金投資・金相場・金価格・金積立コミュの金価格・金相場に関係ありそうな時事問題

各国が金備蓄を増やす、中国の備蓄は1054トン
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国際市場の金価格は4日、一時1669．02ドルをつけ、1700ドルに接近した。これと同時に、世界金協会（World　Gold　Council）が発表したデータによると、各国政府の今年の金の純購入量は203．5トンで、昨年の76トンのほぼ3倍となっていることがわかった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
韓国中央銀行は3日、今年6月、7月で金25トンを購入したことで、同国の金備蓄量が39トンに達したことを公表した。韓国中央銀行が金備蓄量を増やしたのはここ13年来初めて。今年に入って以来、メキシコとタイの中央銀行も金を大量に購入しており、その金購入量はそれぞれ99．2トンと9．3トンだった。ここ1年半で、もっとも多く金を購入しているのはロシアで、あわせて181．5トンの金を購入している。
金価格大幅上昇の背景には、主要国際準備通貨の価値の持続的な低下がある。国際決済銀行（BIS）のデータによると、過去2年間のインフレ要因を除いたドルの実質実効為替レートは10％下落し、ユーロは6％下落した。
多くの国の中央銀行が金備蓄を増やしているのと同時に、中国が金備蓄を増やす兆候はどこにもない。中国の外貨準備高がダントツな世界一である一方、金備蓄量は世界6位の1054トンで、米国の8分の1にとどまっている。（編集担当：米原裕子）

英暴動がリバプールなど地方に拡大、若者の高失業率も要因に
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［ロンドン　８日　ロイター］
警官による市民射殺をめぐり６日夜にロンドン北部のトットナムで発生した暴動は、８日になってロンドンの他の地域や中部バーミンガムなどの地方都市にも飛び火。各地で放火や略奪が相次ぎ、過去数十年で最悪の暴動となっている。
暴動はロンドン南部のほか、北西部のリバプールや西部のブリストルにも騒動は拡大。暴動に加わる若者たちの中には、襲撃の際に携帯電話やツイッターを使って連携を取る者もいる。
参加者はその多くが高い失業率が続く地域の出身者とみられ、緊縮財政策が進められている英国で社会福祉サービス削減の影響を受けている層とも言える。
来年に迫った夏季五輪の会場にも近いロンドン東部のハックニーでは、フードをかぶった若者らがごみ箱に火を放ったり、警官隊に向かって瓶やがれきを投げ付けた。ある若者は「長年にわたって積み上げられてきた。必要なのは着火のきっかけだった」と、鬱積（うっせき）した不満が暴動の背後にあったと語り、「仕事もなく、金もない。ただで物を持っていく人がいると聞いたから、それなら俺たちもと思った」と悪びれず語った。
略奪の標的とされているのは携帯電話やスポーツ用品、洋服で、貴金属店や質屋も狙われやすいという。液晶テレビやパソコン台を頭の上に載せて歩く若者の姿も見られたが、警察はこうした略奪を取り締まりきれていない。
８日の騒動は帰宅時間となる夕方ごろから始まり、暴動が起きた地域ではバスが不通になったため、多くの人が徒歩による帰宅を余儀なくされた。
焼け焦げた車が道路に放置されたハックニーでは、中年女性が「どうしてこんなことをするのか分からない。無意味で、自分の住む場所を破壊しているだけだ」と声を震わせた。
この事態を受けて首相府は、キャメロン首相がイタリアでの休暇を切り上げて帰国し、緊急の危機対策会合を開催すると発表。警察によると、これまでにロンドンで約２４０人、バーミンガムで約１００人が逮捕されている。

