改正大日本帝国憲法(私案)

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詳細 2015年9月19日 05:04更新: 【日本国憲法(占領憲法)】の正体とは？

日本の正統憲法であります【大日本帝国憲法第７５条】の規定に違反して施行しているので、大日本帝国憲法に対して「違憲無効」のため、日本の正統憲法としては無効です。

【大日本帝国憲法第７５条】の規定は、〔摂政が置かれる〕という日本国家の「通常の変局時」に於いて、大日本帝国憲法と明治皇室典範の改正をすることを禁止しています。

況してや連合国(ＧＨＱ)日本占領軍隊に日本が完全軍事占領されて、日本が「国家主権」を失うという日本国家の「異常な変局時」に於いて、大日本帝国憲法と明治皇室典範の改正をすることを禁止していると解釈することは、【大日本帝国憲法第７５条】の類推(拡大)解釈をすれば当然です。

従って、その様な時期に於いて連合国(ＧＨＱ)日本占領軍隊により強制施行させられた大日本帝国憲法と明治皇室典範の改正は、完全に【大日本帝国憲法第７５条違反】ですから、当然「日本国憲法(占領憲法)」は大日本帝国憲法に対して「違憲無効」のため、日本の正統憲法としては無効です！

占領皇室典範も無効です。

しかも、国際法であります【ハーグ陸戦条約】に於ける「条約附属書」であります【ハーグ陸戦規則第４３条】にも違反しており、日本の正統憲法と国際法(条約)の両方に違反しているので、国内系の正統憲法としては認められず、まさに日本の正統憲法としては無効です！

日本国憲法(占領憲法)は、日本の正統憲法ではありません！

占領皇室典範も無効です。

しかし、日本国憲法(占領憲法)の正体は、【大日本帝国憲法第７６条第１項】の規定に従って【大日本帝国憲法第１３条】の天皇講和大権に基く、無効規範の転換による『日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)(占領終了(出口)講和条約)』までに、日本と連合国(ＧＨＱ)との間で条約交換された「占領中間講和条約」としての大日本帝国憲法下の国際系の下位規範である「日本國憲法」という名称の「東京講和条約」の範囲内の限度で有効です！

日本国憲法(占領憲法)の正体は、大日本帝国憲法下の国際系の下位規範という位置付けである「日本國憲法」という名称の「東京講和条約」の範囲内の限度で有効です。

その「東京講和条約」のことを、日本政府はこの６０数年間一貫して「憲法慣習法」として認識運用してきただけのことです。

そして、日本の正統憲法は今でも大日本帝国憲法です！

改正も廃止もされずに、未だに大日本帝国憲法は現存しています！

明治皇室典範も現存しています。

従って、占領皇室典範の施行に伴い皇籍離脱した１１宮家・５１人の旧・皇族の方々は、実は今でも皇族なのです。

勿論、その皇族の方々のご子孫の方も今も皇族です。

しかし、大日本帝国憲法のままでは現在の日本に於いて不整合な点もあるのは確かだと思います。

そこで、内閣の主管下に「大日本帝国憲法調査会」を設置して、各行政機関及び一般から検討委員を選任して「改正大日本帝国憲法」について検討して、改正草案がまとまったら、その成案であります「改正大日本帝国憲法草案」を以て天皇上奏を行い、天皇陛下が改正発議の権を執り、改正発議の天皇勅命を以て【大日本帝国憲法第７５条】の規定に違反しない時期に於いて【大日本帝国憲法第７３条】に基づき正規の改正手続きを行い、改正草案が成立すれば、天皇陛下から【改正大日本帝国憲法】が発布・施行されます。

その【改正大日本帝国憲法草案】の改正私案が、このコミュニティの【改正大日本帝国憲法(私案)】です！

これに対し、ぜひお気軽にご参加下さり、皆様のご意見・ご質問・ご感想をお寄せ下さい！