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憲法九条を暮らしに生かす会コミュの死刑と人権

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 2009年5月までに導入が予定されている裁判員制度に向け、死刑判決をどうとらえるか、良識を結集し共通の世論を形成していくことが求められている。自公政権の鳩山邦夫法相が死刑について行った発言の異様さや、それに続く死刑執行の連続と先立つ声明は、死刑制度に関する国民の怒りをもたらした。

 相次いでマスコミが報道する凶悪犯罪と死刑執行との間には、解明され分析されねばならない課題が残されている。死刑は犯罪防止の抑止力とは成り得ていない。また、犯罪を犯した者の更生や犯罪の原因の除去にも成り得ていない。罪の対極にあるものは罰ではない。罪の贖いである。罰は被害者感情と社会犯罪抑止のための見せしめと恫喝の手段として執行されている。ここに、人間の根本的な権利に基づく死刑否定論との距離がある。日本社会は国際的に広がる死刑廃止の潮流に対して、むしろ逆の動きを見せている。

 企業から学校まで生存競争と格差社会の病理が広がる。少数派の見解はたたきつぶし、根拠や論議のないままに多数派を形成とする。国会や政党から子ども社会にまで及ぶ異常な心理状況が広がっている。

 死刑は終身刑と異なり、執行後や時効後に真犯人がわかっても、冤罪は永遠に救済されない禍根を残す。死刑制度があっても、十分な裁判と最終判決確定後の再審の周到な保障とは、すべての人間に保障される権利である。歴史は、世界人権宣言や国際人権規約によって、そのことを21世紀に生きる民衆に保障する段階を用意した。

 にもかかわらず、犯行についての吟味や犯罪の背景の社会的状況の分析を看過するセンセーショナリズムに乗せられ、盲動軽挙する大衆心理がいまの日本を覆っている。いまのまま「裁判員制度」が導入されることの問題性は、さらに議論されねばならない。

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