これから必要な政策コミュの国民一人ひとりが、新しい日本の創造に参画する意志を持つ

国民一人ひとりが、新しい日本の創造に参画する意志を持つ

〜実質の幸福度を上げる国家経営を目指す事が必要と思う〜

　昨日、熊本県山鹿市で、東北の石巻を支援するグループの夏の支援物資集荷を手伝いに行った。夏服、下着、衛生用品など色々な物資が集まった。実は、山鹿市の青年が今週初めに2度目のボランティアに行くので、そのトラックに乗せようと仲間たちへ呼びかけた。
　中には、熊本県内在住のミュージシャンたちがライブハウスに集まり、チャリティーコンサートを開催し、集まった義捐金を持って来た方もいた。思いは、「被災している小学校に楽器を送りたい」と。山鹿市のグループに石巻市出身の方がいて、「母校の小学校を通じて被災している学校へ送ることにする」と語っていた。
　現地は、復興の足音が高くなっているが、政府の政策は遅く、いらいらしている話も多く聴く。民間では、継続的な支援が必要と考え、熊本支援チームは熊本県内はもちろん九州の仲間と情報交換をしながら、市民一人ひとりの力は小さいですが、東北の縁有る方々を応援し続けたいと思っている。

　さて、東北の震災、福島原発事故、国家の危機ともいえる日本状況を国民が危機意識を持ち、これまで４ヶ月必死に耐え、自分のできることをやって来たと思う。昨日の支援物資集めもその一つですが、もっと大事なことは日本が元気になること、経済の復興が必要と思っている。
　震災で日本が内向き思考になっているのでは危惧していました。久々に産経Webニュースの【正論】に目を通し、学習院大学の井上寿一教授の論文を読み、識者たちも日本復興の提言を出し始めていることを知りました。以下、抜粋を転載します。

【正論】学習院大学教授・井上寿一
　世界構造変動に内向き志向では（2011.7.6 03:05）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110706/plc11070603340005-n1.htm

＞「国家のライフサイクル」という考え方を導入した。第１のサイクル（幕末維新から太平洋戦争敗戦まで）、第２のサイクル（戦後から近年まで）を経て、日本は第３のサイクルに入りつつある。なぜ、中長期的な視点から提言書をまとめたのか。国際社会が歴史的な構造変動の過程にあるにもかかわらず、日本社会は内向き志向を強めているからである。

＞内向き志向の加速化の背景には、世界第２に落ちた日本経済に対する悲観的な見通しがある。日本は右肩下がりの衰退に向かっているのではないか、という不安である。
＞再上昇とは、ＧＤＰ（国内総生産）の数字に左右されない、政治的・経済的・社会的に成熟した先進国への離陸のことを指している。

＞「安定化勢力」の日本は主要国間の協調に努めなくてはならない。主要国間協調の中でも、日本の最重要パートナーはアメリカである。
＞日本はリスク・ヘッジ外交と主要国協調外交との組み合わせによって、対中関係の安定化を目指すことが求められる。中国自体が複合的な存在だからである。外交上のライバルである。経済上のパートナーでもある。

＞千年に一度とされる大震災にもかかわらず、日本社会の安定は保持された。経済も何とか立ち直ろうとしている。他方で混迷の度を深めているのが政治である。政治家は政党の立場の違いを超えて、言葉に対する信頼の回復に努めなくてはならない。私たち国民一人ひとりも、新しい日本の創造に参画する意思を持つべきである。
（以上、産経Web【正論】より、抜粋）

「私たち国民一人ひとりも、新しい日本の創造に参画する意思を持つべきである」

　放射能汚染の話題が、テレビで毎日報じられている。
津波被災地の復興計画では、国・県の考えと住民の考えが対立するが、これはいずれ知恵を重ね折り合いが付くと思う。問題は、国民が画く日本の未来像だと思う。昨年、経済大国第2位から転落をした。確かに国家としてはそうかもしれない。16億人の中国、1億3千万人の日本、国民一人ひとりが動かす経済力は、日本が10倍以上で、逆に中国は国民生活の不安定さが危惧される。現代の中国は、日本が高度成長期へ向う、夢大きい時代に似ている。　

　これからの日本は、数字に振り回されず、実質の幸福度を上げる国家経営を目指す事が必要と思う。目先の日々の仕事をこなしつつも、80年サイクルともいわれる日本経済の波を目指し、バブル崩壊から20年、東日本大震災の国家的危機を乗り越え、上昇へ向け国民が一丸となって、新しい価値観を創造しながら、世界から注目される国づくりを目指すべきと思う。

　山鹿市で支援活動は小さな地方の運動ですが、明るい日本を目指し、一人ひとりができることを続けることが、とても大切な日本復興のエネルギーになると思う。