天皇陛下はこのほど、即位20年に際し行われた記者会見で、「日本の将来に何かご心配をお持ちでしょうか」と問われたのに対し、「わたしがむしろ心配なのは、次第に過去の歴史が忘れられていくのではないかということです」と答えられた。天皇陛下は満州事変、第二次世界大戦など昭和の歴史に触れながら、「昭和の六十有余年は私どもにさまざまな教訓を与えてくれます。過去の歴史的事実を十分に知って未来に備えることが大切と思います」と述べられた。天皇陛下は即位記念式典でも、現在の日本が多くの人の犠牲の上に築かれた点を挙げ、「これを戦後生まれの人々に正しく伝えていくことが、これからの国の歩みにとり、大切なことではないかと考えます」と述べられた。
しかし、われわれは天皇陛下のお言葉を聞きながら、第二次世界大戦を前後する時期に日本が行ったことを日本人が忘れつつある事実を想起せざるを得ない。日本人が自国の祖先たちの犠牲を忘れているならば、それよりもさらに残酷な被害を受けた韓国人、中国人などほかのアジア人の犠牲については、言うまでもないからだ。
天皇陛下のお言葉通り、日本の人口の4分の3は戦後生まれだ。日本は過去に自らが犯した侵略行為、犯罪行為に対し、まともな教育を行ったことがない。そんな状況の下、戦後世代が自分たちの歴史を正しく知ることができるはずもない。むしろ歴史的事実を覆す日本の極端分子による歴史教科書が徐々に影響力を増している。日本の政治家はともすると被害国の国民を傷つける妄言を慎まなかった。しかし、その妄言が問題となり落選した政治家はいない。日本の国民が妄言を妄言ととられておらず、それがどれほど深刻な問題なのかという認識すらないことを示している。このままでは、日本国民の歴史認識がアジアの真の和解と協力にとって、大きな障害となる危険性もある。
現在、日本の民主党政権の実力者が過去とは異なる姿勢を示している。「歴史を直視する勇気を持っている」として、「村山談話を言葉だけでなく、実際に継承する」と訴えた。こうした変化は日本の政権交代に伴う変化でもあるが、根本的には韓国と中国の国力が高まったからであることを忘れてはならない。
先ごろフランスのパリで開かれた第一次世界大戦休戦記念日の式典に、初めてドイツの首相が出席した。ドイツの立場からすると、この席は歴史的恥辱の現場だ。その場でドイツの首相がフランスの大統領と手を携え、「ドイツ万歳」に先立ち、「フランス万歳」を叫んだ。ドイツも日本のように、人口の大半は戦後世代だ。日本の指導層はドイツの戦後世代がその姿を見て何を感じたのかを考えつつ、日本の現実について改めて考えてみるべきだ。
しかし、われわれは天皇陛下のお言葉を聞きながら、第二次世界大戦を前後する時期に日本が行ったことを日本人が忘れつつある事実を想起せざるを得ない。日本人が自国の祖先たちの犠牲を忘れているならば、それよりもさらに残酷な被害を受けた韓国人、中国人などほかのアジア人の犠牲については、言うまでもないからだ。
天皇陛下のお言葉通り、日本の人口の4分の3は戦後生まれだ。日本は過去に自らが犯した侵略行為、犯罪行為に対し、まともな教育を行ったことがない。そんな状況の下、戦後世代が自分たちの歴史を正しく知ることができるはずもない。むしろ歴史的事実を覆す日本の極端分子による歴史教科書が徐々に影響力を増している。日本の政治家はともすると被害国の国民を傷つける妄言を慎まなかった。しかし、その妄言が問題となり落選した政治家はいない。日本の国民が妄言を妄言ととられておらず、それがどれほど深刻な問題なのかという認識すらないことを示している。このままでは、日本国民の歴史認識がアジアの真の和解と協力にとって、大きな障害となる危険性もある。
現在、日本の民主党政権の実力者が過去とは異なる姿勢を示している。「歴史を直視する勇気を持っている」として、「村山談話を言葉だけでなく、実際に継承する」と訴えた。こうした変化は日本の政権交代に伴う変化でもあるが、根本的には韓国と中国の国力が高まったからであることを忘れてはならない。
先ごろフランスのパリで開かれた第一次世界大戦休戦記念日の式典に、初めてドイツの首相が出席した。ドイツの立場からすると、この席は歴史的恥辱の現場だ。その場でドイツの首相がフランスの大統領と手を携え、「ドイツ万歳」に先立ち、「フランス万歳」を叫んだ。ドイツも日本のように、人口の大半は戦後世代だ。日本の指導層はドイツの戦後世代がその姿を見て何を感じたのかを考えつつ、日本の現実について改めて考えてみるべきだ。
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コメント(116)
＞62
＞アメリカやイギリスの挑発にのり、開戦したことが悔やまれる。
米国の挑発に関する歴史修正主義的議論の中で、近年必ず出てくるのが所謂「マッカラム覚書」です。この点について検証しましょう。
------------------------------------------------------
【マッカラム覚書】
海軍情報部長あて覚書（マッカラムの戦争挑発行動八項目）
海軍情報部長極東課長
1940年10月7日
表題 太平洋地域の情勢見積及び米国の取るべき行動に関する意見具申
1 アメリカ合衆国は今日、欧州では敵対的なドイツ及びイタリアと対決しており、また東洋では敵対的な日本とも同様な状態にある。これらの二つの敵対的グループの間に介在する大陸国家ロシアは現時点では中立だが、あらゆる可能性から考えて枢軸国に味方するだろう。これら枢軸国の勝利の見込みを直接高めることとなると期待されるかもしれない。
