金投資・金相場・金価格・金積立コミュの経済システム　Wikipediaより

重農主義（じゅうのうしゅぎ、physiocracy）とは18世紀後半、フランスのケネーなどによって主張された経済思想およびそれに基づく政策。
富の唯一の源泉は農業であるとの立場から、農業生産を重視する。
重商主義を批判し、レッセフェール（自由放任）を主張した。
この考え方はアダム・スミスの思想に大きな影響を与えることになった。
重農主義は、創始者と共通の思想を持った歴史上最初の経済学派である。




重商主義（じゅうしょうしゅぎ、マーカンティリズム（mercantilism））とは、
国家の産業として商業を特に重要視した経済思想および経済政策の総称。
大航海時代、アメリカ大陸やインド・東南アジアへの西欧の到達と直接交易の開始が貴金属や香辛料など稀少商品の価格革命をもたらし、
商業革命のパトロン（援助者・免許者）としての王権に莫大な富をもたらした。
オランダ、イギリス、フランスの各東インド会社は植民地政策の重要な尖兵となっただけでなく、
有限責任方式の開発など市民社会形成に重要な足跡を残し、のちの産業革命をもたらした。
15世紀半ばから18世紀にかけてヨーロッパで絶対主義を標榜する諸国家がとった政策である。
資本主義が産業革命によって確立する以前、王権が絶対主義体制（常備軍・官僚制度）を維持するため、国富増大を目指して行われた。
初期の重金主義と後期の貿易差額主義に分けることができる。チャイルド、クロムウェルやコルベールらが代表者。
いずれにも共通しているのは、「富とは金（や銀、貨幣）であり、
国力の増大とはそれらの蓄積である」と言う認識であった。
植民地からの搾取、他国との植民地争い、保護貿易などを加熱させたが、
植民地維持のコストの増大や、国内で政権と結びついた特権商人の増加などが問題となり、
自由経済思想（現代では古典派経済学と呼ばれる）の発達を促すもとになった。
日本においては江戸時代中期の政治家・田沼意次がその先駆者として挙げられている。
また18 - 19世紀に活躍した本多利明・佐藤信淵・帆足万里の経世論のなかにも典型的な重商主義理論が見られる。





重金主義
重金主義（じゅうきんしゅぎ、英語：Bullionism、ブリオニズム）とは、貴金属のみを国富として、
その対外取引を規制し流出を防止し、同時に対外征服や略奪、鉱山開発を推し進め、
国富たる貴金属を蓄積させようとする政策。取引差額主義とも。
16世紀のスペイン、ポルトガルの代表的な政策で、
のちフランス王ルイ14世に仕えた財務総監コルベールがとった経済運営（コルベール主義）が有名である。
東洋に向かったポルトガルは王室国家権力による独占貿易をはかりカサ・ダ・インディア(インド庁)を設立した。
リスボン到着の香辛料はすべてインド庁の倉庫に納入され転売益が国王収入となった[1][2]。
新大陸に向かったスペインにとっては交易の成立しない異文明との遭遇は掠奪と破壊の対象となった(スペインによるアメリカ大陸の植民地化参照)。





貿易差額主義
貿易差額主義（ぼうえきさがくしゅぎ）とは、輸出を進めて輸入を制限することにより国内産業を保護育成し、
貨幣蓄積をはかる政策。重金主義が国家間での金塊等の争奪や
私掠船（官許の民間掠奪船）の横行、相互の輸出規制合戦の様相を呈したのに対し、
貿易の差額による国富（ここでは貴金属）の蓄積が主張された。
イギリス東インド会社の係官トマス・マン（19世紀の作家T・マンとは別人）が主張、イギリス重商主義の中心的な政策となる。





帝国主義（ていこくしゅぎ、英語: imperialism）とは、一つの国家が、
自国の民族主義、文化、宗教、経済体系などを拡大するため、
もしくは同時に、新たな領土や天然資源などを獲得するために、軍事力を背景に他の民族や国家を積極的に侵略し、
さらにそれを押し進めようとする思想や政策。
本来は19世紀中葉以降の移民を主目的としない植民地獲得を指して使われる用語であるが、
歴史学以外の分野ではしばしば文学的・政治的修辞として単純に膨張主義を指して使われる場合もある。
また、レーニンは植民地再分割を巡る列強の衝突から共産主義革命に繋げようとする立場から更に限定し、
『帝国主義論』（1916年）の中で20世紀初頭以降を帝国主義として論じているが、
ソビエト連邦も崩壊後はそのような問題設定がなされることは少なくなっている。
帝国主義とは、資本主義の独占段階であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、
列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。
この時期のみを帝国主義と呼ぶのか、その後も帝国主義の時代に含めるのかについては論争がある。
レーニンが『帝国主義』において多くを引用しているホブスンの研究では帝国主義は19世紀中葉以降の植民地獲得、
特に移民先として不適切なため、余剰人口の捌け口とは成り得ない熱帯地域での拡張を帝国主義として批判の対象としている。
レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、
市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、
国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、
世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、
世界大戦はその当然の帰結である、が導かれる。レーニンの『帝国主義論』は、
世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。
この様な経済決定論的なレーニンの主張はしばしば「ホブスン=レーニン的」帝国主義と評されるが、
ホブスンの本来の論では余剰資本の投下先という経済的側面の他に、
植民地が社会的地位の高い職を提供するという社会的側面についても指摘されており、
必ずしもホブスンとレーニンの主張は同一のものではない。またこのような経済決定論は、
しばしば資本の投資先が自国植民地に限られなかった点を見過ごしている。
ギャラハー=ロビンソンによる自由貿易帝国主義（Imperialism of free trade）は、
非公式帝国という概念を用い、自国の植民地以外への投資を説明している。
彼らの論によれば、自由貿易の堅持や権益の保護、情勢の安定化といった条件さえ満たされるのならば、
植民地の獲得は必ずしも必要ではなく、上記の条件が守られなくなった場合のみ植民地化が行われたとされる。
ギャラハー=ロビンソンは現地の情勢と危機への対応に植民地化の理由を求めたため、
それ以降「周辺理論」と呼ばれる、植民地側の条件を重視する傾向が強くなった。
それに対し、再び帝国主義論の焦点を「中心」に引き戻したのがウォーラステインによる世界システム論であり、
ケイン=ホプキンズによるジェントルマン資本主義である。
ウォーラステインはしばしば余りに経済決定論的過ぎるとして批判されるが、
ケイン=ホプキンズはホブスン以来の社会的側面に再び注目し、本国社会における政治的・社会的要因を取り上げた。
これらの研究は第二次大戦後、脱植民地化が進むにつれ指摘される様になった新植民地主義 (Neocolonialism)
(間接的に政治・経済・文化を支配する）の影響を受けたものである。