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コメント(186)
> genkiさん
いつもありがとうございます。
いよいよそんな議論もなされていますか。
私たちも＜愛＞をベースに真相究明運動したいですね。
自分は９１１で消防士や警察官らの健康被害に対する補償を訴え始めたとき、あくまでもその原因を度外視して消防士らの健康補償を最優先するという方針を自分の中に持ちました。
ニューヨーク市がアスベスト起因といいながら大きな補償に合意したことは今年後半の一番大きなニュースだったと思いますよ。
ただし、敢えて９１１真相究明急進派！の私からいわせてもらえれば、「既成の平和運動は怒りと憎しみに満ちており、反戦運動などの非社会的行動こそが市民感情から乖離し、むしろ本当に戦争を必要としない世の中から遠ざかっている。９１１真相究明運動の目的を反戦平和運動にリンクさせること自体政治的であり、むしろもっと純粋に真実を追及する活動の原点に立ち返るべきである」と申し上げたいです。
すべて人びとに幸せが訪れますように‥‥ 憎しみ怒りからは憎しみや怒りしか生まれない。＜愛＞からのみ＜愛＞に満ちた社会的が生まれるのです。
いつもありがとうございます。
いよいよそんな議論もなされていますか。
私たちも＜愛＞をベースに真相究明運動したいですね。
自分は９１１で消防士や警察官らの健康被害に対する補償を訴え始めたとき、あくまでもその原因を度外視して消防士らの健康補償を最優先するという方針を自分の中に持ちました。
ニューヨーク市がアスベスト起因といいながら大きな補償に合意したことは今年後半の一番大きなニュースだったと思いますよ。
ただし、敢えて９１１真相究明急進派！の私からいわせてもらえれば、「既成の平和運動は怒りと憎しみに満ちており、反戦運動などの非社会的行動こそが市民感情から乖離し、むしろ本当に戦争を必要としない世の中から遠ざかっている。９１１真相究明運動の目的を反戦平和運動にリンクさせること自体政治的であり、むしろもっと純粋に真実を追及する活動の原点に立ち返るべきである」と申し上げたいです。
すべて人びとに幸せが訪れますように‥‥ 憎しみ怒りからは憎しみや怒りしか生まれない。＜愛＞からのみ＜愛＞に満ちた社会的が生まれるのです。
ちょっとわかりにくいかもしれませんが、似たような概念を坂本龍一さんが提唱されています。
坂本龍一さんは、「反戦」ではなく「非戦」であると述べています。
「反戦」「平和」というのは、誰かをやっつけようとか、許せない，頭にくるといったネガティブな感情が強くなるため、そのエネルギーがますます戦争大好き人間と共鳴してしまうのではないか。
私たちに敵は最初からいないのです。たまたま知らない相手を恐れて戦っているのであって、人間は絶対人間とは本来戦えない。だから自分の側が愛のエネルギーに包まれていれば、相手とは分かり合えることができると思います。
平和運動や基地反対運動などなさっている方、一度考えてみて下さい。
反原発ではなくて脱原発（自分が率先して電気を使わない暮らしをする）
反戦ではなく非戦（自分が率先して戦わない人間になる）
です。
海外の友人（インド，タイ，スウェーデンなど）に平和の話をすると、まず例外なく
「平和とは軍隊を組織して自分の国を守ること」
だといいます。
「平和に従事する仕事とは、軍隊に入って国のために貢献すること」
だといいます。私はアメリカの軍人が非常に好きで、もちろん日本の自衛隊を非常に尊敬しています。
ただし、こうした議論は少なくとも片方に＜愛＞がなければ争いななってしまいかねません。
９１１真相究明というのは、こうしたバラバラになりがちな私たちの運動をむしろ一つにまとめ上げていく求心力となる重要な役割があり、日頃から平和や戦争に無関心な一般市民の方々がハッと目を覚まし、真実によって問題をみてくれるチャンスなのです。
飛行機ＣＧがＷＴＣビルにぶっかってわずか７秒でビルが粉塵になった事実は映像で繰り返し見ることができるのですから、もうそれ以上なにを語る必要があるというのでしょうか。
そうですね。第七ビルを論点にしてほしいですね。
第七ビルには飛行機がぶつかっていない、火災で燃えて崩壊した。
だから、おかしい。米国政府の公式説には第七ビルのことは載っていない。
市民社会フォーラムに菊池誠さんがメールを投稿してました。
菊池誠先生のメールから引用「
911について、僕自身はそれほどたいした意見を持ち合わせていません。
問題になっている点について言うと
(1)どのビルであれ、制御崩壊説(あるいは爆破説)はナンセンスである
(2)ペンタゴンに突っ込んだ旅客機は残骸が発見されており、たしかに旅客機だった
くらいでしょうか。おおむね、常識の範囲内かと思います。
あとは、スティーブン・ジョーンズのナノサーマイトの論文は読みましたが、あれでは何も証明していないし、まじめに取り上げる科学者はいないだろう、という程度の感想です。必要であれば、詳細をお話しするにやぶさかでないですが、「論文なのだから論文で反論すべし」というときどきあるご意見については、「たいていのクズ論文は誰の反論も受けないまま、朽ち果てる」とお答えすれば充分でしょう。
このあたりのことは討論当日に議論すればいいのかなとは考えていますが
アメリカ政府の関与についてですが、まず、彼らが9.11を事後的に利用したことは間違いありません。もしそれを「陰謀」と呼ぶのであれば、陰謀はあったということです。その点にまで反対する人はいないのではないでしょうか。アメリカが陰謀国家であることは歴史が示しています。
だから、「自作自演説を信じない人はアメリカが正しいと思っているのか」といったたぐいの言説は無意味です。むしろ、「アメリカは悪い国だから、自国内でテロを起こすくらいは平気だ」というような考えかたのほうが、あまりにもものごとを単純に見すぎているものであると、僕は考えます。リアルな世界はそんなに単純明快ではありません。アメリカは事実として陰謀国家ですが、「だから、9.11も自作自演なのだ(かもしれない)」というのはあまりにも単純すぎる二分法であって、一種の思考停止であると僕は考えていますし、そのようなことを著書にも書きました。
僕自身は見逃し説・泳がせ説にも否定的ですが、情報機関間の連携がめちゃめちゃだったことは明らかになっているので、結果的に見逃したことになっているのは事実でしょう。
また、政府機関が調査に非協力的であったことや一部の証言は拷問によって得られていることなど、調査にまつわるさまざまな問題点は、The
Ground Truthに当事者の視点で詳しく書かれていますので、興味のあるかたはお読みになることをお薦めします。この本は陰謀説に立つみなさんもいっとき「真実が明かされている」と色めきたって、大きな話題になったものです。基本文献のひとつと言っていいでしょう。
9.11を米政府(あるいはオーナーなど)が自作自演したという説の「見かた」については、拙著『科学と神秘のあいだ』(筑摩書房)で詳述しました。スティーブン・ジョーンズについても、思うところを書きました。また、『おかしな科学』(楽工社、共著)でも取り上げています。香山リカさんとの対談「信じぬものは救われる」(かもがわ出版)でも少し語ったと思います。興味のあるみなさんに手に取っていただければ幸いです。たぶん、図書館にもどれか一冊くらいあると思います。
なお、書籍には書かなかったと思いますが、僕がなぜ自作自演説を唱える人たちを強く非難するかについては、ブログなどで何度も表明しています。
それは単にナンセンスであるだけではなく、「ナンセンスな陰謀論を弄ぶことは、911での死者に対する冒涜である」と考えるからです。もちろん、その後のアメリカの戦争によって多くの命が奪われました。しかし、だからといって、911で死んだアメリカ人は冒涜してよいのだとはなりません。いずれにしても、テロによる死者を冒涜するような行為が正当化されるとは僕は考えません。