＜ロンドン暴動＞英国内４都市にも拡大　首相が緊急帰国
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【ロンドン笠原敏彦】
警官による住民射殺事件を発端にロンドン北部で６日に発生した若者らの暴動は市内各地に飛び火し３日目の８日、東部や南部を中心に商店の略奪や放火が相次いだ。また、ＢＢＣ放送やロイター通信によると、暴動はバーミンガムなど４都市にも拡大。警察は封じ込めに有効策を打てず、国外で夏休み中だったキャメロン首相やジョンソン・ロンドン市長らが急きょ帰国する異常事態になっている。
暴動の発生はロンドン市内で１０カ所を超えた。ロンドンでは８日、来年のロンドン五輪のメーン会場に近い東部ハックニー地区や南部クラップハム、クロイドン地区などで数十人から数百人の若者らが暴徒化。デパートや商店の略奪や、放火を繰り返している。また北部エンフィールドにあるソニーの子会社の倉庫から出火した。ソニー本社（東京都港区）によると、倉庫にはＣＤやＤＶＤなどが保管されており、「放火という話も入ってきているが、確認中」という。
警察はこれまでにロンドンで少なくとも２２５人を逮捕。各地で機動隊と暴徒が衝突しているが、若者らは携帯電話やソーシャル・ネットワークを使って襲撃先を移している。
若者による商店の破壊や略奪が相次いだバーミンガムでは、１００人が逮捕された。中部マンチェスターやリバプールでは車両の破壊が続き、覆面をした若者が町中を徘徊（はいかい）。暴動は南部ブリストルにも飛び火したという。
６日に最初の暴動が起きたロンドン北部トットナム地区では、警官が逮捕しようとした２９歳の黒人男性を射殺したことへの抗議デモが暴徒化。しかし、その後の暴動では略奪や破壊行為自体が目的になっている模様だ。

米銀行の収益悪化「一段と懸念」、景気減速などで＝Ｓ＆Ｐ
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［ニューヨーク　９日　ロイター］
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９日、景気減速やソブリン債問題、モーゲージリスクなどが、米銀行セクターの利益および信用の質を悪化させると「一段と懸念している」との見解を示した。銀行セクターに関する四半期ごとの電話会議で明らかにした。
２０１１年の米銀行業界については、ベース予想に基づけば、貸し倒れ損失の減少などにより、純利益が引き続き「緩やかに増加」するとの見方を示す一方、緩やかなローンの伸びや低金利で「収入の緩やかな減少」は継続するとした。
第２・四半期には、銀行の信用格付けや利益、資産の質、資本力がすべて改善したと指摘したが、「第２・四半期のトレンドは第３・四半期も続くと予想するものの、景気減速やソブリン債問題、継続しているモーゲージリスクを一段と懸念している」とした。
Ｓ＆Ｐは見通しを脅かす要因として、米経済の減速、特に大手銀にとってはモーゲージ市場のリスク、欧州債務危機を挙げた。地銀に対しては商業用不動産問題がリスク要因となるとしている。
大手銀は最近、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や債券引き受け業務の増加による恩恵を受けたものの、「米経済の軟化傾向やソブリン債問題を受けて、今後改善する余地は小さい」との見方を示した
また米格付けによる国内銀行の格付けへの差し迫った、もしくは直接的な影響はないとの見解をあらためて示し、「米格下げは、すでに格付けに織り込んでいる（銀行に対する）政府支援の前提を変えることはない」とした。

中国軍トップ、イスラエル大統領と会談
(読売新聞 - 08月16日 19:57)
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【エルサレム＝加藤賢治】
イスラエルのペレス大統領は１６日、中国人民解放軍トップとして初めてイスラエルを訪問した陳炳徳(ちんへいとく)総参謀長と会談した。
大統領府によると、ペレス大統領は両国関係を強化、拡大する意向を伝えた。
陳総参謀長は１４日にイスラエル入りし、バラク国防相やガンツ参謀総長と会談して、イランやパキスタン情勢、パレスチナ和平、テロ対策について意見交換した。イスラエルは、米国に配慮して中国への軍事技術供与には慎重な姿勢を取っている。ただ、敵対するイランに対して影響力を持つ中国とは良好な関係を築く必要があり、対米関係をにらみながら関係強化を図る方針とみられる。