独伊は欧州大陸で勝利を収めていると見られており、そして欧州全域が枢軸国の軍事的統制下におかれるか、またはその隷属を強制されていると見られている。唯一、英帝国が独伊及びその衛星諸国による世界支配の増大を阻止するための戦いを、積極的に戦っているにすぎない。
2 アメリカ合衆国は最初、欧州戦争には干渉しない態度をとっており、また独伊は力の及ぶ範囲内で、欧州戦争の結果に米国が無関心な態度をとり続けるよう、あらゆる手段を尽くしてきたとの見方を支持する相当な証拠がある。逆説的ではあるが独伊軍が勝利を収めるたびに、米国内の英国政府に対する同情と物的援助は増大して、戦争以外の、あらゆる援助の手を差しのべる政策を、英国政府に約束する立場に立っている。情勢が急激に変化しているので、米国政府はきわめて近い将来、英帝国の全面的な同盟国となるであろう。
アメリカ合衆国を無関心な傍観者の立場に維持せんとする独伊の外交政策が遂に失敗に帰した結果、独伊は（欧州以外の）他の地域で米国の安全保障に脅威を与える政策を採用せざるを得なくなった。それは、特に中南米地域における枢軸国に支配されたグループによる革命の脅威や、極東での日本による侵略と脅威を増大させるための激励である。それは、独伊がこうした手段により、米国の考え方や米国自体の身近の安全保障に大混乱を生じさせ、純然たる防御準備にきわめて神経質にさせ、米国のいかなる形式の対英援助をも事実上、禁止させようと希望しているからである。
この政策が採用された結果、独伊は米国を対象とした、日本との軍事同盟を締結した。この条約について報道された条件及び日独伊指導者たちの、とげとげしい言葉が信ずるに足り、かつ、それらを疑う理由もないように思えるので、米国が対英援助に踏み切ったり、また米国が東洋における日本の目標遂行に力ずくで介入する場合には、これら全体主義三カ国は米国との戦争に同意している。そのうえ、独伊は戦争に至らない、米国の対英援助が開戦の理由となりうるか否かを決定する権利、または彼らが英国を破った後ではそれが対米戦の理由とはならないと決定する権利を、はっきり留保している。換言すれば、英国が敵国により処分された後で、直ちに対米戦争に進むか否かを決定するだろうと言うのである。
地理的条件からドイツもイタリアも日本には、いかなる物的援助をも提供できる位置にはない。反対に日本は、英国の自治領及びオーストラリア、インド、蘭領東インドからの物資補給ルートを攻撃することにより、独伊両国に対して、大きな援助を提供することができる。かくして、欧州において枢軸国に反対する英国の立場を実質的に弱体化させることになる。
この援助と交換に日本は、米国が日本に対し積極的な行動に出るのを阻止するため、米国の注意を引きつけるべく、独伊は全力を尽くすだろうとの追加約束を得て、日本は奪取可能と考えるアジアのすべてを占領するためのフリーハンドを獲得している。
われわれはここで再び枢軸国と日本との―米国の力を発揮不能とし、かつ、脅迫と警告とにより、 米国民の考え方を混乱させて、行動するか、しないか、いずれの分野でも米国の迅速な決定的行動を阻止せんとする―外交的駆け引きの実例を見た。欧州の枢軸国または極東の日本が、最も望んでいないことは、いずれの戦域においても米国による挑戦的な行動であるということは、いかに強く強調しても、強調しすぎることはない。
＜続く＞
＞アメリカやイギリスの挑発にのり、開戦したことが悔やまれる。
米国の挑発に関する歴史修正主義的議論の中で、近年必ず出てくるのが所謂「マッカラム覚書」です。この点について検証しましょう。
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【マッカラム覚書】
海軍情報部長あて覚書（マッカラムの戦争挑発行動八項目）
海軍情報部長極東課長
1940年10月7日
表題 太平洋地域の情勢見積及び米国の取るべき行動に関する意見具申
1 アメリカ合衆国は今日、欧州では敵対的なドイツ及びイタリアと対決しており、また東洋では敵対的な日本とも同様な状態にある。これらの二つの敵対的グループの間に介在する大陸国家ロシアは現時点では中立だが、あらゆる可能性から考えて枢軸国に味方するだろう。これら枢軸国の勝利の見込みを直接高めることとなると期待されるかもしれない。
独伊は欧州大陸で勝利を収めていると見られており、そして欧州全域が枢軸国の軍事的統制下におかれるか、またはその隷属を強制されていると見られている。唯一、英帝国が独伊及びその衛星諸国による世界支配の増大を阻止するための戦いを、積極的に戦っているにすぎない。
2 アメリカ合衆国は最初、欧州戦争には干渉しない態度をとっており、また独伊は力の及ぶ範囲内で、欧州戦争の結果に米国が無関心な態度をとり続けるよう、あらゆる手段を尽くしてきたとの見方を支持する相当な証拠がある。逆説的ではあるが独伊軍が勝利を収めるたびに、米国内の英国政府に対する同情と物的援助は増大して、戦争以外の、あらゆる援助の手を差しのべる政策を、英国政府に約束する立場に立っている。情勢が急激に変化しているので、米国政府はきわめて近い将来、英帝国の全面的な同盟国となるであろう。