どうしても自作自演説を唱えたいのであれば(あるいは自作自演疑惑を口にしたいのであれば)、単に「ビデオを見たら怪しかった」程度の軽い気持ちでは許されないのです。それは死者をそして遺族の気持ちをも冒涜する行為であるからです。
僕が自作自演説に怒りをおぼえ、非難している理由は、その点に尽きているのだということを申し上げさせてください。」引用終わり
> genkiさん
第７ビルについてはアメリカ政府（寄り）の『９１１委員会報告』でも（意図的）に触れていませんしね。
しかし、いわゆる陰謀論にきくちゆみさんや童子丸開氏らが主張してきた「軍用機説」「ナノサーマイト説」をそうだとする考え方はわかりますが、「飛行機ＣＧ」と「純粋水爆」が使われたことは【事実】であり陰謀論として捉えないっ下さい。
９１１真相究明運動からいわゆる陰謀論を排除しようという動きは急速に広がっており、この流れはむしろ配置された工作員によって意図的に作られているという私の認識は変わっていません。
菊池誠が事実について何も知らないというなら相手にする必要すらありません。ペンタゴンにＡＡ７７便の残骸などひとかけらもなかったのだし。飛行機の残骸の一部は不自然に散らばっていましたが。
さて一度真相究明運動を見直してみる必要はありますね。私は真実を追及しない運動に全く興味がありません。もし、真実を追及しない「チキン（臆病者）」とあくまでも事実を科学的に伝える努力をする「私＆リチャードコシミズ氏」が分裂するというならやむを得ないでしょう。事実から目を背けるのは真相究明運動でもなんでもありません。ただの日和見主義です。残念ながら。
第７ビルについてはアメリカ政府（寄り）の『９１１委員会報告』でも（意図的）に触れていませんしね。
しかし、いわゆる陰謀論にきくちゆみさんや童子丸開氏らが主張してきた「軍用機説」「ナノサーマイト説」をそうだとする考え方はわかりますが、「飛行機ＣＧ」と「純粋水爆」が使われたことは【事実】であり陰謀論として捉えないっ下さい。
９１１真相究明運動からいわゆる陰謀論を排除しようという動きは急速に広がっており、この流れはむしろ配置された工作員によって意図的に作られているという私の認識は変わっていません。
菊池誠が事実について何も知らないというなら相手にする必要すらありません。ペンタゴンにＡＡ７７便の残骸などひとかけらもなかったのだし。飛行機の残骸の一部は不自然に散らばっていましたが。
さて一度真相究明運動を見直してみる必要はありますね。私は真実を追及しない運動に全く興味がありません。もし、真実を追及しない「チキン（臆病者）」とあくまでも事実を科学的に伝える努力をする「私＆リチャードコシミズ氏」が分裂するというならやむを得ないでしょう。事実から目を背けるのは真相究明運動でもなんでもありません。ただの日和見主義です。残念ながら。
私もリチャードコシミズ氏の「純粋水爆説」以外の部分については失礼ながら賛同しているわけではありません。この辺が真実をわかりにくくしています。
私やきくちゆみさんもそうですが、千葉の鴨川で農業をやっているとか、ホ・オポノポノのヒーリングを信頼しているといった私たちの生き方と、９１１の真相究明は完全に切り離して下さい。
ここが皆さんの間違いの主たる原因です。つまり、真相究明派の人たちですら「あの人がいっているから正しい」「私の嫌いなあいつがいっているから正しくない」という幼稚な判断をしているのですよ。もっと事実のみに目を向けて下さい。
おそらく、「飛行機ＣＧ」や「純粋水爆」の使用から目を背けていわゆる陰謀論を排除することで９１１真相究明運動は衰退し、消滅すると思います。それが奴らの狙いであり、ペンタゴンにミサイルが突入した事実や、９１１が爆破解体されたことすら消してしまおうと目論んでいるのです。
なぜ事実と向き合わないのか？ 議論をし、情報を公開し、そしてどこに真実があるのか全地球市民に判断してもらえればよい。
トラック何十台分もの高性能爆薬、つまりナノテルミットを事前にＷＴＣビルに運び込んだという考え方は間違っています。非常に小型の純粋水爆一発と複合的に配置されたビル解体用爆薬で一瞬にして巨大なビルの塊を粉塵にしたのです。
ボーイング機のみならず、いかなる飛行機であってもＷＴＣにあの速度で突入させることは不可能です。飛行機はテレビのブラウン管か、せいぜい液晶画面の中にしか存在しないのです。
たったこれだけのシンプルな考え方を伝えて下さい。７ビルの話はむしろ脇役です。なぜならば死者が出ていないのですから。逆に誰もが知っているビル倒壊と飛行機突入のカラクリを伝えて下さい。
毎日毎日、自分が伝える側に回れば自分でも徹底的に調べて真実がよりわかってくるでしょう。わからない部分は私の勉強会に来て学んで下さい。勉強会はもちろん有料です。冷やかしや妨害を避けるためにもそうしています。妨害派が有料の勉強会に来てくれたら最早そちらこそが真相を懐疑的に追及する側と私は呼ばせて頂きます。
HEROさん。
同pdfファイルにはかなりの量の情報があるので、全部に目を通す気力があるか自信がないのですが、以下の文章を見つけました。
彼によると、ツインタワーとWTC7は「ターモ・核」制御解体で、それが当初の設計段階から計画に含まれていた、ということです。ニューヨーク市では解体計画が建設許可を得る段階で求められているのは事実だといいます。
デンマークにあるすべての橋には事前に爆弾が仕掛けられていると聞きました。戦争が勃発した際に、橋を破壊するためです。日本の高層ビルなどはどうなのでしょうね？ 具体的な解体計画が義務付けられているはずです。
My personal opinion is that this was a purposeful destruction of evidence and that the evidence would have revealed that the Twin Towers and Building 7 were demolished using thermonuclear demolition plans designed into the original construction of the buildings. A demolition plan is required to be submitted before any building can be built in the City of New York. That’s a fact. What was that plan?
同pdfファイルにはかなりの量の情報があるので、全部に目を通す気力があるか自信がないのですが、以下の文章を見つけました。
彼によると、ツインタワーとWTC7は「ターモ・核」制御解体で、それが当初の設計段階から計画に含まれていた、ということです。ニューヨーク市では解体計画が建設許可を得る段階で求められているのは事実だといいます。
デンマークにあるすべての橋には事前に爆弾が仕掛けられていると聞きました。戦争が勃発した際に、橋を破壊するためです。日本の高層ビルなどはどうなのでしょうね？ 具体的な解体計画が義務付けられているはずです。
My personal opinion is that this was a purposeful destruction of evidence and that the evidence would have revealed that the Twin Towers and Building 7 were demolished using thermonuclear demolition plans designed into the original construction of the buildings. A demolition plan is required to be submitted before any building can be built in the City of New York. That’s a fact. What was that plan?