リビア首都が事実上陥落、米大統領「政権崩壊の兆し」
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［トリポリ　２２日　ロイター］
内戦が続いていたリビアで２２日、反体制派の部隊が首都トリポリに進軍。カダフィ政府軍は崩壊状態となり、住民らは、路上で４０年にわたる独裁政権が終わると歓声をあげた。６カ月にわたった内戦は、反体制派が周到な準備のもと２１日夜に仕掛けた攻撃により事実上の首都陥落という結果になった。
反政府軍はトリポリ中心部、これまでカダフィ大佐支持の大規模集会の場となっていた「緑の広場」に進軍。ただちに広場を「殉教者の広場」と呼び始めた。
反体制派のスポークスマンは、トリポリの９５％を制圧したと表明した。
カダフィ大佐の２人の息子は反体制派に身柄を拘束された。「国民評議会」の幹部がロイターに明らかにしたところによると、次男セイフ・アルイスラム氏を拘束、長男モハメド氏は投降したという。反政府派がトリポリにある国営ラジオの建物を管理下に置いたとの報道もある。大佐の警護隊は武器を放棄したとされる。
オバマ米大統領は、カダフィ政権は崩壊の兆しをみせているとし、カダフィ大佐に政権の明け渡しを求めた。
大統領は声明で「流血の事態を確実に終わらせる方法は単純だ。カダフィ政権が自らの統治が終わったと認識する必要がある。もうリビアを支配していないという現実を認識する必要がある。きっぱりと権力を明け渡すべきだ」と表明。「米国は、リビア国民を守り、民主主義への平和的な移行を支援するため、今後も同盟国や国際社会のパートナーとの協力を進める」と述べた。
空爆などで反政府派を支援してきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、リビアの権限移譲は平和的に行われるべきとの見解を示した。

シリアのアサド大統領が退陣要求拒否、デモ鎮圧に自信も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1715317&media_id=52

は２１日、国営テレビとのインタビューで、西側諸国に対して外部からのいかなる干渉も容認しないと述べ、米国や欧州連合（ＥＵ）などによる退陣要求を拒否した。
アサド大統領は、「軍事行動による脅しについては、対シリアのいかなる行動も（それを行った者に）重大な結果をもたらす」と警告。また、国内情勢については、この数週間で戦闘が激化しているものの、「われわれは対処できるし、心配はしていない」と、デモ鎮圧に自信を示した。

23日に加盟申請＝国連総長に伝える―パレスチナ議長
時事通信 9月20日(火)5時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000013-jij-int

【ニューヨーク時事】
パレスチナ自治政府のアッバス議長は19日、ニューヨークの国連本部で潘基文事務総長と会談し、23日に事務総長に対して国連加盟申請を行う意思を伝えた。事務総長報道官室が明らかにした。
潘事務総長は同議長に対し、加盟申請が行われれば、国連憲章に基づき所定の手続きを進める考えを示した。申請後、事務総長は安保理に付託。安保理が総会に勧告するかどうかを決める。
アッバス議長は16日の演説で、23日に申請する方針を表明していた。安保理常任理事国の米国がこの動きに強く反対しており、総会での採決には至らない見通しだ。　

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米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1786003&media_id=20

米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。
電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。
◆来月１８日期限◆
９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。
郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月〜０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ。
郵政公社は、０７年度に５１億ドルの赤字に転落すると、４年連続で赤字が続き、１０年度は８５億ドルと記録的な水準に達した。１１年度もすでに第３四半期まで約５７億ドルと前年を上回るペースだ。
経営の厳しさに拍車をかけているのが、退職者用の健康保険基金問題だ。０６年の郵政改革法で、０７年度から１６年度までの１０年間、毎年５４億〜５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられた。ところが、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失った。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴える。
政府による救済策が必要な状況だが、労組を支持基盤とする民主党と徹底的なリストラを要求する下院共和党が異なる郵政改革法案を出してにらみ合っており、法案成立の見通しが立たない。

豪首相、インドへのウラン禁輸措置解除望むとの考え示す
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1812909&media_id=52

［シドニー　１５日　ロイター］
オーストラリアのギラード首相は、インドとの外交関係の障害となっている同国へのウラン禁輸措置を解除したい考えを明らかにした。
オーストラリアは、インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟であることから、同国へのウラン輸出を拒否してきた。
ギラード首相率いる労働党は、来月の党大会でこの禁輸措置解除について検討するという。　
首相は、シドニー・モーニング・ヘラルド紙に寄稿したコラムで「労働党として、政策を近代化し、活力ある民主的なインドとの関係強化を可能にする時期がきた」と述べた。
インドは、電力部門の急拡大と経済成長を受けて核燃料の供給先を模索しており、オーストラリアのウラン禁輸措置に以前から反発している。オーストラリアの予想では、インドは２０１６年までに５基の原子力発電所を新たに建設するとみられている。
禁輸措置の解除については、豪鉱山業界から歓迎される一方、連立を組む緑の党は反発する公算が大きいとみられている。