アメリカ合衆国を無関心な傍観者の立場に維持せんとする独伊の外交政策が遂に失敗に帰した結果、独伊は（欧州以外の）他の地域で米国の安全保障に脅威を与える政策を採用せざるを得なくなった。それは、特に中南米地域における枢軸国に支配されたグループによる革命の脅威や、極東での日本による侵略と脅威を増大させるための激励である。それは、独伊がこうした手段により、米国の考え方や米国自体の身近の安全保障に大混乱を生じさせ、純然たる防御準備にきわめて神経質にさせ、米国のいかなる形式の対英援助をも事実上、禁止させようと希望しているからである。
この政策が採用された結果、独伊は米国を対象とした、日本との軍事同盟を締結した。この条約について報道された条件及び日独伊指導者たちの、とげとげしい言葉が信ずるに足り、かつ、それらを疑う理由もないように思えるので、米国が対英援助に踏み切ったり、また米国が東洋における日本の目標遂行に力ずくで介入する場合には、これら全体主義三カ国は米国との戦争に同意している。そのうえ、独伊は戦争に至らない、米国の対英援助が開戦の理由となりうるか否かを決定する権利、または彼らが英国を破った後ではそれが対米戦の理由とはならないと決定する権利を、はっきり留保している。換言すれば、英国が敵国により処分された後で、直ちに対米戦争に進むか否かを決定するだろうと言うのである。
地理的条件からドイツもイタリアも日本には、いかなる物的援助をも提供できる位置にはない。反対に日本は、英国の自治領及びオーストラリア、インド、蘭領東インドからの物資補給ルートを攻撃することにより、独伊両国に対して、大きな援助を提供することができる。かくして、欧州において枢軸国に反対する英国の立場を実質的に弱体化させることになる。
この援助と交換に日本は、米国が日本に対し積極的な行動に出るのを阻止するため、米国の注意を引きつけるべく、独伊は全力を尽くすだろうとの追加約束を得て、日本は奪取可能と考えるアジアのすべてを占領するためのフリーハンドを獲得している。
われわれはここで再び枢軸国と日本との―米国の力を発揮不能とし、かつ、脅迫と警告とにより、 米国民の考え方を混乱させて、行動するか、しないか、いずれの分野でも米国の迅速な決定的行動を阻止せんとする―外交的駆け引きの実例を見た。欧州の枢軸国または極東の日本が、最も望んでいないことは、いずれの戦域においても米国による挑戦的な行動であるということは、いかに強く強調しても、強調しすぎることはない。
＜続く＞
3 欧州の現状を検討すると、英国を援助するため、われわれがまだ実施していなくて、現在直ちに実施可能なものはほとんどないとの結論に到達する。われわれは英国を援助するために派遣すべき訓練された軍隊を保有していない―すくなくともあと1年間は保有しないだろう。われわれは現在、対英援助物資の流れを増大して、あらゆる実施可能な方法で英国の防衛を支持するよう努力している。そして、この援助が増加されることは疑いない。
一方、英国が戦争を継続し、英海軍が大西洋の制海権を維持しているかぎり、ドイツまたはイタリアが米国に対抗できる可能性はほとんどない。われわれの立場にとって一つの危険は、英帝国が早期に降伏し、英国艦隊が手つかずのまま枢軸国の手に入ることである。このような事態が生起する可能性は、われわれが実際に英国と同盟しているなら、実質的には少なくなっているか、もしくは英国にかかっている圧力を、行動の別の分野で軽減するため積極的手段をとるならば、最小限に抑えることができる。要約すると、英国海軍が大西洋の制海権を保持し、米国と友好関係にあるかぎり、大西洋における、米国の安全保障に対する脅威は小さい。
4 太平洋では、日本は独伊との同盟のおかげで、英帝国の安全保障にとって決定的な脅威であり、いったん英帝国が消滅すると、日本-独伊の戦力は米国と対抗することになる。シンガポールに対する日本の脅威または攻撃を伴った、また、バルカン半島及び北アフリカ経由のスエズ運河に対する独伊軍による強力な陸上攻撃は、英帝国にとってきわめて深刻な結果をもたらすことだろう。
日本を牽制もしくは中立化させることが出来たなら、枢軸国がたとえスエズ運河攻撃に成功したとしても、インド洋から英国の海軍力を排除することによってもたらされるのと同じ位の利益―つまり、日本にとって欧州補給ルートを開き、東洋の原料補給海上ルートを独伊まで伸ばす―を日本にもららすことにはならないだろう。従って、英米が欧州を海上封鎖し、かつ多分日本が部分的にせよ（東アジアで）活動している場合には、日本は牽制されなければならない。
5 第3項で指摘したように、米国が欧州の情勢を救うため直ちに実施可能なことはほとんどない一方、米国は日本の侵略的行動を効果的に取り止めさせることが可能で、しかも米国の対英物的援助を減ずることなく実施できる。
6 米国と対立している日本の現状を分析すると、次のことが言える。
有利な点
（1）日本列島は地理的に強力な優位性を持っている。
（2）きわめて中央集権化された強力な政府である。
（3）厳格に管理された戦時経済体制をとっている。
（4）国民は苦労と戦争に慣れている。
（5）強力な陸軍を有する。
（6）米海軍の約三分の二の兵力からなる熟練した海軍を有する。
（7）ある程度の天然資源の備蓄がある。
（8）四月までは天候により、日本近海での作戦行動が困難である。
不利な点
（1）アジア大陸での消耗戦に百五十万人が投入されている。
（2）国内経済と食糧配給が厳しく制限されている。
（3）戦争に必要な天然資源が大幅に不足している。特に石油、鉄及び綿花が不足している。
（4）欧州から資源を入手することが不可能になっている。
