私が日本を政策で変えてやる！仮コミュの【政策】早期に消費税25％を段階的に導入する政策

私は金持ちからもっともっと税金を取るべきだと思っています。
消費税だけだと、金持ちが余り消費をせず、溜めるだけだと税金で持っていかれる額が少ないので、「食料や燃料などの生活必需品」には消費税を掛けず、「自動車、パソコンなどの贅沢品に以前あった物品税を掛ける」のがいいと思います･･･と書きかけたところではたと気づきました。以前は贅沢品と考えられていたものも、現在ではほとんどの家庭に行き渡っているものばかり。それらに高い税を掛けても、金持ちからだけ税を取ることにはならないような気がしてきました。

ということで結論としてはやはり、所得税を金持ちからもっと多く取る。企業からももっと取る。企業規模が小さいと買収されやすくなるので規模を大きくするためには税率を上げられるのが困る、というのなら企業の買収をできにくく法律を改正する。
そして、教育を無料にして、全ての人が全ての職業に就ける可能性のある環境を用意してあげる。老後の不安を解消して、無駄に蓄えることのないように医療、介護を無料で提供し、年金と生活保護制度を充実させる。

実際にこのようにしようとすると色々と問題はあるのでしょうが、これが私には理想のように思えます。

本格派さん　こんにちは。
管理人です。コメントありがとうございます。

所得税の累進性をあげると、所得の多い人は海外に出て行くという傾向があります。海外に本社を置くとか。たしかイチローさんも海外で納税していたと思います。

すでに日本の累進課税率は他の諸外国に比べて累進性が高く、これ以上あげると国益をそこないます。

すべての人にすべての職業につけるチャンスを与えるというのはとてもいいと思います。私も賛成です。

金持ちはお金を貯めるかもしれませんね。でも金持ちは高級車とか買いたがりますから、しかも、結構な頻度で買い換えます。
さすがに貯蓄に税金かけるわけにはいかないですからね。

またいろいろご意見よろしくお願いします。

所得の多い人は海外に出て行くといく、という話は聞いたことがありますが、累進性を上げることによる税収増と、海外に逃げられることによるマイナスとを比較してプラスであれば構わないと思います。「所得の多い人は海外に出て行かれてしまいかねない」ことを唯一の理由に累進性を上げることをためらうのはよろしくないのではないかと思っています。

そうですね、日本で商売をしている個人の場合は、簡単には海外にでていきづらいかも知れませんね。
ただ、ここ何年かで、個人の所得税の累進性はかなりさげられました。
法人のほうは忘れましたが。法人税の累進性はあげれば確実に税収は減りますね。企業にしてみれば本社を移すのはなんてことないですから、世界の流れでは累進性を著しくあげるのはよくないという傾向ですよ。


また、所得税には心理的負担というのがあると思うんです。
僕は低所得者層ですが、高所得者層の気持ちも考えるとですよ

例えば、欲しい車を買うときに、たくさん税金を払う（つまり消費税ですね）
これはそんなに気分は悪くないんです。欲しい物が手に入る瞬間っていうのは
心理的にお金の負担をそんなに惜しくは感じないんです。

ただ、働いても収入があがらない、税金でたくさんもっていかれるというのは
心理的にかなり負担になるんです。これは低所得でも同じだと思います。

だから同じ分だけ税金をとるなら、消費税のほうが金持ちの理解は得られると思いますし、精神的負担は少ないというのが、今回の法案の根幹にあるんです。

高率の消費税と負の所得税を組み合わせたような税制ですね。
どうやって給付するのかとか技術的に問題がありそうな気がしますが、一律80万というアイディアは面白いですね。

ただ、これから膨れ上がる社会保障費を賄うために消費税は上げざるを得ないわけですが、25％の消費税からさらに社会保障の財源のために消費税を上げると凄い税率になってしまう気がします。
消費税は優秀な税ですが、35％とかになれば経済活動に歪みがでかねないのではないかと思います。