ＥＵ、シリア制裁強化…資産凍結や渡航禁止
(読売新聞 - 11月14日 20:17)
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【ブリュッセル＝工藤武人】
欧州連合（ＥＵ）は１４日、ブリュッセルで外相理事会を開き、反体制派への武力弾圧を続けるシリアのアサド政権への制裁強化を決めた。
弾圧に関与した１８人を新たに制裁リストに追加、資産凍結や渡航禁止の制裁措置を科すとともに、欧州投資銀行によるシリア向け融資も停止する。追加制裁措置は１５日に発効する。
ＥＵは外相理事会で採択したシリアに関する合意文書で、シリアの加盟資格停止を決めたアラブ連盟への全面的な支持を表明、アサド大統領支持派による大使館襲撃を強く非難した。

中国軍　5000キロの地下トンネルに3000発の核弾頭隠匿か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1843047&media_id=125

中国が保有している核弾頭の総数は米露両国が予想していた約430発のほぼ7倍の3000発以上に達し、中国全土に張り巡らされた総延長5000キロにも及ぶ地下トンネル内の軍事秘密基地に隠匿されていることが明らかになった。元米国防総省（ペンタゴン）の元高官で、ジョージタウン大教授のフィリップ･カーバー氏らの研究グループがこのほど米連邦議会の公聴会で公表した。
カーバー氏らは2008年5月に発生し、6万人もの犠牲者を出した四川大地震で、白い防護服を着た中国人民解放軍の核技術者数千名が被災地に動員されたことや、被災地の地表の陥没状況などから、大規模なトンネルが存在し軍事秘密基地が建設されていることに気づいたという。
カーバー氏は冷戦時代、ペンタゴンで核戦略研究に携わり、共和党の政策スタッフとして、中国の核兵器開発をウォッチしており、中国軍の資料から大量の核ミサイルが地下に保存されている事実を把握していた。ペンタゴンを退職後、同大学に移っても、中国の核戦略についての研究を続け、インターネットの衛星画像地図「グーグル・アース」や中国の軍事専門誌、戦争や軍を扱った中国のテレビドラマや映画などから、大規模な地下トンネルを主体とした軍事秘密基地の存在を確信していた。
カーバー氏は学会やシンポジウムなどで折りに触れて、中国の秘密基地の存在をアピール。ついに、中国軍は2009年12月、中国中央テレビ局の番組の中で、軍のミサイル専門部隊である第2砲兵部隊が15年間にわたって、中国各地で地下トンネルを堀って、秘密基地を建設し、核兵器を貯蔵していた事実を認めた。このテレビ番組では、地下トンネルは総延長5000キロにも及び、「地下の万里の長城」と呼ばれていることも明らかになった。
そしてこれらの事実から、中国が保有している核ミサイルの数について、「3000発以上」と割り出した。
中国軍は核ミサイルの保有数を発表しておらず、米国など西側では「435発」というのが定説になっていた。これは、1960年代末、ペンタンゴンが各種情報によって発表したもので、それ以来、この数字が定着していた。
ところが、核兵器を貯蔵するための地下トンネルが5000キロに及ぶことが分かり、核ミサイル1発貯蔵するのにトンネル10キロは必要ないことから、研究グループでは「3000発」という数字が妥当との見方を明らかにした。
米露両国は冷戦時代、ともに1万発以上の核ミサイルを保有していたが、2018年までに核弾頭を1550発以下に削減する新戦略兵器削減条約（新START）を今年2月に発効させた。この1550発の根拠は「米露以外の核保有国が有する核弾頭数の総数をやや上回る数」というものだが、中国がすでに3000発以上もの核弾頭を保有しているとなれば、この新START自体まったく意味をなさなくなる可能性も出てきた。