「ブッシュ政権が拷問を行った事実を示す証拠が多数存在する。よって、バラク・オバマ大統領は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領をはじめとする政府高官が承認した被拘禁者の虐待について、刑事捜査を命ずる義務がある」とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。拷問等禁止条約（米国他146ヶ国が批准）に基づき、締約国は被拘禁者への拷問などの虐待行為を捜査する義務を負っているが、オバマ政権はこの責務を果たしていない。
本報告書「罰せられない拷問：ブッシュ政権と被拘禁者虐待」（全107ページ）は、ブッシュ前大統領、ディック・チェイニー前副大統領、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官、ジョージ・テネット元CIA長官をはじめとする政権高官が、いわゆる"水責め"、CIA秘密収容所の使用、拷問を加える国への被拘禁者の移送などを命じた被疑事実につき、刑事捜査を進めるための十分な情報を提供する報告書となっている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターであるケネス・ロスは「ブッシュ前大統領、チェイニー氏、ラムズフェルド氏、テネット氏が、拷問及び戦争犯罪を承認した容疑に対し、刑事捜査を行なうべき確固たる根拠がある」と指摘。「オバマ大統領は拷問に対し、犯罪として対処するというより、ブッシュ政権時代の残念な政策として取り扱ってきた。オバマ大統領は虐待的な尋問を止めると決定したものの、拷問の禁止を明確に法的に再確立しない限り、このオバマ大統領の決定も将来容易に覆される可能性がある。」
続きはこちら：
http://www.hrw.org/ja/news/2011/07/12-0
本報告書「罰せられない拷問：ブッシュ政権と被拘禁者虐待」（全107ページ）は、ブッシュ前大統領、ディック・チェイニー前副大統領、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官、ジョージ・テネット元CIA長官をはじめとする政権高官が、いわゆる"水責め"、CIA秘密収容所の使用、拷問を加える国への被拘禁者の移送などを命じた被疑事実につき、刑事捜査を進めるための十分な情報を提供する報告書となっている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターであるケネス・ロスは「ブッシュ前大統領、チェイニー氏、ラムズフェルド氏、テネット氏が、拷問及び戦争犯罪を承認した容疑に対し、刑事捜査を行なうべき確固たる根拠がある」と指摘。「オバマ大統領は拷問に対し、犯罪として対処するというより、ブッシュ政権時代の残念な政策として取り扱ってきた。オバマ大統領は虐待的な尋問を止めると決定したものの、拷問の禁止を明確に法的に再確立しない限り、このオバマ大統領の決定も将来容易に覆される可能性がある。」
続きはこちら：
http://www.hrw.org/ja/news/2011/07/12-0
オランダ人でビル制御解体の専門家の Danny Jowenkoが7月16日に「悲惨な事故」にて死亡。まだ55〜56歳でした。彼は2006年のインタビューで初めてWTC７崩壊のビデオを見せられ、それが制御解体であることを断言し、世界中の議論に火をつけました。
http://ae911truth.org/en/news-section/41-articles/550-jowenko.html
"It starts from below... They have simply blown away columns."
"This is controlled demolition."
"A team of experts did this."
These startling words, spoken by controlled demolition expert Danny Jowenko in 2006, ignited an international discussion over the destruction of WTC Building 7, and added to the professional voices at AE911Truth who have challenged the official explanation. As we mourn Jowenko’s tragic death on July 16, we look back at how his impromptu interview shed light onto one of the greatest mysteries of the 9/11 catastrophe.
http://ae911truth.org/en/news-section/41-articles/550-jowenko.html
"It starts from below... They have simply blown away columns."
"This is controlled demolition."
"A team of experts did this."
These startling words, spoken by controlled demolition expert Danny Jowenko in 2006, ignited an international discussion over the destruction of WTC Building 7, and added to the professional voices at AE911Truth who have challenged the official explanation. As we mourn Jowenko’s tragic death on July 16, we look back at how his impromptu interview shed light onto one of the greatest mysteries of the 9/11 catastrophe.
以下は、http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/82037caee1e580411282fc986ee26127の冒頭部分を転載。
***************************************************************************
日経新聞がアメリカ批判 論調が変わった
2011-12-27 | 軍事・外交(日米関係)
日経新聞 より
http://www.nikkei.com/access/article/g=969599969381959FE0E0E2E19A8DE0E0E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2
混迷８年超、イラク戦争終結
「新世界秩序」妄信の果て 米ブッシュ政権、野心と功名争い
2011/12/26付
日本経済新聞 朝刊
９年近くに及ぶイラク戦争は米軍の最後の部隊が23日に米本土に帰還し、完全終結した。
フセイン独裁体制は打破したものの中東情勢は混沌としたままで、米国民に戦勝気分はない。
どこで針路を誤ったのか。
最大の要因は「新世界秩序」構築という当時のブッシュ大統領が描いた大きすぎた夢にある。
功名を争う側近たちがバスに乗り遅れまいと熟慮なき決断を後押しした。
反戦団体の集会に必ず登場する「戦犯ブッシュ」人形（米ワシントン）
イラクの石油利権を狙う産軍複合体の代弁者であるチェイニー副大統領らネオコン（新保守主義）勢力が、
ありもしない大量破壊兵器を口実に強引に攻め込んだ。
反戦団体はイラク戦争をこう指弾する。
戦争に実利はつきもの。
チェイニー氏が副大統領就任の直前まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた石油企業ハリバートンが復興事業を担ったのは事実だ。
ただ、ブッシュ氏本人の動機が石油利権にあったという証拠はない。
むしろ読み取れるのは歴史に残る大統領になりたいという素朴な野心だ。
米国主導で民主主義と市場経済による世界の一体化を進める。
ブッシュ・ドクトリンに盛られたこの考え方の根源は1970年代初めにさかのぼる。
ニクソン政権のキッシンジャー国務長官は中ソの仲たがいにつけ込み、中国との接近に成功。
提唱した「新世界秩序」は共和党外交のキーワードになった。
（続きはブログをお読みください・・・・ブルー4）
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日経新聞がアメリカ批判 論調が変わった
2011-12-27 | 軍事・外交(日米関係)
日経新聞 より
http://www.nikkei.com/access/article/g=969599969381959FE0E0E2E19A8DE0E0E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2
混迷８年超、イラク戦争終結
「新世界秩序」妄信の果て 米ブッシュ政権、野心と功名争い
