日本の医療を変えよう！コミュの【ニュース】医師臨床研修制度の見直し

医師臨床研修制度の見直し案に盛り込まれている都道府県ごとの募集定員上限に批判が上がっている問題で、厚生労働省は、上限枠の骨格自体は維持する方向で検討している。ただ、激変緩和措置は講じる方針で、23日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会で考え方を提示する。今月中を予定している関係省令や通知の改正について、同省は「各病院のプログラム変更やマッチングの時期を考えると今月中に行うのが望ましいが、今後の議論次第」と述べた。

再考求める要望相次ぐ

都道府県ごとの募集定員上限をめぐっては、地方の自治体や医師会などから反発の声が上がっている。厚労省案で全国で最大の定員削減率（30.8％）となった京都府は、地域医療や医学教育の現場に大きな混乱をもたらすとして、上限枠を撤回した上で再検討するよう求めた要望書を、舛添要一厚生労働相に提出した。
要望書は京都府知事、京都市長ら27市町村長の連名。今回の見直し案は、府内の医師不足を一層深刻化させ、医療提供体制の崩壊につながる恐れがあると強い危機意識を表明している。
さらに、京都府立医科大と京都大医学部は県域を越えて医師を派遣していることから、地域ブロック単位での上限設定についても検討するよう求めている。また京都府は府立医大に年間100億円を超える一般財源を運営費として投入しており、「今回の見直しは、そうした地方自治体の努力を無にするもの」と問題視している。
一方、研修医を大学医局に入局させず、地域の中核病院で臨床研修を受けさせる「名古屋方式」を実施してきた愛知県では、愛知県医師会長や病院協会長など10団体代表者の連名で、舛添厚労相に見直し案に対する緊急要望書を提出した。今回の見直し案の実施によって、病院の救急医療体制が崩壊する危険性が高く、容認できないとしている。

ＶＨＪ研究会　制度見直しで医師不足解消できず

一方、ＶＨＪ研究会（会長＝麻生泰・麻生グループ代表）は、厚生労働省のパブリックコメントに対して、今回の臨床研修制度を変更することで地域の医師不足を解消できるとは思えず、臨床研修の理念に照らして、新臨床研修制度を終えた医師を多面的に評価することが必要と回答していることを明らかにした。
さらに、都道府県別の募集定員の上限設定に対して、「教育環境が十分整備されていない質の低い地域へ研修医をシフトさせることがないように、研修の質を第三者評価で行った結果を加えて、定員を調整すべき」と指摘している。
また、「医師派遣についての要件は十分に検討してから導入すべき」としている。派遣元になる病院は、医師を輩出する大学病院がほとんどとなると想定される。現在でも、大学の一方的な意向で派遣が決められている中で、地域医療の継続性を担保する要綱もないとしている。
そのため、都道府県内での地域医療の適正化案を議論・策定する組織も不十分であることや、地域医療対策協議会や関係する地方公共団体などの意向というような要件では地域のニーズを反映したものとはなり得ないとしている。

【以下、私見】
現場の意見はごもっともかと。
要は良対策が思いつかないので、何でもかんでもとりあえずやってみるみたいな対策である以上、現場からの反発は当然かと。
京都なんか、遠くは静岡まで人を派遣してる訳ですし。

厚生労働省の対策では、状況が好転するのは難しそうですね。
皆さんはどう思われますか？

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 04月30日 22:16

地方の病院の医師不足は大学病院が担ってきたということが現実ですよね。
上限・・・というのは人口に合わせたのか、設備数に合わせたのかが、疑問ですね。

地方の病院で働く医師は研修医ではなくても公募したり、もっと給与体系を明らかにして、サラリーマン医師が増えるようなシステムを作る必要もあるのかもしれないです+。+
そうすると、研修医は業務負担も少なくすむし、患者さんにも安定した医療を提供でき、研修医は本来の研修に打ち込めたりして。
医師は、医師免許取得後、大学に残るか（類まれ）、適当な病院を探すか（奨学金返済のため）、開業するか。
ですが、いい年齢になったら、（40代くらいで）ほとんどが開業して生計を立てようとするのではないでしょうか。
借金してでも開業したほうが勤務医よりも儲けが合理的で、当直はなく、重労働もない。しっかりした従業員雇えば身体は楽だから。
やはり、開業医のために優遇してきた診療報酬システムなどを根本から見直し、地方の病院が健全に、開業医並みに黒字経営となるよう、システムを変えていく時代に入ったのかもしれませんね・・・。そうしてほしいという願いです。
開業医1件抱える程度で薬局が1件成り立つのにはやはり・・・疑問です。

医師会（開業医）が、建設的な対策を提示してくれるのを待つか、
厚労省が、思いきった策を立てて地方の病院や救急体制を維持することに重点を置くか・・・。
それと、開業医にも部分的に救急医療への協力を仰いでも良いのではないかな。とか思います。たとえば、重症ケースの病院単位の救急受け入れとは別に、自宅でも診て治療してくれる医師（時間外往診）が早期医療を施せば、人命を助けられるケースもあるのでは・・・。そうした場合、入院する必要もなく、救急用のベッドもとっておけるし。

壁をなくした地域医療というか、開業医の地方病院や時間外診療への協力など、段階をさらに細かく分けて自治体で協力して消防にオープンにすると最悪の事態は防げるのでは・・とか思ったりします。
医師は、いないのではなく、設備があるところに勤務医が少ない、というだけで、実は各地域にいるんですよね。。。
ハード面とソフト面、両側面からの見直しが必要なのかも。

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