情報収集レベル、1段階上げる
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1852103&media_id=4

北朝鮮の金正日労働党総書記（６９）の死亡を受け、防衛省・自衛隊は１９日、一川保夫防衛相の執務室に幹部らを緊急招集し対応に追われた。
折木良一統合幕僚長は記者団に「北朝鮮軍に特異な動きはないが、情報収集のレベルを１段階上げた」と説明。警戒態勢レベルも動向を見極めた上で、引き上げを検討する考えを明らかにした。
同省幹部によると、自衛隊の警戒レベルは上げていないという。ただ、後継者の金正恩氏に権力が承継される過程で、示威行動に打って出る可能性もあり、監視が必要だとの見方を示した。

イラン、追加制裁ならホルムズ海峡封鎖・原油輸送停止と警告
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1861905&media_id=52

［テヘラン／ニューヨーク　２７日　ロイター］
イランは２７日、同国の原油輸出に対し制裁措置が加えられた場合には、ホルムズ海峡を封鎖し原油輸送を停止させると警告した。
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）の報道によると、ラヒミ第１副大統領は「彼ら（西側諸国）がイランの原油輸出に制裁を課すなら、原油一滴たりともホルムズ海峡を通過させない」と述べた。
イラン軍は２４日からホルムズ海峡で１０日間の演習を行っている。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１月、イランに核兵器製造の疑いがあるとする報告書を発表。それ以降、西側諸国はイランへの圧力を強めており、欧州連合（ＥＵ）は１月の次回会合までに、イラン産原油の禁輸措置を含め、追加制裁措置を実施するかどうか決定するとしている。
米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２００９年に海上輸送された原油のおよそ３分の１がホルムズ海峡を通過している。
実際に封鎖すれば、湾岸産油国に原油を依存する国とイランとの間で、軍事的緊張が高まる恐れもある。だが封鎖すれば、イラン自身が受ける経済的被害も輸入国と同様に大きいことから、一部では決定には慎重を期すとの見方も出ている。
また、業界関係者によると、サウジアラビアなどペルシャ湾岸の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は、追加制裁でイラン産原油の欧州への輸出が止まれば、その分を補う用意がある、との姿勢を示唆している。
米国務省は、イランからの警告について「空威張り」と一蹴するとともに、米国は原油の自由な輸送を支持している、との姿勢を強調した。
同省のトナー報道官は「核に関する国際的な責務に従っていないという、本当の問題から注意をそらそうとする試みにすぎない」と述べた。
イランの警告で供給懸念が強まり、原油価格は上昇。北海ブレント先物２月限は１．３１ドル高の１バレル＝１０９．２７ドル（清算値）。米原油先物２月限は１．６６ドル高の同１０１．３４ドルで、期近物の清算値としては、１１月１６日以来の高水準となった。
＊内容を追加して再送します。

イスラエルがガザ空爆、パレスチナ民兵１人死亡
(読売新聞 - 12月28日 18:35)
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【エルサレム＝井上亜希子】
イスラエル軍は２７日、パレスチナ自治区ガザを空爆し、ＡＦＰ通信によると、パレスチナ武装組織の民兵１人が死亡、２０人が負傷した。
イスラエル軍は、武装組織が「イスラエルへの攻撃を計画していたため」と説明している。負傷者には、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスのメンバーも含まれているという。

米国とイランの戦争、そう簡単にぼっ発しない（1）＝中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1886043&media_id=97

最近ペルシャ湾上空で戦雲が低く垂れこめている。というのも米国とイランが当地域で軍事演習を行い、地域情勢が緊迫した状態にあるからだ。ただ緊張が続いたあと、突然互いに身を低くし、「柔軟」な姿勢をみせる。米国とイランの戦争はそう簡単にぼっ発しないとの見方が強い。中国網日本語版（チャイナネット）は「米国がイランに戦争をしかければ、4つの難題に直面するだろう」と報じた。以下は同記事より。

（1）後始末をどうするか？
湾岸戦争、イラク戦争、コソボ戦争、アフガニスタン戦争といった4つの立て続けの戦争を見ると、イラクとアフガニスタンの2つ地域における3つの戦争で、米国は最後に手を引けない状況に直面した。
コソボ戦争の後始末は理想的だったが、それでも妥協してのことだった。後始末の問題をうまく解決できないのに、不用意にイランに戦争をしかければ、米国はイラクやアフガニスタンよりもさらに苦しい状況に追い詰められるに違いない。