あと個人的政策の好みから言うと
１．負の所得税系はニートのような人にまでお金を支給してしまうので好きではない。
２．給付の業務が莫大に膨れ上がるので政府の肥大化を招きかねない。
３．国民の金を出し入れするような仕事を出来るだけ政府にやらせたくない。
のような感があってなかなか支持しにくいです。

●本格派 さん
これは事実上の高所得者への課税に等しいです。

年収別　課税と給付のバランス
生活保護者（年収120万）
給付　80万
課税　（120+80）ｘ0.2※＝40万
差し引き+40万

※本当は（1-（100/125））ｘ20/25だから0.16だけどメンドイので0.2にします。

一般家庭　年収400万
給付　80万
課税　（400+80）ｘ0.2＝96万
差し引き-16万※2

※2
0.2ではなく、0.1666666666で課税すれば差し引き+-0になります。

高所得者　年収1億
給付80万
課税　（10000+80）ｘ0.2＝2016万
差し引き　-1936万

上記の通り、貧困層が差し引き+で一般家庭が+-ほぼ0なのに対して、高所得者は大きくマイナスなので事実上この制度で損（＝負担）をするのは金持ちだけです。
つまり、高所得者には80万円の給付などなきに等しいので、20％の所得税が課せられるのとほぼ同じと言うことです。


もう一つ、お金持ちや企業を敵視して排斥しても何も得られるものはありません。
金持ちは何故金持ちかというと世の中の役に立っているから金持ちなのです。
彼らが沢山勉強し能力を磨き、沢山社会に貢献しているからその対価として高い給料を貰っているのです。

例えば、鳥山明は、そのマンガを沢山の人が買い、沢山の人が読んでいるから、つまり沢山の人を楽しませているからその対価として沢山のお金を貰っているのです。
トヨタだって、沢山の車を売り、その車で沢山の人を助けているから、沢山儲けているのです。
そして、鳥山明のおかげで、集英社や出版社や書店やテレビ局が儲け沢山の雇用が生まれており、トヨタも沢山の人を雇うことで沢山の雇用を生んでいます。

つまり、我々のような一般人は金持ちや企業のおかげで高い賃金や高品質な商品を手に入れられているのです。
彼らが出て行くことで失うものは、彼らが払っていた税金などと言う小さなものではありません。
鳥山明の連載がなくなる※。トヨタの車がなくなる。
そして、それに伴う雇用などもなくなるということです。
彼らに逃げられては、我々は今の生活を維持できません。

※　ドラゴンボールは今も連載しているものとしてください。

日本と中国韓国の違いは、企業の数です。
日本は中国より沢山の巨大企業が存在するから、中国の10倍高い賃金をもらえるのです。
（当然、企業がこれだけでかくなれたのは日本人が一生懸命働いたからです）

ですから、企業や金持ちを過度に敵視するのは間違っていると思います。
私も彼らにもう少し負担をしてもらう必要があるとは思いますが、我々の生活があるのは彼らのおかげなのですから、我々は金持ちや企業にもう少し敬意を持つべきと思います。

壺さん　こんにちは。

まず、補助金の給付方法ですが、これは、税金の還付と生活保護給付
この２つの延長線上の業務で行います。

つまりサラリーマンなら年末調整の時に給付されます。
確定申告者なら税金還付の時に給付
生活保護者などは、生活保護費に上乗せして毎月給付です。

つまり、業務は基本的は増えません。
ニートへの給付、これは雇用問題とセットで改善策を考えましょう。

ただし、ニートといっても、ゴハンは食べるわけだし、住む家もあるわけですから、その高額な消費税は負担しているわけです。ニートを養っている親への給付という考え方をしてあげてもいいのではないでしょうかね。
これで、資格を取得するなりして、社会貢献してくれるようになれば
さらにいいことです。またはニートの場合は、親に給付してあげてもいいかもしれませんね。一応、生活保護でも審査があるように、同様な審査を入れてもよいと思います。