2011/12/26付
日本経済新聞 朝刊
９年近くに及ぶイラク戦争は米軍の最後の部隊が23日に米本土に帰還し、完全終結した。
フセイン独裁体制は打破したものの中東情勢は混沌としたままで、米国民に戦勝気分はない。
どこで針路を誤ったのか。
最大の要因は「新世界秩序」構築という当時のブッシュ大統領が描いた大きすぎた夢にある。
功名を争う側近たちがバスに乗り遅れまいと熟慮なき決断を後押しした。
反戦団体の集会に必ず登場する「戦犯ブッシュ」人形（米ワシントン）
イラクの石油利権を狙う産軍複合体の代弁者であるチェイニー副大統領らネオコン（新保守主義）勢力が、
ありもしない大量破壊兵器を口実に強引に攻め込んだ。
反戦団体はイラク戦争をこう指弾する。
戦争に実利はつきもの。
チェイニー氏が副大統領就任の直前まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた石油企業ハリバートンが復興事業を担ったのは事実だ。
ただ、ブッシュ氏本人の動機が石油利権にあったという証拠はない。
むしろ読み取れるのは歴史に残る大統領になりたいという素朴な野心だ。
米国主導で民主主義と市場経済による世界の一体化を進める。
ブッシュ・ドクトリンに盛られたこの考え方の根源は1970年代初めにさかのぼる。
ニクソン政権のキッシンジャー国務長官は中ソの仲たがいにつけ込み、中国との接近に成功。
提唱した「新世界秩序」は共和党外交のキーワードになった。
（続きはブログをお読みください・・・・ブルー4）
■主要ジャーナリスト達が9/11のでっち上げを暴露
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/911-5578.html
Veterans Today
2013年10月21日、月曜日
Kevin Barrett
何人かのアメリカの主要ジャーナリストが、アメリカ政府は、9/11や、いわゆる対テロ戦争について噓をついていると語っている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。
最近、アメリカで最も著名な調査報道記者セイモア・ハーシュが、2011年5月2日にオサマ・ビン・ラディンを殺害したという、アメリカ政府の主張は“デマ宣伝だ。そこには一言の真実もない。”というニュースを報じた。
ハーシュは更に、彼が長らく勤務しているニューヨーク・タイムズや、他の大手マスコミを厳しく批判した。 “我々はあらゆることで噓をついている。噓をつくことが主要な売り物になっている。”アメリカの全ての大手マスコミは、アメリカ人に噓をついているかどで、閉鎖すべきだと彼は語った。
他の著名ジャーナリスト達も、オサマ・ビン・ラディンや、9/11についてのアメリカ政府説明はデマ宣伝であることに同意している。シカゴ市報道局、シカゴ・デイリー・ニューズやロイターや他の通信社で働いてきており、賞も得ているジャーナリストであるシャーウッド・ロスは、最近のラジオ・インタビューで、私にこう語った。:
“イスラム教徒が、9/11の背後にいたというのはとうてい本当の事とは思われません。ちっと考えても見てください。ブッシュ大統領一家は、テロリスト攻撃をしたとされている人物オサマ・ビン・ラディンの一家と仕事をしていたのです。ビン・ラディン家は実際ブッシュの石油会社の役員会メンバーだったのです。世界で何十億もの資産がある家族が、アメリカ攻撃をした一家が、アメリカ大統領と仕事をする可能性が一体どこにあるでしょう。なによりまず、恩義に思えます。9/11が、アラブ人の陰謀や、イスラム教徒の陰謀だったとは思いません。アメリカ合州国政府を転覆して、警察国家となるものを据えつけ、中東からエネルギー資源を巻き上げるという、アメリカ合州国の帝国主義的野望を推進するためのアメリカ人の陰謀だと私は思います。”
ロスは、アメリカ人ジャーナリスト達には、もはや最も法外な公式の噓やでっち上げすらも暴露する自由がないことを説明してくれた。
“真剣に追求する大手マスコミ報道は見られません。あれが仕組まれた狂言だったという手掛かりの一つは、ペンシルバニアの小規模な週刊誌のあるカメラマンが、(9/11に)飛行機が墜落したとされる現場に行った時のことだと思います。彼はこう言ったのです。‘私は飛行機など見ていない。地上の穴は見た。遺体など全くなかった。手荷物など見なかった。’そう、この男はこれをでっちあげたのかも知れません。しかし私はそう思いません。彼はきちんと仕事をしていたのだと思います。そして、ペンタゴンです。飛行機が衝突したといわれています。しかし、ここでも、残骸がないのです。ペンタゴンの記者室に詰めていた記者達が外の芝生に出てみても、飛行機など何もなかったのです。ですから、何度も繰り返して、マスコミがほとんど報道しない噓を作り上げているのです。”
私は、そのような意見を、マイアミ・ヘラルドや、シカゴ・デイリー・ニューズや通信社向けの記事で書くことが許されるのか、ロスに尋ねた。彼はこう答えた。
“全くありえません。私がロイターに良く書いていた頃、職場の問題を報じる私のコラムは、十年間、ニューヨーク・タイムズから、L・A・タイムズに至るまでの新聞に採用されていました。しかしもし‘飛行機が衝突したわけではないのに、一体なぜワールド・トレード・センター第7ビルは崩壊したのだろう’かについて書いても誰も取り上げません。ですから、現在私のコラムは、ブロガーがインターネットで引用し、中東の通信社が使っています。Press TVから電話をもらいますし、私のインタビューはそこで読めます。けれども、そうした私の発言の引用は、AP通信では読めません。”
＜続く＞
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/911-5578.html
Veterans Today
2013年10月21日、月曜日
Kevin Barrett
何人かのアメリカの主要ジャーナリストが、アメリカ政府は、9/11や、いわゆる対テロ戦争について噓をついていると語っている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。
最近、アメリカで最も著名な調査報道記者セイモア・ハーシュが、2011年5月2日にオサマ・ビン・ラディンを殺害したという、アメリカ政府の主張は“デマ宣伝だ。そこには一言の真実もない。”というニュースを報じた。
ハーシュは更に、彼が長らく勤務しているニューヨーク・タイムズや、他の大手マスコミを厳しく批判した。 “我々はあらゆることで噓をついている。噓をつくことが主要な売り物になっている。”アメリカの全ての大手マスコミは、アメリカ人に噓をついているかどで、閉鎖すべきだと彼は語った。
他の著名ジャーナリスト達も、オサマ・ビン・ラディンや、9/11についてのアメリカ政府説明はデマ宣伝であることに同意している。シカゴ市報道局、シカゴ・デイリー・ニューズやロイターや他の通信社で働いてきており、賞も得ているジャーナリストであるシャーウッド・ロスは、最近のラジオ・インタビューで、私にこう語った。:
“イスラム教徒が、9/11の背後にいたというのはとうてい本当の事とは思われません。ちっと考えても見てください。ブッシュ大統領一家は、テロリスト攻撃をしたとされている人物オサマ・ビン・ラディンの一家と仕事をしていたのです。ビン・ラディン家は実際ブッシュの石油会社の役員会メンバーだったのです。世界で何十億もの資産がある家族が、アメリカ攻撃をした一家が、アメリカ大統領と仕事をする可能性が一体どこにあるでしょう。なによりまず、恩義に思えます。9/11が、アラブ人の陰謀や、イスラム教徒の陰謀だったとは思いません。アメリカ合州国政府を転覆して、警察国家となるものを据えつけ、中東からエネルギー資源を巻き上げるという、アメリカ合州国の帝国主義的野望を推進するためのアメリカ人の陰謀だと私は思います。”
ロスは、アメリカ人ジャーナリスト達には、もはや最も法外な公式の噓やでっち上げすらも暴露する自由がないことを説明してくれた。
“真剣に追求する大手マスコミ報道は見られません。あれが仕組まれた狂言だったという手掛かりの一つは、ペンシルバニアの小規模な週刊誌のあるカメラマンが、(9/11に)飛行機が墜落したとされる現場に行った時のことだと思います。彼はこう言ったのです。‘私は飛行機など見ていない。地上の穴は見た。遺体など全くなかった。手荷物など見なかった。’そう、この男はこれをでっちあげたのかも知れません。しかし私はそう思いません。彼はきちんと仕事をしていたのだと思います。そして、ペンタゴンです。飛行機が衝突したといわれています。しかし、ここでも、残骸がないのです。ペンタゴンの記者室に詰めていた記者達が外の芝生に出てみても、飛行機など何もなかったのです。ですから、何度も繰り返して、マスコミがほとんど報道しない噓を作り上げているのです。”
私は、そのような意見を、マイアミ・ヘラルドや、シカゴ・デイリー・ニューズや通信社向けの記事で書くことが許されるのか、ロスに尋ねた。彼はこう答えた。
“全くありえません。私がロイターに良く書いていた頃、職場の問題を報じる私のコラムは、十年間、ニューヨーク・タイムズから、L・A・タイムズに至るまでの新聞に採用されていました。しかしもし‘飛行機が衝突したわけではないのに、一体なぜワールド・トレード・センター第7ビルは崩壊したのだろう’かについて書いても誰も取り上げません。ですから、現在私のコラムは、ブロガーがインターネットで引用し、中東の通信社が使っています。Press TVから電話をもらいますし、私のインタビューはそこで読めます。けれども、そうした私の発言の引用は、AP通信では読めません。”
