これから必要な政策コミュの大阪ローカル政党「大阪維新の会」が時の党「みんなの党」にラブコール

大阪ローカル政党「大阪維新の会」が時の党「みんなの党」にラブコール

■橋下府知事、みんなの党と連携模索へ
(読売新聞 - 07月20日 12:17)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1281531&media_id=20

＞大阪府の橋下徹知事は２０日、自らが代表を務める地域政党「大阪維新の会」と、参院選で躍進したみんなの党との関係について、「目指す方向性はほぼ一致している。地方ではぜひ一緒にやりたい」と述べ、来春の統一地方選で、互いに候補者を推薦するなどの連携を模索していく考えを示した。府庁で報道陣に語った。

＞みんなの党に関し、橋下知事は「道州制や公務員制度改革などに対する気迫、意気込みが、他党とは全然違う」と指摘。統一選に向けては、「みんなの党も地方議会での議席確保が必要だと思う。何か一緒にできないか、維新の会でも協議したい」と述べた。

地域政党に興味を持っています。
滋賀の知事選挙、大阪の橋下知事の「大阪維新の会」は、今度の地方政治に新たな行動を起こすきっかけになると考えています。

政治は、地方からの要望の積み上げから、国政の方向を決めるが順位と思いますが、これだけ大きい国になると、なかなかニーズが多様で、集約することが難しいのでしょうか。

１９９９年、ＮＨＫの番組で、インターネットの特集がありました。そのひとつに、旧ユーゴスラビアの国民が、インターネット上に仮想国家「ユーゴスラビア」（ホームページ）を作り、メールと書き込みを使い、直接民主制で運営していました。

インターネットが普及して１０年、日本も本格的なインターネット社会になりました。多くの国会議員が必要だったのは、電信・電話の第１次情報機器時代。現在は、情報技術の発達で、世界のデーターが瞬時に集まり、整理が可能になりました。

地域の要望を整理し、国にかかわる問題を選分け、全国のニーズを集約すれば、今のような国会議員の数は必要ない。これは、県にも言えることで、県議会の議員数も減らすことは可能と考えます。

ラジオ・テレビの第２次情報機器時代から、携帯電話・インターネットの第３次情報機器時代になり、その収集速度と即効性は、意見集約も、連絡網も変わった。変わらなければならないのは、議会機能と議員数ではないかと考えています。

地方自治体の議会の充実させ、情報ツールを使い、全国の意見を集め整理することから、次の世代の国家像が見えてくるような気がしています。

大阪ローカル政党「大阪維新の会」が時の党「みんなの党」にラブコールは、新たな地方と国の連携になればと、期待をしています。