（5）必要物資を遠い海上交通路に依存している。
（6）合衆国と欧州の市場に頼ることなく、軍事機材の生産と補給を増加させることができない。
（7）主要都市と工業地域は空襲を受けやすい立地条件にある。
7 太平洋において、アメリカ合衆国は防衛上きわめて有利な立場にあり、海軍及び海軍航空隊は現在、この地域で長距離進攻作戦を実施する能力がある。
われわれは、次の点でもきわめて有利である。
すなわち、
（A)フィリピン諸島は今もなおアメリカ合衆国が領有している。
（B)友好的で多分連合側に加わる国家の政府が、蘭領東インドを支配している。
（C)われわれと友好関係にある英帝国が、香港とシンガポールを領有している。
（D)中国の主力軍隊が今なお日本と戦い続けている。
（E）日本の南方補給ルートに対し、重大な脅威を与えることのできる、米海軍の小部隊がすでにその作戦海域にいる。
（F)米国と同盟を結んだら貴重となる、オランダ海軍の相当規模の兵力が東洋に駐在している。
＜続く＞
一方、英国が戦争を継続し、英海軍が大西洋の制海権を維持しているかぎり、ドイツまたはイタリアが米国に対抗できる可能性はほとんどない。われわれの立場にとって一つの危険は、英帝国が早期に降伏し、英国艦隊が手つかずのまま枢軸国の手に入ることである。このような事態が生起する可能性は、われわれが実際に英国と同盟しているなら、実質的には少なくなっているか、もしくは英国にかかっている圧力を、行動の別の分野で軽減するため積極的手段をとるならば、最小限に抑えることができる。要約すると、英国海軍が大西洋の制海権を保持し、米国と友好関係にあるかぎり、大西洋における、米国の安全保障に対する脅威は小さい。
4 太平洋では、日本は独伊との同盟のおかげで、英帝国の安全保障にとって決定的な脅威であり、いったん英帝国が消滅すると、日本-独伊の戦力は米国と対抗することになる。シンガポールに対する日本の脅威または攻撃を伴った、また、バルカン半島及び北アフリカ経由のスエズ運河に対する独伊軍による強力な陸上攻撃は、英帝国にとってきわめて深刻な結果をもたらすことだろう。
日本を牽制もしくは中立化させることが出来たなら、枢軸国がたとえスエズ運河攻撃に成功したとしても、インド洋から英国の海軍力を排除することによってもたらされるのと同じ位の利益―つまり、日本にとって欧州補給ルートを開き、東洋の原料補給海上ルートを独伊まで伸ばす―を日本にもららすことにはならないだろう。従って、英米が欧州を海上封鎖し、かつ多分日本が部分的にせよ（東アジアで）活動している場合には、日本は牽制されなければならない。
5 第3項で指摘したように、米国が欧州の情勢を救うため直ちに実施可能なことはほとんどない一方、米国は日本の侵略的行動を効果的に取り止めさせることが可能で、しかも米国の対英物的援助を減ずることなく実施できる。
6 米国と対立している日本の現状を分析すると、次のことが言える。
有利な点
（1）日本列島は地理的に強力な優位性を持っている。
（2）きわめて中央集権化された強力な政府である。
（3）厳格に管理された戦時経済体制をとっている。
（4）国民は苦労と戦争に慣れている。
（5）強力な陸軍を有する。
（6）米海軍の約三分の二の兵力からなる熟練した海軍を有する。
（7）ある程度の天然資源の備蓄がある。
（8）四月までは天候により、日本近海での作戦行動が困難である。
不利な点
（1）アジア大陸での消耗戦に百五十万人が投入されている。
（2）国内経済と食糧配給が厳しく制限されている。
（3）戦争に必要な天然資源が大幅に不足している。特に石油、鉄及び綿花が不足している。
（4）欧州から資源を入手することが不可能になっている。
（5）必要物資を遠い海上交通路に依存している。
（6）合衆国と欧州の市場に頼ることなく、軍事機材の生産と補給を増加させることができない。
（7）主要都市と工業地域は空襲を受けやすい立地条件にある。
7 太平洋において、アメリカ合衆国は防衛上きわめて有利な立場にあり、海軍及び海軍航空隊は現在、この地域で長距離進攻作戦を実施する能力がある。
われわれは、次の点でもきわめて有利である。
すなわち、
（A)フィリピン諸島は今もなおアメリカ合衆国が領有している。
（B)友好的で多分連合側に加わる国家の政府が、蘭領東インドを支配している。
（C)われわれと友好関係にある英帝国が、香港とシンガポールを領有している。
（D)中国の主力軍隊が今なお日本と戦い続けている。
（E）日本の南方補給ルートに対し、重大な脅威を与えることのできる、米海軍の小部隊がすでにその作戦海域にいる。
（F)米国と同盟を結んだら貴重となる、オランダ海軍の相当規模の兵力が東洋に駐在している。
＜続く＞
8 前述したところから、次の結論を引き出すことができる。米海軍が日本に対して速かに進攻作戦を実施すれば、日本は独伊のイギリス攻撃を支援できなくなるだろうし、日本は最も不利な情況で戦わざるを得なくなるか、もしくは海上封部隊により、かなり早い時期に国家が崩壊する状態に直面することになるだろう。
英国及び和蘭と適切な協定を結んだ後で、機敏かつ早期に対日宣戦を布告すれば、独伊が米国を効果的に攻撃する前に日本を早期に崩壊させ、太平洋から敵を排除できるだろう。さらに、日本を排除することは、独伊と対決している英国の立場を確かに強化するに違いない。さらに、そのような行動はわれわれと友好的関係を望んでいる、すべての国家の信頼と支援を増大させることだろう。