＜続く＞
「１７１」からの続き。
もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出されている。ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、ウオール・ストリート・ジャーナル、ビジネス・ウイークや、他の著名雑誌の常連コラムニストだった。しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の制御解体について語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。
最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、あらゆることについて噓をつくのかを説明している。
“(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。あれがマスコミの独立を破壊しました。クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、反トラスト法に反しているを、集中を許して以来、 … しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に、マスコミの独立は消滅しました。マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。こうしたメディア・コングロマリットの価値は、連邦による放送免許にあります。そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。連中の免許が更新されなくなる可能性があり、企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。つまり、いわゆる大手マスコミというのは、もはやマスコミではないのです。何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。ジェラルド・セレンテは、連中を「売女マスコミ（‘presstitutes=press+prostitute’）と呼んでいます。”
ポール・クレイグ・ロバーツは、現在、大手マスコミではなく、政治経済研究所という名の独立のサイトで、オサマ・ビン・ラディン殺害でっち上げを暴露し、9/11の偽装工作を分析している。9/11攻撃12周年に発表した最新の記事でロバーツ博士は書いている。
“アメリカの世界覇権を唱導するネオコン連中は、征服戦争の開始を可能にするような‘新たな真珠湾’が必要だと主張していました。 … 政府の9/11の説明を支持する証拠は存在しません… 偽装作戦のこの12周年にあたって、公式説明が噓であることを疑う余地なく証明する膨大な証拠を、私がご報告する必要はありません。皆様ご自身でお読みいただけます。情報はオンラインで得られます。(9/11の真実を求める)建築家や技術者達の言い分を読むことができます。科学者達の報告書を読むことができます。WTCタワーの中にいた緊急救援隊員達の話を聞くことができます。ペンタゴンに衝突したとされる飛行機の操縦は、彼らの技能では無理で、経験の浅いパイロットによるものではないのはまず確実だと主張するパイロット達の意見が読めます。デイヴィッド・グリフィンの多数の著作を読むことができます。リチャード・ゲージと9/11の真実を求める建築家と技術者達が制作した映画を見ることができます。9/11トロント報告書、9/11に関する国際公聴会を読むことができます。”
だが、わざわざ大手マスコミを読むにはあたらない。セイモア・ハーシュやシャーウッド・ロスやポール・クレイグ・ロバーツや、益々多くの一般アメリカ人達が理解している通り、大手マスコミの現在の標語はこうだ。“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”
世界史上最大の“超大国”にとっての厄介事、9/11が、偽装イベントだったという、動かぬ証拠がでるような出来事の調査を、政府が要求することはない。
記事原文のurl：www.veteranstoday.com/2013/10/21/mainstream-journalists-expose-911-hoax/
----------
＜続く＞
もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出されている。ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、ウオール・ストリート・ジャーナル、ビジネス・ウイークや、他の著名雑誌の常連コラムニストだった。しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の制御解体について語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。
最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、あらゆることについて噓をつくのかを説明している。
“(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。あれがマスコミの独立を破壊しました。クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、反トラスト法に反しているを、集中を許して以来、 … しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に、マスコミの独立は消滅しました。マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。こうしたメディア・コングロマリットの価値は、連邦による放送免許にあります。そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。連中の免許が更新されなくなる可能性があり、企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。つまり、いわゆる大手マスコミというのは、もはやマスコミではないのです。何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。ジェラルド・セレンテは、連中を「売女マスコミ（‘presstitutes=press+prostitute’）と呼んでいます。”
ポール・クレイグ・ロバーツは、現在、大手マスコミではなく、政治経済研究所という名の独立のサイトで、オサマ・ビン・ラディン殺害でっち上げを暴露し、9/11の偽装工作を分析している。9/11攻撃12周年に発表した最新の記事でロバーツ博士は書いている。
“アメリカの世界覇権を唱導するネオコン連中は、征服戦争の開始を可能にするような‘新たな真珠湾’が必要だと主張していました。 … 政府の9/11の説明を支持する証拠は存在しません… 偽装作戦のこの12周年にあたって、公式説明が噓であることを疑う余地なく証明する膨大な証拠を、私がご報告する必要はありません。皆様ご自身でお読みいただけます。情報はオンラインで得られます。(9/11の真実を求める)建築家や技術者達の言い分を読むことができます。科学者達の報告書を読むことができます。WTCタワーの中にいた緊急救援隊員達の話を聞くことができます。ペンタゴンに衝突したとされる飛行機の操縦は、彼らの技能では無理で、経験の浅いパイロットによるものではないのはまず確実だと主張するパイロット達の意見が読めます。デイヴィッド・グリフィンの多数の著作を読むことができます。リチャード・ゲージと9/11の真実を求める建築家と技術者達が制作した映画を見ることができます。9/11トロント報告書、9/11に関する国際公聴会を読むことができます。”
だが、わざわざ大手マスコミを読むにはあたらない。セイモア・ハーシュやシャーウッド・ロスやポール・クレイグ・ロバーツや、益々多くの一般アメリカ人達が理解している通り、大手マスコミの現在の標語はこうだ。“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”
世界史上最大の“超大国”にとっての厄介事、9/11が、偽装イベントだったという、動かぬ証拠がでるような出来事の調査を、政府が要求することはない。
記事原文のurl：www.veteranstoday.com/2013/10/21/mainstream-journalists-expose-911-hoax/
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＜続く＞
「１７２」からの続き。
9/11、オサマ・ビン・ラディン、そして、対テロ戦争。すべて世界覇権を唱導するネオコン連中によるでっち上げだろう。そこに進んで巻き込まれる不思議な属国。
宗主国の、この退役軍人団体ウェブ・サイトでは、宗主国の主張と全く違う記事が読める。属国の退役軍人団体ウェブ・サイトに、こういう立派なものが、あるだろうか?
