように映し出されている。医師は管の先に神経を集中し、薬を注入する。

　ＩＶＲと呼ばれるこの治療は患者にＸ線を照射しながら行う。レントゲン撮影と違って別室で操作できるものではないので、医師も被ばくする。

　短時間であれば、人体への影響は少ないが、治療は三、四時間に及ぶこともある。Ｘ線を防ぐ重さ約三キロの鉛エプロンと鉛ガラスの入ったゴーグルをつけてはいるが、頭や手はむき出しのままだ。

　担当医師（四五）の被ばく線量は三月までの一年間で五三・九ミリシーベルト。原子力施設の放射線業務従事者の平均に比べ、四十倍以上だ。労働安全衛生法の「電離放射線障害防止規則」（電離則）は、労働者が一年間に被ばくする限度を「五〇ミリシーベルトまで」と定めている。限度を超えれば、白血病や皮膚がん、甲状せんがんなどにかかる恐れがある。病院側も、被ばくの危険は重々承知している。

　それでも、胸や腹を切り開く手術より体の負担が少ないので、ＩＶＲを希望する患者は増えている。治療時間を短くするか、担当医を増やすしか、被ばくを減らす手だてはない。

　担当医の被ばくを減らすため、十月から血管撮影に加わった医長（四三）は「患者のことを第一に考えると、医者にとって自分の被ばくはつい二の次になってしまうんです」と話す。

　放射線治療の普及に伴い、医療従事者の被ばくは増えている。測定会社によると、年間二十万人余りになり、全体で四十万人余りと推定される放射線被ばく者の約半数を占める。だが、医師や放射線技師の被ばく管理は各病院任せというのが実態だ。ずさんなケースもある。

　東京都内の測定会社はある開業医と契約し、線量測定をしていた。数カ月後、医師は「線量計をつけていてもいつもゼロ。もったいないからやめる」と断ってきた。「測定が法的に義務づけられていることさえ知らない医師もいる」と社員は言い、「すべての医療機関に管理を徹底させるのは難しい」と話す。

　放射線を扱う研究者や、物を壊さずにＸ線で内部を透視して検査する非破壊検査工にも深刻な被ばく事例は見られる。十年前、国立天文台の研究者（当時四六）が白血病で亡くなった。衛星に搭載するＸ線観測装置を開発していた。四年間の推定被ばくは、九七四ミリシーベルトだった。

　だが、放射線にかかわる規制法令は機器の扱いから放射性物質の管理に至るまで種類が多く、所管も科学技術庁や労働省、厚生省、文部省などばらばらだ。「被ばくデータを一括してまとめる機関もなく全体状況はつかめない」（科技庁放射線安全課）という。

　原子力関連事業だけは、科技庁の外郭団体、放射線影響協会放射線従事者中央登録センターがデータの一括管理をしている。労働者は、放射線の被ばく量などを記録した放射線管理手帳を持ち、各事業者がセンターに報告する。

　昨年度の被ばく者は約六万五千人。約九割が下請け会社の作業員だった。

　来年四月、電離則が改正される。被ばく限度の見直しは十二年ぶり。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が十年前に規制をもっと厳しくするよう勧告し、日本政府も勧告を受けて放射線審議会が検討を重ねて、ようやくまとまったものだ。

　今回の改正の中身は「年間五〇ミリシーベルトまで」の被ばく限度に「五年間につき一〇〇ミリシーベルトまで」を加え、記録保存の義務を「五年間」から「三十年間」に延長する。

　これを契機に、労働省は所管の民間企業や私立病院での被ばくデータの集約を検討し始めた。五年を過ぎた記録の保存を同協会に引き渡すようにして、将来は原子力産業と同様に、被ばくの全体状況がわかるようにしたいと考えている。