憲法九条を暮らしに生かす会コミュのTPP通信＊TPP国際シンポジウム：日本に利益のないTPPに日本は何故入るのですか

孫崎享氏の視点ー（2013/05/30）

TPP国際シンポジウム：日本に利益のないTPPに日本は何故入るのですか

５月２９日参議院議員会館で[TPPを考える国民会議]主催で
TPP国際シンポジウムが開催された。

　ケルシーNZオークランド大教授、
ワラック米国パブリックシチズン貿易担当、金韓国弁護士等が参加した。

　ケルシー：安倍首相はTPPに参加して、日本は指導的立場をとると
言っているが、このようなことはありえない。

　TPPは米国の企業のために作るものである。

　TPPはすでに１７回の会合がもたれている。
今回第１８回目が７月１５－２５日にもたれるが、日本は最後の
２日出られるだけである。１０月に最終合意が予定されている。

　日本はこれまでの合意事項をそのまま受け入れるしかない。
しかもその合意文書の中身は原則的に知らないことになっている。

　日本が条件を付けている形になっているが、認められるはずがない。

ワラック：TPPは単なる貿易協定ではない。社会制度の変革である。

　TPPで如何に国民に害が出るかは、企業を除き、米国民は政党を問わず、
NAFTA（北米自由貿易協定）の害が高いことから、NO　MORE　NAFTAである。
米国の交渉の主要ポストは企業代表で占められている。

榊原英資元財務官：自分は過去日米交渉に関与したが、
TPPのようにひどい交渉はない。

　日本はこの交渉で何を得ようとしているのか。何もない。

　他方米側はすべてを取ろうとしている。

　私の質問等

① TPPは世界の統治機構を変えるもの。
過去の交渉は国家対国家。TPPで企業が国家並み

② 理念は企業の確保を何よりも優先。

③ ISD条項の仲裁裁判所の組織は極めて不透明

④ 国家主権への侵害

⑤ この中、米国立法府に危機感がないのか。

ワラック：米国の州レベルでは反対が出ているが、連邦レベルでの
危機感はあまりない。これば米国がISD条項で支払っているのは
ほとんどないから。しかし現在ISD条項で米国は９０億ドルの訴訟を
受けている。こうしたものが実現すれば、危機感が出てくるだろう。
（注、ワロック：企業は積極的にISD条項を利用し始めている。
２０００年以来、投資家・投資国の訴訟は毎年２５４％ずつ増加。
２０１１年の訴訟累積件数は４５０．２０００年の累積件数５０を
大きく上回っている。賠償金額も上昇。
エクソン・モービルがカナダの海底油田・ガス田採掘規制を攻撃した
件で政府に３億６５００万ドル

　ワラック著「CQ　WEEKLY　交渉から政策まで：協定の力」

　ワラックとケルシーが強調していたのは、
「”TPPに何故はいるのですか。日本に何のメリットがあるのですか”と
聞いても日本で答えられる人がいない」ということでした。
　全くそう。「米国に言われたからする。」それだけ。
それを答えだと言っても外国人はわからないでしょう。