チェルノブイリ原発事故が起きた当時、ソ連では、ペレストロイカ(建て直し)とグラスノスチ(情報公開)の動きが進んでいた。ソ連は崩壊したが、現在、ロシアは健在だ。
東電福島原発事故が起きた後、属国では、TPP(永久売国条約)と、集団自衛権(宗主国侵略戦争の手先部隊化)、秘密保護法案(言論抑圧)の動きが進んでいる。軍事・経済属国から、現在、治安維持法を整備した、宗主国の意のままに肉弾動員可能の完全植民地化作戦推進中。
余りに対照的な国家の歴史。
東電福島原発事故、原発再稼働、もんじゅ、2+2、高江ヘリパッド、TPP売国協定、秘密保護法案。肝心なものはみな隠蔽され、推進されている。
大本営広報部が決して批判しようとしない秘密保護法、そもそも、2007年に締結された、GSOMIA=General Security of Military Information Agreement、軍事情報包括保護協定がその源。軍事情報包括保護協定とは、
宗主国が軍事秘密の漏洩防止のために、北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧州各国や韓国、イスラエルなどの六十数カ国と結んでいる協定。情報の種類別にアクセスできる人を限定したり、書類、写真、録音、電算情報などの形態ごとに保管方法をルール化したりする。装備品の技術情報のほか、訓練情報、作戦情報などのあらゆる軍事情報が対象になるもの。
この趣旨にあわせて制定される秘密保護法案=現代版治安維持法、NSCとあいまって、宗主国の帝国主義侵略を実現するためのでっち上げ対テロ戦争やら、気に入らない国々への違法な先制攻撃作戦の一環に、日本丸ごと、しっかり組み込まれるにすぎない。国内治安体制は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三書いておられる強圧的警察国家をそのまま模倣する。
威嚇し情報を求める行動を抑止する為の1000万円、10年以下の罰則も、治安維持法でそうであったように、終身刑やら死刑も盛り込まれるだろう。
しかし、宗主国ですら、機密情報は特定の年月経過後、公開される。西山記者によって暴露された密約、宗主国アメリカ側では公開されている。ところが、この属国の秘密保護法案では、いい加減な行政府の長が決めた秘密が、永遠に秘密になる。歯止め皆無。1%による1%の為の法。
秘密保護法成立後、盗聴法案や、国家安全保証会議設置法案が続くだろう。狙いは、すべて宗主国の違法な侵略戦争の手足として、日本軍を存分に活動させる為。公務員どころではなく、政府に不都合な動きをする国民全員が対象にされる地引き網法案だ。
創設者が治安維持法によって捕らえられ、1944年に獄死したのに、弾圧をした政権の末裔と共に自分達の首を絞める現代版を推進する不思議な集団。拝んでいるだけなら捕まらないかも知れないが、彼等のみならず、我々も地獄に引きずり込まれるだろう。自殺行為が宗教なのだろうか。
国会前反原発抗議行動に何度か行ったが、シングル・イッシューになじめなかった。反原発を訴えるもの以外の旗やチラシや発言は固く禁じられていたと記憶している。原発反対運動は重要だろうが、何が秘密かわからない秘密保護法、実質治安維持法が成立すれば、原発反対運動すら金縛りになるだろう。
秘密保護法や、TPP・日米FTA反対運動を優先すべきではと素人は思う。
日本政府は、原発から、TPPや、日米安全保障にいたるまで、ありとあらゆることについて噓をついている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。
属国の大手マスコミの現在の標語もこうだ。“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”
9/11、オサマ・ビン・ラディン、そして、対テロ戦争。すべて世界覇権を唱導するネオコン連中によるでっち上げだろう。そこに進んで巻き込まれる不思議な属国。
宗主国の、この退役軍人団体ウェブ・サイトでは、宗主国の主張と全く違う記事が読める。属国の退役軍人団体ウェブ・サイトに、こういう立派なものが、あるだろうか?
チェルノブイリ原発事故が起きた当時、ソ連では、ペレストロイカ(建て直し)とグラスノスチ(情報公開)の動きが進んでいた。ソ連は崩壊したが、現在、ロシアは健在だ。
東電福島原発事故が起きた後、属国では、TPP(永久売国条約)と、集団自衛権(宗主国侵略戦争の手先部隊化)、秘密保護法案(言論抑圧)の動きが進んでいる。軍事・経済属国から、現在、治安維持法を整備した、宗主国の意のままに肉弾動員可能の完全植民地化作戦推進中。
余りに対照的な国家の歴史。
東電福島原発事故、原発再稼働、もんじゅ、2+2、高江ヘリパッド、TPP売国協定、秘密保護法案。肝心なものはみな隠蔽され、推進されている。
大本営広報部が決して批判しようとしない秘密保護法、そもそも、2007年に締結された、GSOMIA=General Security of Military Information Agreement、軍事情報包括保護協定がその源。軍事情報包括保護協定とは、
宗主国が軍事秘密の漏洩防止のために、北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧州各国や韓国、イスラエルなどの六十数カ国と結んでいる協定。情報の種類別にアクセスできる人を限定したり、書類、写真、録音、電算情報などの形態ごとに保管方法をルール化したりする。装備品の技術情報のほか、訓練情報、作戦情報などのあらゆる軍事情報が対象になるもの。
この趣旨にあわせて制定される秘密保護法案=現代版治安維持法、NSCとあいまって、宗主国の帝国主義侵略を実現するためのでっち上げ対テロ戦争やら、気に入らない国々への違法な先制攻撃作戦の一環に、日本丸ごと、しっかり組み込まれるにすぎない。国内治安体制は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三書いておられる強圧的警察国家をそのまま模倣する。
威嚇し情報を求める行動を抑止する為の1000万円、10年以下の罰則も、治安維持法でそうであったように、終身刑やら死刑も盛り込まれるだろう。
しかし、宗主国ですら、機密情報は特定の年月経過後、公開される。西山記者によって暴露された密約、宗主国アメリカ側では公開されている。ところが、この属国の秘密保護法案では、いい加減な行政府の長が決めた秘密が、永遠に秘密になる。歯止め皆無。1%による1%の為の法。
秘密保護法成立後、盗聴法案や、国家安全保証会議設置法案が続くだろう。狙いは、すべて宗主国の違法な侵略戦争の手足として、日本軍を存分に活動させる為。公務員どころではなく、政府に不都合な動きをする国民全員が対象にされる地引き網法案だ。
創設者が治安維持法によって捕らえられ、1944年に獄死したのに、弾圧をした政権の末裔と共に自分達の首を絞める現代版を推進する不思議な集団。拝んでいるだけなら捕まらないかも知れないが、彼等のみならず、我々も地獄に引きずり込まれるだろう。自殺行為が宗教なのだろうか。
国会前反原発抗議行動に何度か行ったが、シングル・イッシューになじめなかった。反原発を訴えるもの以外の旗やチラシや発言は固く禁じられていたと記憶している。原発反対運動は重要だろうが、何が秘密かわからない秘密保護法、実質治安維持法が成立すれば、原発反対運動すら金縛りになるだろう。
秘密保護法や、TPP・日米FTA反対運動を優先すべきではと素人は思う。
日本政府は、原発から、TPPや、日米安全保障にいたるまで、ありとあらゆることについて噓をついている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。
属国の大手マスコミの現在の標語もこうだ。“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”
■学者が｢陰謀論者｣｢反陰謀論者」を比較研究、その結果とは？
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イギリスとアメリカの心理学者・社会学者による最近の研究によると、陰謀論者とレッテルを貼られた人々は、公的見解を受け入れている人々よりも「分別がある」らしい。