9 現在の世論の情況からは、さらにより多くの騒動が発生しないかぎり、米国政府が対日宣戦布告を出来るとは思えない。われわれの積極的な動きにより、日本が態度を変更することはほとんどない。従って、次の施策八項目を提案する。
（A)太平洋の英軍基地、特にシンガポールの使用について英国との協定締結。
（B)蘭領東インド（現在のインドネシア）内の基地施設の使用及び補給物資の取得に関するオランダとの協定締結。
（C)蒋介石政権への、可能なあらゆる援助の提供。
（D)遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を東洋、フィリピンまたはシンガポールへ派遣すること。
（E)潜水戦隊二隊の東洋派遣。
（F)現在、ハワイ諸島にいる米艦隊主力を維持すること。
（G)日本の不当な経済要求、特に石油に対する要求をオランダが拒否するよう主張すること。
（H)英帝国が押しつける同様な通商禁止と協力して行われる、日本との全面的な通商禁止。
10 これらの手段により、日本に明白な戦争行為に訴えさせることが出来るだろう。そうなれば、益々結構なことだ。いずれにしても、戦争の脅威に対応するため、われわれは十分に準備を整えておかなければならない。
A・H・マッカラム
＜終＞
英国及び和蘭と適切な協定を結んだ後で、機敏かつ早期に対日宣戦を布告すれば、独伊が米国を効果的に攻撃する前に日本を早期に崩壊させ、太平洋から敵を排除できるだろう。さらに、日本を排除することは、独伊と対決している英国の立場を確かに強化するに違いない。さらに、そのような行動はわれわれと友好的関係を望んでいる、すべての国家の信頼と支援を増大させることだろう。
9 現在の世論の情況からは、さらにより多くの騒動が発生しないかぎり、米国政府が対日宣戦布告を出来るとは思えない。われわれの積極的な動きにより、日本が態度を変更することはほとんどない。従って、次の施策八項目を提案する。
（A)太平洋の英軍基地、特にシンガポールの使用について英国との協定締結。
（B)蘭領東インド（現在のインドネシア）内の基地施設の使用及び補給物資の取得に関するオランダとの協定締結。
（C)蒋介石政権への、可能なあらゆる援助の提供。
（D)遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を東洋、フィリピンまたはシンガポールへ派遣すること。
（E)潜水戦隊二隊の東洋派遣。
（F)現在、ハワイ諸島にいる米艦隊主力を維持すること。
（G)日本の不当な経済要求、特に石油に対する要求をオランダが拒否するよう主張すること。
（H)英帝国が押しつける同様な通商禁止と協力して行われる、日本との全面的な通商禁止。
10 これらの手段により、日本に明白な戦争行為に訴えさせることが出来るだろう。そうなれば、益々結構なことだ。いずれにしても、戦争の脅威に対応するため、われわれは十分に準備を整えておかなければならない。
A・H・マッカラム
＜終＞
マッカラム（Arthur N.McCollum）少佐は覚書起案当時、海軍情報部極東班長に在り、1940年10月7日付の覚書「Estimate of the Situation in the Pacific and Recommendations for Action by the United States」は、直属上司であるアンダーソン海軍情報部長に提出されたものであります。
現在、この覚書は米国立公文書館で閲覧が可能です（ﾚｺｰﾄﾞ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ38、ﾎﾞｯｸｽ番号6、ﾌｫﾙﾀﾞｰ番号5750−15）。
公文書に関して、比較的機密性の高い文書は米国立公文書館側から「秘解除」（declassification）を実施する場合が一般的ですが、当該覚書に関してはスティネットの著書を精読した限りにおいて、「個別」に申請し「秘解除」したものと推測されます。つまり史料検証の前提として、当該文書が「機密性の極めて高い」史料として戦後50年以上秘匿されていた訳ではないことを認識する必要があります。
では、当該覚書が中西輝政教授等一部論者が主張する「対日開戦促進計画文書」であったかについて検証しましょう。
覚書の論点は、A〜Hまでの8項目の段階的実施勧告に集約されております。まず、Aの太平洋、特にシンガポール等太平洋に於ける英軍基地の利用について英国と協定を結ぶ件ですが、これは実行されておりません。
次にBの在蘭印の基地使用と補給物資の調達についてオランダ政府と協定を結ぶ件ですが、これも実行されておりません。
Cの蒋介石政権に対する可能な限りの援助に関しては、当該覚書以前の1939年からFDR政権に於いて実施されております。
Dの航続能力の高い重巡洋艦の１個隊を極東、フィリピン或いはシンガポールに派遣する件ですが、これも実行されておりません。
Eの潜水艦２個隊の極東派遣については実施されておりますが、これは南部仏印進駐等の緊迫した状況下での派遣であり、当該覚書との関連性には、個人的見解として懐疑的です。
Fのハワイ水域にいる米国艦隊主力を引き続き駐留させる件ですが、対日抑止力の観点からFDR命令で1940年5月から真珠湾に常駐されております。当該覚書5か月前の決定であり、当該覚書との関連性には、これも個人的見解として懐疑的です。