（2）誰と結託するか？
戦後、米国が単独で対外戦争を起こすのは稀で、「大勢でのけんか」を好む。イランという大きな敵に対し、米国が単独で挑むはずがない。米国の差し迫った問題は誰と結託するかを解決することだ。これまで米国とともに戦ってきたのは主に北大西洋条約機構（NATO）諸国だが、欧州諸国はいずれも経済的に大きな困難を抱えている。
こうした情況のなか、彼らが米国に力を貸す能力があるか、そしてそれを望むかが大きな問題となる。イラン周辺の中東湾岸諸国が米国と結託するかは未知数だ。この問題を解決しなければ、後方基地の設置、兵力投入など一連の影響が出るだろう。（つづく　編集担当：米原裕子）

米国とイランの戦争、そう簡単にぼっ発しない（2）＝中国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1886044&media_id=97

最近ペルシャ湾上空で戦雲が低く垂れこめている。というのも米国とイランが当地域で軍事演習を行い、地域情勢が緊迫した状態にあるからだ。ただ緊張が続いたあと、突然互いに身を低くし、「柔軟」な姿勢をみせる。米国とイランの戦争はそう簡単にぼっ発しないとの見方が強い。中国網日本語版（チャイナネット）は「米国がイランに戦争をしかければ、4つの難題に直面するだろう」と報じた。以下は同記事より。

（3）反撃防止
イランの手中には現在、原油の輸送路であるホルムズ海峡の封鎖、長距離地対地ミサイルという2つの主な反撃手段がある。
技術的にも能力的にも米国にはイランのこの2つの反撃手段に対抗できる措置があるが、その対抗措置でもこれらの反撃手段を徹底的に解決するのは難しい。ホルムズ海峡の問題だけで、米国とイランは難局に陥るだろう。
イランが海峡を完全に封鎖すれば、米国でもイランの妨害を完全に除外はできない。イランは数発の水雷だけでこの水路を危険にさらすことができ、致命的な危険ではないが、十分な面倒を起こせる。この海域の海上保険料を引き上げれば原油価格の上昇につながり、封鎖と同じ効果が得られるからだ。

（4）米国とイランは当分開戦しない
米国はまず経済、外交、政治などの手段を使うだろう。これらの手段を使い切り、それでも思いどおりの効果が上がらない場合に最後の手段として戦争が持ち上がる。今のところ米国の手段はまだ残っている。例えば、米国のイランに対する経済制裁はまだ極端な状態に達していない。米国の軍事配備の準備もまだ完全に整っていない。特に情報収集面で、米国の無人機がイランに捕獲されて少なくない難題に直面している。つまり戦争は米国とイランの間でそう簡単には起きない。双方の関係が極度に緊張した後、各自が「柔軟」な態度を見せる根本的な理由はそこにある。（おわり　編集担当：米原裕子）

■イラン、核爆弾を１年で製造可能に…米国防長官
(読売新聞 - 01月30日 21:14)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1896083&media_id=20

【ワシントン＝山口香子】
パネッタ米国防長官は２９日に放映された米ＣＢＳテレビの番組でイランの核兵器開発能力について「決断すれば１年ほどで核爆弾を製造出来るようになり、（弾頭を）何らかの運搬手段に載せるにはさらに１、２年かかるだろう」との見通しを示した。その上で、「もし（イランが）核兵器開発を進めているとの情報を入手すれば阻止のために必要な手段をとる。あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、軍事行動も辞さない構えを強調した。
長官は「米国はイランの核兵器開発を望まない。越えてはいけない一線だ」と述べ、イランの核武装阻止はイスラエルと共通の目標であるとも語った。

■イスラエル、今春にイラン核施設攻撃か…米紙
(読売新聞 - 02月03日 11:16)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1901274&media_id=20

