これから必要な政策コミュの（所得と職責）国会議員平均は2223万円。知事平均1633万円

（所得と職責）国会議員平均は2223万円。知事平均1633万円

■平均２２２３万円、２年連続減＝０９年国会議員所得公開（時事通信社 - 06月30日 11:03）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1260121&media_id=4

＞衆参両院は３０日午前、国会議員の２００９年１年間の所得報告書を公開した。１人当たりの平均額は前年を２５９万円下回る２２２３万円で、２年連続の減少となった。改正国会議員歳費法の成立で、夏の期末手当（ボーナス）が約６１万円カットされたことも影響したとみられる。

＞主要９政党の平均では、昨年８月に結党したみんなの党が２８７２万円でトップだった。

＞平均所得は衆院が２２８８万円（同３０２万円減）、参院は２１５０万円（同１２１万円減）だった。

■知事の平均給与、過去最低…財政難・不祥事で（読売新聞 - 06月30日 14:43）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1260414&media_id=20

＞知事と政令市長の所得（２００９年分）が資産公開条例などに基づいて公開された。読売新聞の調査では、知事の平均給与所得は１６３３万円で、所得公開が始まった１９９５年分以降、最低だった。

＞知事で前年より給与所得が下がったのは、０８年分を公開し、比較可能な３９知事のうち３６知事。また、４１知事のうち、財政難を背景に３６知事が月給やボーナスの削減継続や減額幅拡大を実施し、１２知事が不正経理など不祥事の引責で減額した。

・知事の所得にも差あり
＞給与以外も含めた合計所得のトップは、０８年２月に就任し、初公開の橋下徹・大阪府知事。テレビ出演料なども含め５２８２万円だった。２位は前年トップの東国原英夫・宮崎県知事で４５４１万円と、２人の“タレント知事”が突出した。
＞最低は、財政難と不正経理が重なり、０９年４月以降１年間、月給を５割カットした蒲島郁夫・熊本県知事の９０５万円だった。

　事業仕分が、話題ですが。

　職責と給与の関係を考えることを考えると、一般市民から、国会議員の仕事が見えない分、知事と国会議員の費用対効果を考えることは難しが、知ることはやはり意味があると思います。

・熊本県知事
熊本県の蒲島知事は、９０５万円が最低らしいが、果たしてそれが良いのか、悪にのか、・・・。

蒲島知事は、就任早々、川辺川ダム問題で、県民から相当のプレッシャーをかけられた。また、川辺川問題の中止から、新たな利水方法を考えることになったが、加えて、前知事の県立ダム解体の見直しで、反対派から「約束違反」と、突き上げが厳しくなった。紆余曲折はあったが、自民党から民主党に政権がかわり、ダムの考え方が大きく変わり、流れの中で、予定外の仕事に奔走することになった。

熊本は、未解決の水俣病問題も、先行き不透明で、県民と国と協議が続くことになる。

・宮崎県知事
宮崎の口蹄疫問題、東国原知事が、テレビに出ない日はないくらいに、問題食に奔走した。元タレントということもあり、収入はダントツですが、これをどう県民がみているか、聞いてみたいものです。

宮崎の知人が2人、市長をやっていますが、今年の正月に宮崎で意見を交わした時には、「知事と一緒に宮崎を元気にしたい」と、二人の市長が語っていたことを思い出す。

ちなみに、熊本県知事は、東大教授から熊本県知事。宮崎県は、テレビタレントから、宮崎県知事。
二人の働きは、それぞれの個性を生かして、良き成果を上げていると思います。

しかし、その前職からの知名度もあり、所得が大きく変わるには、どうかとは考えます。

さて、国会議員の仕事と給与（議員歳費）＋副収入は、大きく知事の給与を越えるものになっています。
今、参議員選挙があっていますが、特に参議員は、任期6年解散もないので、長期に議員活動をできると思いますが、熊本県のこれまでの参議員は議員活動がよく見えないことが多くありました。
中には、まめに地元へ頻繁に返り、県民との意見交換を重視し、独自のネットワークから、国民の要望を集めることを続けているひともいます。

はたして、全国の代議士は、どうか？　皆さんからお聞きしたいなと思います。

憲政の全責任を負う知事は1人です。

国会議員は、熊本県選出は、衆議院議員は7人（小選挙区＋比例）。参議員議員は2人（全県区）。

（熊本県）知事と国会議員の費用対効果
熊本知事は、９０５万円。
国会議員：平均、衆院が2288万円、参院は2150万円ですから、
　2288万円×７人＋2150万円×2人＝２億３１６万円

・国会議員削減も始業仕分の対象に
　事業仕分を率先する民主党の国会議員が、テレビで目立ち、それなりの理論を展開しているが、国会議員も数を減らすことも、事業仕分の対象にすることも必要と思う。

　時代は、情報機器を使えば、国会議員を減らしても、国民の意見を集めることが可能になりました。これは、地方議会も同じと思います。
　事業仕分対象は、形骸化している議員活動を検討する時期に在ると思います。