Gの対日経済交渉でのオランダへの非妥協要求についてですが、日蘭経済交渉は1940年夏に始まりましたが、当初からオランダ側の強硬姿勢で頓挫しておりました。交渉決裂は翌41年4月であり、これも当該覚書とは関連性が無いのではないでしょうか。
Hの英国と共同して対日全面禁輸を実施する件ですが、これも日本の南部仏印進駐への報復的措置として在米資産凍結と石油全面禁輸を実施したものであり、マッカラム覚書とは恐らく無関係であるものと判断いたします。
覚書起案当時の米国海軍部内の状況は、米国艦隊の準備不足、対独第一主義等の理由から、対日慎重論が主流であった点も見逃すことは出来ません。例えばスターク米海軍作戦部長等は、海軍戦備が不十分であるとの認識の基、対日全面禁輸にも反対しております。先述の通り、当該覚書は情報部長宛ですが、当時の米国海軍の序列では作戦部次長が情報部長より高位であること等から勘案し、マッカラムの対日強硬論が米国海軍の主流意見であった如くの一部見解には、相当の注意をもって接する必要があるでしょう。日本同様、開戦前の米海軍情報部の部内での地位は、相対的に低かったのであります（但し、開戦後は違います）。
以上、マッカラム覚書等を援用した昨今の歴史修正主義的議論には何等実証性がありません。安易な「米英挑発論」ではなく、歴史を客観的・俯瞰的に捉えるべきでしょう。
現在、この覚書は米国立公文書館で閲覧が可能です（ﾚｺｰﾄﾞ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ38、ﾎﾞｯｸｽ番号6、ﾌｫﾙﾀﾞｰ番号5750−15）。
公文書に関して、比較的機密性の高い文書は米国立公文書館側から「秘解除」（declassification）を実施する場合が一般的ですが、当該覚書に関してはスティネットの著書を精読した限りにおいて、「個別」に申請し「秘解除」したものと推測されます。つまり史料検証の前提として、当該文書が「機密性の極めて高い」史料として戦後50年以上秘匿されていた訳ではないことを認識する必要があります。
では、当該覚書が中西輝政教授等一部論者が主張する「対日開戦促進計画文書」であったかについて検証しましょう。
覚書の論点は、A〜Hまでの8項目の段階的実施勧告に集約されております。まず、Aの太平洋、特にシンガポール等太平洋に於ける英軍基地の利用について英国と協定を結ぶ件ですが、これは実行されておりません。
次にBの在蘭印の基地使用と補給物資の調達についてオランダ政府と協定を結ぶ件ですが、これも実行されておりません。
Cの蒋介石政権に対する可能な限りの援助に関しては、当該覚書以前の1939年からFDR政権に於いて実施されております。
Dの航続能力の高い重巡洋艦の１個隊を極東、フィリピン或いはシンガポールに派遣する件ですが、これも実行されておりません。
Eの潜水艦２個隊の極東派遣については実施されておりますが、これは南部仏印進駐等の緊迫した状況下での派遣であり、当該覚書との関連性には、個人的見解として懐疑的です。
Fのハワイ水域にいる米国艦隊主力を引き続き駐留させる件ですが、対日抑止力の観点からFDR命令で1940年5月から真珠湾に常駐されております。当該覚書5か月前の決定であり、当該覚書との関連性には、これも個人的見解として懐疑的です。
Gの対日経済交渉でのオランダへの非妥協要求についてですが、日蘭経済交渉は1940年夏に始まりましたが、当初からオランダ側の強硬姿勢で頓挫しておりました。交渉決裂は翌41年4月であり、これも当該覚書とは関連性が無いのではないでしょうか。
Hの英国と共同して対日全面禁輸を実施する件ですが、これも日本の南部仏印進駐への報復的措置として在米資産凍結と石油全面禁輸を実施したものであり、マッカラム覚書とは恐らく無関係であるものと判断いたします。
覚書起案当時の米国海軍部内の状況は、米国艦隊の準備不足、対独第一主義等の理由から、対日慎重論が主流であった点も見逃すことは出来ません。例えばスターク米海軍作戦部長等は、海軍戦備が不十分であるとの認識の基、対日全面禁輸にも反対しております。先述の通り、当該覚書は情報部長宛ですが、当時の米国海軍の序列では作戦部次長が情報部長より高位であること等から勘案し、マッカラムの対日強硬論が米国海軍の主流意見であった如くの一部見解には、相当の注意をもって接する必要があるでしょう。日本同様、開戦前の米海軍情報部の部内での地位は、相対的に低かったのであります（但し、開戦後は違います）。
以上、マッカラム覚書等を援用した昨今の歴史修正主義的議論には何等実証性がありません。安易な「米英挑発論」ではなく、歴史を客観的・俯瞰的に捉えるべきでしょう。
＞77
南京大虐殺（南京事件）に対する私的見解は以下の通り。
●中華人民共和国が主張する30万人虐殺説には否定的見解をもっております。
●第9師団歩兵第7連隊による安全区掃討作戦による便衣兵殺害、第16師団歩兵第33連隊による太平門・下関・獅子山付近に於ける捕虜殺害、第16師団歩兵第30旅団による南京西部地区に於ける敗残兵殺害、第114師団歩兵第66連隊第一大隊による雨花門外で捕らえた捕虜の殺害、山田支隊による幕府山付近での捕虜殺害、等々。
以上から、2万人前後の日本軍による「不法殺害行為」があったと思料しております。
●便衣兵については、国際条約「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」に違反するとの見解を支持。