まぁ細かい問題は調整すれば解決すると思います。

北欧は社会保障費を入れると、40％の国もあります。
それでも、社会はうまくまわって多くの人が不満をもっていないそうですよ。


それともうひとつ、高額所得者は稼いだ時に、高額な所得税をひかれると
心理的負担が大きいです。稼いでも収入が増えない。これを嫌います。

しかし、何か欲しいもの（高級車など）を買う時にはそれほど負担を
感じないでしょう。これは憶測ではありますが、低所得者で考えても
同じことがいえるので、ほぼ間違いないと思います。
PS3が発売されれば、低所得者層でもわざわざ徹夜してまで高額なPS３を
並んで買いにいく人もいます。
それが、数ヶ月たてば、必ず値下がりすることが予想されていてもです。

その点でもこの方式はすぐれていると考えています。

信用できない国が媒介するお金が増えるのは確かに遺憾ですが
どのみち、税収を増やすということ自体が
そういうことになってしまいますので、そこは改善のしようはないと思います。
（この税の議論に限ってのことになりますけど）

壺さん
追加ですが、

主婦の存在を忘れてました。
これは突き詰めるとニートと同じ考え方になります。

年収400万円世帯であれば、その中で家族がやりくりして生活していますから
可処分所得は、その世帯収入のなかで考えればすみます。

つまり、この給付は個人ではなく世帯ごとに行う制度になりますね。
ですからニート問題は関係なくなります。

なので共働き夫婦は、どちらかいっぽうの給付ですね。
もともと給付の目的は、所得税の増加によって
低所得者が急激に生活が苦しくなることを保障するための制度です。

アイディア重視の政策で、技術的な問題を語るのは折角の面白いアイディアの揚げ足取りになりかねないのですが、技術的な問題が政策の良し悪しを左右することもあるから仕方ないですね。

・世帯ごとの給付
世帯ごとの給付ならば、ニートの問題は解決されますね。

ただこの制度だと世帯を持つことが不利になると言う問題が発生します。
つまり結婚前は男女で160万貰っていたのに、結婚すると80万になってしまいます。
逆に離婚すれば80万もらえる額が増えるわけで、それはそれで問題な気がします。

しかし逆に、ニートやフリーターの自立支援になると言う見方も出来ますね。
面白い仕組みだと思います。

・業務
給付の問題は納税者番号などのシステムが絶対条件でしょうが、それらがあれば何とかなるのかもしれません。
ただ業務が激増するのは避けられない気がします。
サラリーマン以外の労働者がほぼ全て還付の手続きが必要なわけで、それに耐えうる人員を整備するとなると組織が肥大化しかねないかと思うわけです。

・消費税と所得税
それは同意ですね。
賃金ってのは自分に対する社会的評価の一種ですからね。
それを低く抑えるのは心理学的に良いことだとは思いません。
消費税0％の世界で400万から3000万に上がるのと
消費税20％の世界で480万から5000万に上がるのでは
買えるものの量の変化は同じですが、モチベーションは大きく異なると思います。

ただ、消費税がそこまで上がると副作用が出るんじゃないかなあと、気になるんですよね。
いや何が出るとは分りませんが。

・富の再分配
他に問題があるとしたら、本当に富の再分配に対する正当性。妥当性の問題とかになりますね。
１．形は変われど強烈な累進課税であることは間違いないので、高所得者の反発がある。
２．賃金の額は減らないけど、買えるものの量は減るので意欲が下がらないとは限らない。
３．社会の活力の問題
人間がモチベーションを失う要因は二つあるといわれています。
一つは、頑張っても頑張っても駄目な時
すなわち絶対的な規制が存在する時です。
もう一つは、頑張らなくてもそこそこ養ってもらえる時です。