この研究結果は7月8日に心理学者のMichael J. Wood とKaren M. Douglas （ケント大学）により発表された。9.11陰謀論などに関する新聞記事に対するオンライン討論にて、陰謀論者と公式見解支持者のコメントを社会心理学の立場から比較した。
いわゆる陰謀論的コメントを書く数は、公式見解支持のコメント数よりもよほど多いことに彼らは驚いた。2171の書き込みのうち、1459は陰謀論、715は公式見解支持だった。言い換えれば、今や9.11やJFK暗殺について政府見解を信じないコメントは、信じる人々の2倍である。一般的知識として現れるのは陰謀論の方であり、反陰謀論的書き込みは少数派となっている。
反陰謀論的な書き込みには、怒りや敵対的な表現が多い。
さらには、反陰謀論者は単に敵対的であるだけでなく、自らの陰謀論に狂信的に執着もしている。彼らによれば、彼ら自身の9/11説（つまり一人として飛行機を操縦できなかった19人のアラブ人による犯行で、彼らはアフガニスタンの洞窟にいる人工透析を受ける男から指揮されていた）は議論の余地のない真実である。いわゆる陰謀論者はその反面、9.11の出来事を完璧に説明できるようなフリはしなかった。9.11が政府の陰謀であったと信じる人々は、政府の（嘘の）見解を暴こうとすることに努め、反陰謀論者の説には集中していなかった。
Wood とDouglas の研究が示すのは要するに、「敵対的・狂信的であり自分に都合の良い真実を信じる」というネガティブな陰謀論者とは、9.11公式見解を守ろうとする人々に正確に当てはまることであり、9.11を討論する人々ではない。
この研究ではさらに、いわゆる陰謀論者らは反陰謀論者よりも、（JFK暗殺を9.11の前例と見るような）歴史的文脈から討論することが分かった。また、いわゆる陰謀論者たちは「陰謀論者」と呼ばれることを好まないことも分かった。
これらの発見は、今年の初めに発行された本「アメリカの陰謀論」（政治学者Lance deHaven-Smith、発行者・テキサス大学プレス）とも共鳴する。この政治学者は「なぜ人々は陰謀論者と呼ばれるのを好まないのか」を説明する。この言葉「陰謀論者」とは、JFK暗殺を問う人々を誹謗中傷するためにCIAにより作り出され、広く出回ったものだ。「陰謀論という言葉を広めたCIAのキャンペーンは、政府による犯行を信じる人々に向ける中傷・敵対行為を正当化させたが、不幸なことにこのプロパガンダは大変成功した」
言い換えれば、陰謀論・陰謀論者という言葉を侮辱的に使う人々は、JFK暗殺を隠蔽するためにCIAが行った陰謀（それには証拠があり、歴史的に事実）の効果のゆえに、そうしているのである。
DeHaven-Smith はまた、高レベルの犯罪に関する公式見解を疑う人々が、なぜ歴史的文脈を熱心に議論するかも説明する。彼は、陰謀と言われてきた非常に多くの事例が事実であったことを指摘するとともに、民主主義に対する未解決の政府犯罪との強い関連性にも触れる。
（中略）
心理学者Laurie Manwell （Guelph大学）は、「CIAがデザインした陰謀論者という
レッテルは認識を遅らせる」と同意する。彼女は「American Behavioral Scientist
」誌（2010年）に掲載された記事の中で、「9.11のような民主主義に対する明らかな政府犯罪について、反陰謀論者は明確に考えることができない。それは事前に備えられた信仰（つまり政府に対する理想像…訳者注）と反する情報を処理できないからだ」と指摘した。
同誌のなかでSteven Hoffman 教授は「反陰謀論者は、彼らが信じてきたものを確認できる情報を探す一方、陰謀論のような非合理的なレッテルを、（自分の信仰と）合わない情報を避けるために使う」と付け加えた。
（中略）
しかし、インターネットのおかげで、公式見解を疑う人々は公的発言から排除されることはなくなった。「陰謀論」レッテルを使って討論を窒息させるCIAの44年に渡るキャンペーンはほぼ、使い古されてしまった。学術的研究の中で、そしてニュース記事へのコメントにて、真相を求める声は反陰謀論よりも増えており、さらに合理的になっている。
反陰謀論者がさらに敵対的になり、パラノイアに聞こえるのも無理はない。
http://www.presstv.ir/detail/2013/07/12/313399/conspiracy-theorists-vs-govt-dupes/
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イギリスとアメリカの心理学者・社会学者による最近の研究によると、陰謀論者とレッテルを貼られた人々は、公的見解を受け入れている人々よりも「分別がある」らしい。
この研究結果は7月8日に心理学者のMichael J. Wood とKaren M. Douglas （ケント大学）により発表された。9.11陰謀論などに関する新聞記事に対するオンライン討論にて、陰謀論者と公式見解支持者のコメントを社会心理学の立場から比較した。
いわゆる陰謀論的コメントを書く数は、公式見解支持のコメント数よりもよほど多いことに彼らは驚いた。2171の書き込みのうち、1459は陰謀論、715は公式見解支持だった。言い換えれば、今や9.11やJFK暗殺について政府見解を信じないコメントは、信じる人々の2倍である。一般的知識として現れるのは陰謀論の方であり、反陰謀論的書き込みは少数派となっている。
反陰謀論的な書き込みには、怒りや敵対的な表現が多い。
さらには、反陰謀論者は単に敵対的であるだけでなく、自らの陰謀論に狂信的に執着もしている。彼らによれば、彼ら自身の9/11説（つまり一人として飛行機を操縦できなかった19人のアラブ人による犯行で、彼らはアフガニスタンの洞窟にいる人工透析を受ける男から指揮されていた）は議論の余地のない真実である。いわゆる陰謀論者はその反面、9.11の出来事を完璧に説明できるようなフリはしなかった。9.11が政府の陰謀であったと信じる人々は、政府の（嘘の）見解を暴こうとすることに努め、反陰謀論者の説には集中していなかった。
Wood とDouglas の研究が示すのは要するに、「敵対的・狂信的であり自分に都合の良い真実を信じる」というネガティブな陰謀論者とは、9.11公式見解を守ろうとする人々に正確に当てはまることであり、9.11を討論する人々ではない。
この研究ではさらに、いわゆる陰謀論者らは反陰謀論者よりも、（JFK暗殺を9.11の前例と見るような）歴史的文脈から討論することが分かった。また、いわゆる陰謀論者たちは「陰謀論者」と呼ばれることを好まないことも分かった。
これらの発見は、今年の初めに発行された本「アメリカの陰謀論」（政治学者Lance deHaven-Smith、発行者・テキサス大学プレス）とも共鳴する。この政治学者は「なぜ人々は陰謀論者と呼ばれるのを好まないのか」を説明する。この言葉「陰謀論者」とは、JFK暗殺を問う人々を誹謗中傷するためにCIAにより作り出され、広く出回ったものだ。「陰謀論という言葉を広めたCIAのキャンペーンは、政府による犯行を信じる人々に向ける中傷・敵対行為を正当化させたが、不幸なことにこのプロパガンダは大変成功した」
言い換えれば、陰謀論・陰謀論者という言葉を侮辱的に使う人々は、JFK暗殺を隠蔽するためにCIAが行った陰謀（それには証拠があり、歴史的に事実）の効果のゆえに、そうしているのである。
DeHaven-Smith はまた、高レベルの犯罪に関する公式見解を疑う人々が、なぜ歴史的文脈を熱心に議論するかも説明する。彼は、陰謀と言われてきた非常に多くの事例が事実であったことを指摘するとともに、民主主義に対する未解決の政府犯罪との強い関連性にも触れる。
（中略）
心理学者Laurie Manwell （Guelph大学）は、「CIAがデザインした陰謀論者という
レッテルは認識を遅らせる」と同意する。彼女は「American Behavioral Scientist
」誌（2010年）に掲載された記事の中で、「9.11のような民主主義に対する明らかな政府犯罪について、反陰謀論者は明確に考えることができない。それは事前に備えられた信仰（つまり政府に対する理想像…訳者注）と反する情報を処理できないからだ」と指摘した。
同誌のなかでSteven Hoffman 教授は「反陰謀論者は、彼らが信じてきたものを確認できる情報を探す一方、陰謀論のような非合理的なレッテルを、（自分の信仰と）合わない情報を避けるために使う」と付け加えた。