●但し、部隊・師団レベルでの便衣兵殺害判断は明確な軍律違反であり、その観点から「不法殺害」と考えます。
●日本軍による敗残兵追撃、包囲殲滅作戦については国際法上何ら問題無いものと考えます。陸戦法規第23条ハ項の厳格な解釈は必要と考えます。
以上
南京大虐殺（南京事件）に対する私的見解は以下の通り。
●中華人民共和国が主張する30万人虐殺説には否定的見解をもっております。
●第9師団歩兵第7連隊による安全区掃討作戦による便衣兵殺害、第16師団歩兵第33連隊による太平門・下関・獅子山付近に於ける捕虜殺害、第16師団歩兵第30旅団による南京西部地区に於ける敗残兵殺害、第114師団歩兵第66連隊第一大隊による雨花門外で捕らえた捕虜の殺害、山田支隊による幕府山付近での捕虜殺害、等々。
以上から、2万人前後の日本軍による「不法殺害行為」があったと思料しております。
●便衣兵については、国際条約「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」に違反するとの見解を支持。
●但し、部隊・師団レベルでの便衣兵殺害判断は明確な軍律違反であり、その観点から「不法殺害」と考えます。
●日本軍による敗残兵追撃、包囲殲滅作戦については国際法上何ら問題無いものと考えます。陸戦法規第23条ハ項の厳格な解釈は必要と考えます。
以上
三光作戦
八路軍は主として華北に散開し、新四軍は華中、華南に転戦していました。農民たちも、鍬や鋤を武器にして自ら抗日遊撃隊を組織し、軍民一体となって戦ったのです。日本軍は駐屯地の周辺に出没してゲリラ戦を展開する共産軍や抗日遊撃隊に手を焼き、その応戦に追われていました。そのため日本軍は、ゲリラを根絶すべく周辺の村落への「討伐」に明け暮れたのでした。この「討伐」こそ、悪名高き「三光作戦」にほかならなかったのです。「光」は中国語では、すっからかんにする、という意味があります。三光作戦は徹底的に奪い尽くし、何もかも焼き尽くし、見さかいなく殺し尽くす、という世にも恐ろしい極悪無道の作戦だったのです。
日の丸の旗を押し立てた皇軍（天皇の軍隊）は、村落を討伐しては手当たりしだい家畜や農作物を奪いました。これが皇軍の日常的な食料調達の方式でした。逃げおくれた老人や婦女子がいれば、八路や遊撃隊の行方を執拗に尋問して、拷問強姦のあげく罪のない幼児まで虐殺しました。そしてゲリラ活動の温床になる恐れありとして、すべて焼き払ったのです。「日の丸」の旗を見ると、むらむらと怒りがこみあげるという人が、今も中国やアジアに大勢いることを、私たちは忘れてはなりません。
八路軍は主として華北に散開し、新四軍は華中、華南に転戦していました。農民たちも、鍬や鋤を武器にして自ら抗日遊撃隊を組織し、軍民一体となって戦ったのです。日本軍は駐屯地の周辺に出没してゲリラ戦を展開する共産軍や抗日遊撃隊に手を焼き、その応戦に追われていました。そのため日本軍は、ゲリラを根絶すべく周辺の村落への「討伐」に明け暮れたのでした。この「討伐」こそ、悪名高き「三光作戦」にほかならなかったのです。「光」は中国語では、すっからかんにする、という意味があります。三光作戦は徹底的に奪い尽くし、何もかも焼き尽くし、見さかいなく殺し尽くす、という世にも恐ろしい極悪無道の作戦だったのです。
日の丸の旗を押し立てた皇軍（天皇の軍隊）は、村落を討伐しては手当たりしだい家畜や農作物を奪いました。これが皇軍の日常的な食料調達の方式でした。逃げおくれた老人や婦女子がいれば、八路や遊撃隊の行方を執拗に尋問して、拷問強姦のあげく罪のない幼児まで虐殺しました。そしてゲリラ活動の温床になる恐れありとして、すべて焼き払ったのです。「日の丸」の旗を見ると、むらむらと怒りがこみあげるという人が、今も中国やアジアに大勢いることを、私たちは忘れてはなりません。
＞90
アメリカは現実に行っていますね！日本も同じです。
民間人の殺傷ではないのですか？婦女子や結婚式などの会場にまで…
アメリカの現実についてはhttp://g2.kodansha.co.jp/?p=987 を参照！
日本では当然、同盟通信の下に言論が統制されていたわけで、このような記録があるはずもないのですが…。
阿片については日の丸の下に売られた（もちろん国際法違反です）などの証言も含めた
昭和陸軍“阿片謀略”の大罪―天保銭組はいかに企画・実行したか 山手書房新社
満州国の阿片専売 汲古書院
続 現代史資料 阿片問題 みすず書房
日中戦争期阿片政策 資料 岩波書店 など多数あります。
アメリカは現実に行っていますね！日本も同じです。
民間人の殺傷ではないのですか？婦女子や結婚式などの会場にまで…
アメリカの現実についてはhttp://g2.kodansha.co.jp/?p=987 を参照！
日本では当然、同盟通信の下に言論が統制されていたわけで、このような記録があるはずもないのですが…。
阿片については日の丸の下に売られた（もちろん国際法違反です）などの証言も含めた
昭和陸軍“阿片謀略”の大罪―天保銭組はいかに企画・実行したか 山手書房新社
満州国の阿片専売 汲古書院
続 現代史資料 阿片問題 みすず書房
日中戦争期阿片政策 資料 岩波書店 など多数あります。
短矩亭さん
昭和陸軍“阿片謀略
↑
我が帝國が阿片を売って商売していた？とおっしゃるのですね。
これは自分は分かりませんが、軍人が阿片でよれながら戦争していたとは考えれませんが、
支那人に販売していたのでしょうか？
しかし、
