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憲法九条を暮らしに生かす会コミュのTPP通信?TPP非関税措置 保険以外も事前協議

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TPP非関税措置 保険以外も事前協議 3月23日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032302000148.html

 外務省は二十二日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐる日米両政府
間の事前協議について、明らかになっている自動車関税と保険分野に加え、保険
以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、日本政府の交渉参加に不可欠な米
政府による米議会通告の前提条件であることを明らかにした。 

 日米は事前協議で、米国が乗用車やトラックの輸入にかける関税の維持で大筋
合意。残る主な懸案は保険だけとみられていた。外務省は協議中を理由に具体的
な品目は明かさなかったが、日本政府は議会通告後九十日を経ないと交渉に参加
できない。他の非関税措置の決着も条件とすれば、通告前の協議のハードルが高
まったことを意味し、長期化して日本の交渉参加が遅れたり、さらなる米側への
譲歩を余儀なくされる可能性が浮上した。

 事前協議の状況は、外務省の林禎二経済連携課長が自民党の会合で説明。
TPPに関する日米共同声明に自動車、保険部門に加え、さらなる作業が残され
ているものとして「その他の非関税措置」が盛り込まれている点を指摘し「米政
府が協議に納得し、終結しないと、議会に通告するシステムになっていない」と
述べた。

 日本政府は、これまで議会通告前の事前協議を終結する対象として、保険以外
の非関税措置を明らかにしていない。

<非関税措置> 「非関税障壁」ともいわれ、物品流通のルールや食品安全基準
など、各国が関税以外で貿易を制限する手段。米国は民主党政権時代の日本との
TPP事前協議で、かんぽ生命の学資保険の内容変更などを要求したとされる。
TPPとは別に、以前から乗用車の方向指示器の色限定といった日本の自動車安
全基準なども問題視。日本は食品添加物の使用や、遺伝子組み換え作物の使用表
示の基準など「食の安全」分野も規制が厳しいといわれている。




TPP交渉参加問題で政府見解 日米事前決着が条件 非関税措置は内容確認
中 (日本農業新聞 03月23日)

 政府は22日、自動車や保険、「その他の非関税措置」の3分野をめぐる日米
の2国間協議が決着しない限り、米政府・議会は日本の環太平洋連携協定
(TPP)交渉参加を承認しないとの見解を示した。このうち「その他の非関税
措置」については、その内容自体を確認中だと説明した。自民党の議員連盟
「TPP参加の即時撤回を求める会」(TPP交渉における国益を守り抜く会に
改称)で外務省が示した。

 安倍晋三首相は15日にTPP交渉参加を表明したが、全交渉参加国が承認し
なければ参加はできない。米国では通商交渉の権限を議会が持つため、TPP交
渉に日本が参加するには米政府から議会に通知し、最低90日間の協議期間を経
て、承認を得ることが必要だ。しかし同省は「少なくとも米政府が(日本との)
協議について納得し、終結しないと議会に通知されない」と説明した。

 また同省は、日米の事前協議が必要な分野として、自動車と保険と同様に
「(その他の)非関税措置についての協議も必要だ」とした。「その他の非関税
措置」の具体的な対象については、「その中身自体の確認を含めて現在協議して
いる」と述べるにとどめた。

 これら3分野は、2月の日米首脳会談後の共同声明で「なされるべきさらなる
作業が残されている」と明記され、事前協議での対処が必要としていた。また米
通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は20日の記者会見で「自動車
や保険、非関税措置といった分野での2国間の懸念事項に取り組むなど、日本と
ともに成すべき仕事がさらにある」と述べている。

 今回の外務省の見解は、3分野での事前協議の決着が、米国政府や議会が日本
の交渉参加を認める条件とあらためて示すものだ。日本の交渉参加を承認する手
続きが長期化する可能性もあるが、参加に前のめりになる日本政府が事前協議段
階で譲歩を重ね、本交渉で農産物の重要品目などを守るための交渉材料がなく
なってしまう恐れもある。

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