（中略）
しかし、インターネットのおかげで、公式見解を疑う人々は公的発言から排除されることはなくなった。「陰謀論」レッテルを使って討論を窒息させるCIAの44年に渡るキャンペーンはほぼ、使い古されてしまった。学術的研究の中で、そしてニュース記事へのコメントにて、真相を求める声は反陰謀論よりも増えており、さらに合理的になっている。
反陰謀論者がさらに敵対的になり、パラノイアに聞こえるのも無理はない。
http://www.presstv.ir/detail/2013/07/12/313399/conspiracy-theorists-vs-govt-dupes/
http://cqclabojapan.doorblog.jp/archives/39614679.html
アルシオン・プレヤデス6−金の不正行為と抑圧的なエイリアン達の偽り についての個人的な感想
カテゴリ:アルシオン・プレヤデス 911自作自演
国際金融銀行家達の犯罪
我々は、現在も「アルシオン・プレヤデス」動画作成グループの正体と目的を調査中であるが、
一部で噂されていると云うカルト教団である狐憑きの詭弁カルト「K福の●学」 や
フリー●ーソン系カルト、変態的なたFree sexの誘惑教義で欲求不満の知能の低い馬鹿どもを
釣り上げて信者獲得を目論んでいる邪教カルト
「●エリアン・ムーブメン●」とは、一切無関係のようだ。
「アルシオン・プレヤデス6」
レプティリアンとその手下のハイブリッドされたイルミナティが操る国際銀行家達の犯罪を暴露している。
911は、奴らの自作自演だ！
勇気ある偉大な男 チャベス大統領の命がけの告発！
概略
「NWOイルミナティの連中は、
人間に擬態した異星人侵略者悪魔だ！」
https://www.youtube.com/watch?v=QjZUPAfxMQs
アルシオン・プレヤデス6−金の不正行為と抑圧的なエイリアン達の偽り についての個人的な感想
カテゴリ:アルシオン・プレヤデス 911自作自演
国際金融銀行家達の犯罪
我々は、現在も「アルシオン・プレヤデス」動画作成グループの正体と目的を調査中であるが、
一部で噂されていると云うカルト教団である狐憑きの詭弁カルト「K福の●学」 や
フリー●ーソン系カルト、変態的なたFree sexの誘惑教義で欲求不満の知能の低い馬鹿どもを
釣り上げて信者獲得を目論んでいる邪教カルト
「●エリアン・ムーブメン●」とは、一切無関係のようだ。
「アルシオン・プレヤデス6」
レプティリアンとその手下のハイブリッドされたイルミナティが操る国際銀行家達の犯罪を暴露している。
911は、奴らの自作自演だ！
勇気ある偉大な男 チャベス大統領の命がけの告発！
概略
「NWOイルミナティの連中は、
人間に擬態した異星人侵略者悪魔だ！」
https://www.youtube.com/watch?v=QjZUPAfxMQs
本当は怖い世界の検索シリーズ
(検索すると世界の不思議に気付く※拡散希望）
「９１１ ＣＧ」「衛星サーベイランス」「３１１ 人工地震」「非殺傷兵器」「経世会狙い撃ち」
「対日超党派報告書」「正力松太郎」「アーロンルッソ」「ＦＥＭＡ強制収容所」 「恫喝殺人」
「日銀株主」「根路銘国昭 」「地下経済」「人口削減」「ベクテル」「新帝国循環」「分割統治」
「国際勝共連合」「RFIDチップ移植」「統一産経」「サイコトロニクス」「長谷川浩 変死」
「MKウルトラ」「天皇の金塊」「共同通信 電通 CIA」「ケムトレイル」 「チュシ・ガンドゥク」
「モンサント 株主」「エイドリアンギブズ」「カルト指定」「オウム 村井 地震兵器」「日銀株主」
「携帯電話移動履歴監視」「橋下 デーブ CIA」「抗癌剤 ユダヤ」「123便墜落 射殺」
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アメリカ元上院議員、「９．１１テロにサウジが関与」
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/51112
アメリカの元上院議員、ボブ・グラハム氏が、２００１年のアメリカ同時多発テロに、アメリカの同盟国であるサウジアラビアが関与していたことを明らかにしました。
ＩＲＩＢが７日水曜、報じたところによりますと、９．１１テロ調査委員会のメンバーの１人であるグラハム氏は、「２００２年におけるこの委員会の報告の機密部分は、９．１１テロにサウジアラビアが関与していたことを指摘している」と語っています。
また、「この報告の最後の２８ページは、このテロを引き起こすための資金が、サウジアラビアから提供されていたとしている」と述べました。
アメリカ政府は、同国議会の情報委員会に対し、「この報告の機密の部分の発表により、テロとの戦いにおける現在の努力に悪影響が出ることを懸念している」と表明しています。
アメリカのオバマ大統領は、２００１年の同時多発テロの犠牲者の遺族に対し、この報告の機密の部分を発表すると約束していましたが、この約束は現在も履行されていません。
アメリカは、同時多発テロの勃発を口実に、アフガニスタンとイラクに侵攻し、これらの国を占領しました。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/51112
アメリカの元上院議員、ボブ・グラハム氏が、２００１年のアメリカ同時多発テロに、アメリカの同盟国であるサウジアラビアが関与していたことを明らかにしました。
ＩＲＩＢが７日水曜、報じたところによりますと、９．１１テロ調査委員会のメンバーの１人であるグラハム氏は、「２００２年におけるこの委員会の報告の機密部分は、９．１１テロにサウジアラビアが関与していたことを指摘している」と語っています。
また、「この報告の最後の２８ページは、このテロを引き起こすための資金が、サウジアラビアから提供されていたとしている」と述べました。
アメリカ政府は、同国議会の情報委員会に対し、「この報告の機密の部分の発表により、テロとの戦いにおける現在の努力に悪影響が出ることを懸念している」と表明しています。
アメリカのオバマ大統領は、２００１年の同時多発テロの犠牲者の遺族に対し、この報告の機密の部分を発表すると約束していましたが、この約束は現在も履行されていません。
アメリカは、同時多発テロの勃発を口実に、アフガニスタンとイラクに侵攻し、これらの国を占領しました。
プーチンは9.11内部犯罪の決定的証拠を公表すると、アメリカに警告している。2015年2月7日付けのロシアの新聞「プラウダ」に掲載された模様です。
この証拠のリストには衛星カメラで写された映像も含まれていて、9.11がアメリカ政府関与による自作自演である証拠として決定的な内容かもしれません。
それによると、WTCは核爆破であり、飛行機はCGIとホログラムであり、実在していなかったことになりそうです。
また、ペンタゴンではクルーズ･ミサイルが当てられた会議室には、「Able Danger」調査のメンバーが直前にそこに集められていた。
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/02/russia-threatens-us-with-smoking-gun-satellite-photos-proving-911-inside-job-3105762.html
この証拠のリストには衛星カメラで写された映像も含まれていて、9.11がアメリカ政府関与による自作自演である証拠として決定的な内容かもしれません。
それによると、WTCは核爆破であり、飛行機はCGIとホログラムであり、実在していなかったことになりそうです。
また、ペンタゴンではクルーズ･ミサイルが当てられた会議室には、「Able Danger」調査のメンバーが直前にそこに集められていた。
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/02/russia-threatens-us-with-smoking-gun-satellite-photos-proving-911-inside-job-3105762.html
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