当時、軍人が誰も阿片を吸っていなかったと言うと違うかもしれませんね。
親日の支那人から譲り受けたりしていたという事はあるでしょうね。
江戸時代の日本には沢山入ってきているようですね。阿片。
今、話題の北朝鮮の覚せい剤も、
我が帝國が特攻隊用に開発されたヒロポンという、飛行中の眠気を取り、空腹感を取り去り、精神集中するように開発された薬。
現在は依存し中毒になるので禁止ですが、戦後１０年ぐらいだった頃まで、頻繁に買えた薬品であったんですね。
しかし、当時の支那には数々の外人とマスコミ報道カメラマンがいたはずですが、
どこの国も報道しないのはおかしな事ですね。
証拠も無い南京虐殺の事はよく言うのに。
これは否定も暫定もしません。わかりませんが
日本だけが一人歩きしているような気がします。
昭和陸軍“阿片謀略
↑
我が帝國が阿片を売って商売していた？とおっしゃるのですね。
これは自分は分かりませんが、軍人が阿片でよれながら戦争していたとは考えれませんが、
支那人に販売していたのでしょうか？
しかし、
当時、軍人が誰も阿片を吸っていなかったと言うと違うかもしれませんね。
親日の支那人から譲り受けたりしていたという事はあるでしょうね。
江戸時代の日本には沢山入ってきているようですね。阿片。
今、話題の北朝鮮の覚せい剤も、
我が帝國が特攻隊用に開発されたヒロポンという、飛行中の眠気を取り、空腹感を取り去り、精神集中するように開発された薬。
現在は依存し中毒になるので禁止ですが、戦後１０年ぐらいだった頃まで、頻繁に買えた薬品であったんですね。
しかし、当時の支那には数々の外人とマスコミ報道カメラマンがいたはずですが、
どこの国も報道しないのはおかしな事ですね。
証拠も無い南京虐殺の事はよく言うのに。
これは否定も暫定もしません。わかりませんが
日本だけが一人歩きしているような気がします。
短矩亭さん
蒋介石が絡んでいるらしいですよ。阿片謀略
「1931年8月、柳条湖の満鉄線路爆破工作の謀略資金の調達を関東軍高級参謀・板垣大佐より頼まれた参謀本部支那課長・重藤大佐と欧米課ロシア班長・橋本中佐は、藤田に事情を明かし資金の提供を要請、藤田は応諾して資金を出した」
藤田勇は元報知新聞（今の報知は題号のみ継承）記者で、仕掛人から阿片密売の豪商となり、数々の謀略の陰で暗躍しました。橋本中佐はその「手記」で、藤田との関係だけでなく、「重藤金策できたる旨を関東軍板垣に通ずるため」使者を送ったと書き残しています。
以上、簡略に記したような歴史の真相は、現在の「中国の首脳」の政治的処理では、抹殺される可能性があります。というのは、これをさらに追及すると、中国側の阿片工作も明らかにしなければならないからです。なぜなら、板垣や東条らの阿片謀略には、一応の「錦の御旗」があったのです。彼らは、蒋介石の資金源になっている阿片の生産地を押さえなければ「東洋平和」は実現しないと主張していたのです。
蒋介石が絡んでいるらしいですよ。阿片謀略
「1931年8月、柳条湖の満鉄線路爆破工作の謀略資金の調達を関東軍高級参謀・板垣大佐より頼まれた参謀本部支那課長・重藤大佐と欧米課ロシア班長・橋本中佐は、藤田に事情を明かし資金の提供を要請、藤田は応諾して資金を出した」
藤田勇は元報知新聞（今の報知は題号のみ継承）記者で、仕掛人から阿片密売の豪商となり、数々の謀略の陰で暗躍しました。橋本中佐はその「手記」で、藤田との関係だけでなく、「重藤金策できたる旨を関東軍板垣に通ずるため」使者を送ったと書き残しています。
以上、簡略に記したような歴史の真相は、現在の「中国の首脳」の政治的処理では、抹殺される可能性があります。というのは、これをさらに追及すると、中国側の阿片工作も明らかにしなければならないからです。なぜなら、板垣や東条らの阿片謀略には、一応の「錦の御旗」があったのです。彼らは、蒋介石の資金源になっている阿片の生産地を押さえなければ「東洋平和」は実現しないと主張していたのです。
そもそも、このトピックの1からして、不穏当もいいところ。
いつ、中国、韓国の「国力が高まった」の？
国家の一部を自由主義諸国の工場として開放して自国民からの極端な収奪を行うことによって経済的に肥大した共産主義国家と、隣国との戦争状態を解消できないまま、かつ、経済的に破綻したままの国。
まあ、どこかの国の国民が割を食うという構図は、帝国主義の時代から何一つ変わらないとも言えるのかもしれませんし、物質的に豊かな国にしても、結局は自国内でまかなえるものを削って「物質的な豊かさ」を維持しているようなものですから、「それもどうよ？」なんですが…
赤化していない国、クーデターのない国に生まれ育ったことは幸せだと思っています。
いつ、中国、韓国の「国力が高まった」の？
国家の一部を自由主義諸国の工場として開放して自国民からの極端な収奪を行うことによって経済的に肥大した共産主義国家と、隣国との戦争状態を解消できないまま、かつ、経済的に破綻したままの国。
まあ、どこかの国の国民が割を食うという構図は、帝国主義の時代から何一つ変わらないとも言えるのかもしれませんし、物質的に豊かな国にしても、結局は自国内でまかなえるものを削って「物質的な豊かさ」を維持しているようなものですから、「それもどうよ？」なんですが…
赤化していない国、クーデターのない国に生まれ育ったことは幸せだと思っています。
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