したがって、何故貧乏なのかということを問題視せず一律に給付すると、自業自得な人たちにまで給付してしまい社会の活力が失われる可能性があるのではないかと。
ただし、あまりに貧困が過ぎれば親の貧困のせいで子供の教育が劣化するなど子の人生にも影響を与えかねないので、格差肯定論が経済成長の面から見ても正しいのかは分りません。

後は完全に価値判断になっていまいますが、
４．貧困層への救済の良し悪し。
貧困ってのは半ば自己責任な面もあるわけです。学生時代勉強してなかったから遊んでいたから、貧しいという人にまでお金を給付することに正当性はあるのか。

ただしこれは個人の価値観によって評価が異なる部分だと思うので、議論の余地がないかもしれません。


・感想
面白い制度だと思います。
間違いなく起こることは、国民の所得水準の層が変化するので消費形態が変化し、それに伴い産業形態も変化するんでしょうね。
まあ貧乏人にとってはそっちの方がありがたいわけですがｗ

あとは、政策システムの問題と言うよりは現実的問題として、いままでとはまったく別のシステムになるわけで国民の意思を統一して合意を取るのが大変そうですね。

壺さん

適格なツッコミをありがとうございます。
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アイディア重視の政策で、技術的な問題を語るのは折角の面白いアイディアの揚げ足取りになりかねないのですが、技術的な問題が政策の良し悪しを左右することもあるから仕方ないですね。
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重箱をつつくようなツッコミは歓迎しませんが
まず、アイデアをだして
それに伴って、どんな問題があるかっていうのを考えていくのも
このコミュの主旨のひとつです。



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ただこの制度だと世帯を持つことが不利になると言う問題が発生します。
つまり結婚前は男女で160万貰っていたのに、結婚すると80万になってしまいます。
逆に離婚すれば80万もらえる額が増えるわけで、それはそれで問題な気がします。
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なるほど！
そこは気づきませんでした。
整合性をたもつにはどうしたらいいでしょうね。

結婚した場合は、家賃や食費などのいろいろな経費が緩和されますからね。
多少は生活のコストはさがると思いますが
ただ、80万円減るというのは、今、結婚の晩婚化が少子化問題にもつながってますから、あまり見過ごせませんね。
前にも書きましたが、この補助金は生活困難者への援助的制度です。

対案としては
・年収400万円世帯をベースに考えているので、年収400万円に満たない人への給付は段階的にする。
（つまり年収200万円で生活していた人は、消費税の増額自体もマックス40万円ですから、そのように段階的な給付にすれば解決しそうですね）

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・業務
給付の問題は納税者番号などのシステムが絶対条件でしょうが、それらがあれば何とかなるのかもしれません。
ただ業務が激増するのは避けられない気がします。
サラリーマン以外の労働者がほぼ全て還付の手続きが必要なわけで、それに耐えうる人員を整備するとなると組織が肥大化しかねないかと思うわけです。
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サラリーマン以外というと、自営業者のことでしょうか？
それでしたら、前のコメントにも書きましたが、確定申告を必ずしています。
そのときの給付でいいわけですから、業務は増えないと思いますよ。
これ以上は同じお話の繰り返しになると思うので、このポイントについては
新規的なご指摘でないかぎり、終わりにしたいと思います。

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ただ、消費税がそこまで上がると副作用が出るんじゃないかなあと、気になるんですよね。
いや何が出るとは分りませんが。
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もちろん、副作用はあるでしょうね。いいほうに働くか、悪いほうに働くかもふくめて



長くなったので、次のコメントに続きます。

壺さんのコメントへのつづきです

・富の再分配について

私はこういう考え方をもっています。
現状、個人の年収の差は極端な高所得者低所得者をのぞけば
100倍くらいでしょうか？

ですが、私は高所得者が低所得者の100倍働いているとは考えません。

例えば、本や音楽の作者、ベストセラーになれば高額所得者の仲間入りですね。
これは例えば、日本人向けのものであれば、
日本人が1億人以上いるから、そのような莫大な利益があがるわけで
これが100万人の国であれば、たちまち収益は100分の１です。（言語の問題などもありますが）
つまりたくさんの購買者の存在の上に、作者は支えられています。
ですから、貧しい人たちに、富を再分配してあげてもいいのではないか
という考え方です。
また、書店さんや販売者さんの協力の上に収益がなりたっています。
印税の仕組み上、売れる本を書いた人が、特別もうかる仕組みになっていますが
これはあくまで仕組みの問題で、売れる本を書いた人だけが特別偉いわけではありません。
たくさん売ることに貢献した書店さんや販売元さん販売員さんと、もっと収益をわけあってもいいとも思います。

また、高額所得者もコンビニやガソリンスタンドなど社会インフラを普通に使うでしょう。しかし、たいてい、そこで働いている人は低所得者である場合が多いです。
でも、高額所得者にとっても、そのようなインフラは、生活になくてはならないかけがえのない存在だと思います。

つまり、そこで働いている人たちも社会からみればかけがいのない存在なんです。
（代用者がたくさんいるという問題はありますが）
ちょっと極端な例ですが、高額所得者がコンビニやスタンドで働いて100倍の富を生み出すことはできませんよね。

なにが言いたいかというのは、高額所得者というのは、
自助努力で成功している部分はそれほど大きくないということです。

また、一時期はやった言葉『ウイナーズテイクオール』という考え方も
労働の対価としては、富が一部の人に集中してしまい
ほぼ同じ努力・労働を提供している人でもわずかな差で、
富が偏る事態になってしまいます。
これを是正する上でも、富の再分配はあってしかるべきだと考えています。

壺さん

これは私自身の自省も含めてなのですが、
今のところ、この論議への参加者は３名しかいません。

ツッコミどころがたくさんあって、たくさんつっこまれるのは
ありがたいのですが、

恐らく途中参加者が、議論に参加するために、読むべきコメントが多すぎて
ちょっと参加しづらくなっているかな？という懸念をすこしばかりもっています。

できれば一番ネックになりそうなところだけをまずとりあげて
とりあえず、それについてのみ意見交換をする。
こういうやり方のほうが、参加しやすいかなと考えたりしているのですが

そして、次に移る。
一番ネックになりそうだと思う箇所はひとそれぞれなので
そこはしばりませんが、
一度に、たくさんツッコミを入れると、お互いにレスするのがたいへんになってしまいます。

というご提案です。ご検討くださいませ。

壺さま

新しい政策案は、テーマが近くても、新しいトピを立てていただけるとありがたいです。

オリジナルの政策をだして、それに対して、みなでつっこむというのが
このコミュの楽しみ方です。

失礼しました。
というわけでコメント削除+トピ立てました。

ではまあまず『世帯問題』から語ります。

私は結婚したら
80万+80万→80万と一気に削減するのではなく、80万+80万→140万→120万と段階的に削減していけばいいのではないかと思います。
おっしゃるとおり、二人で暮らせば生活費も節約できますし、各種控除も受けられます。
それに加えさらに夫婦手当てや児童手当などを組み合わせれば負担増の問題は目立ちにくくなるかと思います。
つまり、同じ一世帯でも単身世帯ならば80万、夫婦ならば90万、子供一人なら100万、二人ならば120万、三人ならば140万などとするわけです。
生活補助費を家族支援（少子化対策）の交付金と組み合わせるわけですね。

ただし、これらを実施すればその分沢山お金が必要になりますから、一人当たりの生活補助費は60万とかになるかもしれません。この制度の理念分りやすさが損なわれる危険もありますね。


また、低所得者への給付を減らすというのは理論的には正しいですが、現実的には無理だと思います。
一律定額か、低所得者に多く高所得者には少ない制度でないと国民は認められないでしょう。