ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

憲法九条を暮らしに生かす会コミュのTPP通信㉗「TPP反対」に大学教員870人が賛同した理由

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
「TPP反対」に大学教員870人が賛同した理由

[慶大教授 金子勝の天下の逆襲] (日刊ゲンダイ) 4月16日

「TPPからの離脱を求める大学教員の会」の賛同者が、
発足から3週間足らずで870人を突破した。私も呼びかけ人のひとりになった。

なぜ、これほど危機感が募っているのか。理由のひとつはメディアのミスリード
に危機を覚えているからだ。

日本の大手メディアは、安倍―オバマの首脳会談によって、まるで日本は
アメリカから譲歩を勝ち取れるかのように報じているが、まったく事実に
反している。

TPPに関して、オバマ大統領に与えられた権限は極めて限られている。
大統領に貿易の包括的権限を与えるTPAという条項が2007年に失効しているため、
アメリカ政府は国内法に抵触することは、一切、他国に約束できない。
しかも、議会が決定権限を持つ。

かつて、米韓FTAも自動車業界に反対され、議会で一度はね返され再交渉された。
TPPの本質は、参加相手国のルール決定権を奪うことにある。

小泉構造改革もアメリカの「対日要望書」に従って行われたが、TPPはまったく
異質なものだ。とくに怖いのは、米国の多国籍企業が相手国を訴えることの
できるISD条項である。

要注意なのは、ISD条項の裁判は、アメリカの影響力が強い世界銀行の中で
行われることにある。これでは、アメリカの国内法が基準になりかねず、
日本は国家主権の一部を譲り渡しかねない。

ISD条項の怖さは、過去、メキシコ、カナダ、エルサルバドルといった国で
発動された時の事例をみればよく分かる。

たとえばカナダの事例である。アメリカの安全規制の低い州にある
廃棄物処理企業が、カナダで処理した廃棄物を、カナダ国外に持ち出そうと
した時、カナダ政府は差し止めた。すると、そのアメリカ企業はISD条項を
使ってカナダ政府を訴えた。敗訴したカナダ政府は巨額の賠償金を払わされ、
しかもアメリカの低い安全基準にカナダ国内の基準を下げざるをえなく
なった。

日本が長年築いてきた自動車や農薬や遺伝子組み換えなどの安全基準が
すべて吹き飛ぶ恐れがあるのだ。

安倍政権のアメリカ追随政策は、国家主権の放棄まできた。

TPPは平成の開国ではなく、平成の不平等条約なのだ。

(阿修羅掲示板より転載)



コメント(0)

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

憲法九条を暮らしに生かす会 更新情報

憲法九条を暮らしに生かす会のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング