「下流社会」「希望格差社会」といった言葉が広がっている。それは、この5年間の小泉改革が生んだひずみの結果なのか、無縁の現象なのか――。きのう始まった衆院の代表質問で、民主党の前原代表が小泉首相に突きつけたのは、そんな問題提起だった。
首相は真っ向から反論した。
「所得配分の結果や、高齢者世帯の増加、世帯人員の減少といった社会構造の変化の影響を考慮すると、統計データからは所得格差の拡大は確認されない」
強気の答弁を支えるのは、施政方針演説の前日にあわせるように内閣府が公表した所得格差の拡大を否定する見解である。
改革をやめて、ばらまき社会や談合社会に戻してはならない。
一方で、改革に伴う痛みから目をそらしたままで、新しい仕組みやルールを構想することもできない。そうなれば改革はただ現状を破壊して終わるに違いないからだ。
論戦はまだまだ入り口だが、今国会で語られるべきテーマは鮮明になった。他の野党はもちろんのこと、公明党も含め、予算委員会などあらゆる場を通じて議論を深めてもらいたい。
首相は真っ向から反論した。
「所得配分の結果や、高齢者世帯の増加、世帯人員の減少といった社会構造の変化の影響を考慮すると、統計データからは所得格差の拡大は確認されない」
強気の答弁を支えるのは、施政方針演説の前日にあわせるように内閣府が公表した所得格差の拡大を否定する見解である。
改革をやめて、ばらまき社会や談合社会に戻してはならない。
一方で、改革に伴う痛みから目をそらしたままで、新しい仕組みやルールを構想することもできない。そうなれば改革はただ現状を破壊して終わるに違いないからだ。
論戦はまだまだ入り口だが、今国会で語られるべきテーマは鮮明になった。他の野党はもちろんのこと、公明党も含め、予算委員会などあらゆる場を通じて議論を深めてもらいたい。
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