【ワシントン＝山口香子】
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、パネッタ米国防長官が、イスラエルが今春、イランの核施設を攻撃する可能性が高いと分析していると報じた。
記事は、同紙の著名コラムニスト、デビッド・イグナチウス氏が執筆した。同氏は、イラン核開発に対するイスラエルの認識について〈１〉イランが近く、地下深くの施設に爆弾製造に十分な濃縮ウランを貯蔵し終わると予測している〈２〉貯蔵完了後は、単独攻撃による兵器開発阻止は難しいと危惧している――との見方を示した。パネッタ長官は「そうなる前の４月か５月、６月」に、イスラエルが攻撃を行う可能性が高いと見ている、とした。
長官は同日、訪問先のブリュッセルで、「コメントしない」と記者団に語り、報道を否定しなかった。また、イスラエルのバラク国防相が２日、イラン攻撃に言及したことについて、米国は「懸念を伝えた」と述べ、自制を求めたことを明らかにした。

中国の純金生産量、5年連続で世界一―中国国土資源部
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1907920&media_id=31

2012年2月7日、中国国土資源部によると、昨年の中国の純金生産量は360．96トンに達し、5年連続で世界一となった。人民網日本語版が伝えた。
昨年の生産量は前年比20トン（5．89％）増加した。国内の生産量上位5省・自治区・直轄市は、山東省、河南省、江西省、福建省、内モンゴル自治区となっており、この5省区で全国の生産量全体の59．90％を占めた。
ある専門家の推計によると、今後数年の間に中国の生産量はさらに増加して400トンの大台に乗る可能性があり、需要も800トンに達するとみられる。生産量、需要とも、より一層の増加の潜在力を秘めている。（編集/TF）

田中防衛相、イスラエルに自制要請…イラン問題
(読売新聞 - 02月16日 21:42)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1918123&media_id=20

田中防衛相は１６日、イスラエルのバラク副首相兼国防相と防衛省で会談し、イランの核開発問題について、「深刻な懸念を国際社会と共有している。核問題は外交的、平和的に解決されることが不可欠だ」と述べ、イスラエルの自制を求めた。
バラク氏は「国際社会が協力し、（イランに）厳しい措置を講じていくことが重要だ」と強調。「世界は複雑でそう簡単にはいかない。時には自衛しなければいけない必要性も出てくる」とも語った。
玄葉外相もその後、外務省飯倉公館でバラク氏と会談し、「軍事オプションはイランに口実を与えるのみならず、アラブによる反イスラエルの団結を招く恐れがある」と伝えた。
これに関連し、藤村官房長官は１６日の記者会見で、イランが原油輸送の要路であるホルムズ海峡を封鎖した場合の海上自衛隊派遣の可能性について、「遺棄された機雷などは、我が国船舶の安全確保の観点から、自衛隊法に基づき除去が可能だ。必要が生じた場合には適切に対応していく」と述べた。

時事問題かどうかは分かりませんが、次の２つは金投資をする上で影響が大きいと思われます。

１．平成２４年１月からの200万円以上？の金売買時の支払調書の提出義務化


２．消費税増税
→ 一般顧客の金売買は消費税込みで取引されるかと思います。

５%の時に購入して１０%の時に売却すると他の要素を考えないと５%の売買益になります。

イランとイスラエルの戦争ほぼ不可避＝著名投資家
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1943629&media_id=52


［ドバイ　６日　ロイター］
スイス出身の著名投資家マーク・ファーバー氏は、イランとイスラエルの戦争はほぼ不可避な情勢であり、中東の政治的リスクが大幅に高まっていると指摘。貴金属と株式への投資がいくぶん安全だとの見方を示した。
ファーバー氏は６日、ロイターの取材に対し「政治リスクは高まっている。遅かれ早かれ、米国もしくはイスラエルがイランを攻撃すると思う。それはほぼ不可避だ」と述べた。
北海ブレント原油先物は足元、イランからの供給懸念などを背景に１バレル＝１２３ドル前後まで上昇。５日にオバマ米大統領と会談したイスラエルのネタニヤフ首相は、対イラン軍事行動も辞さない構えをあらためて強調した。
投資ニュースレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」の発行人でもあるファーバー氏は、「中東やどこかで戦争が勃発すれば、バーナンキ氏（ＦＲＢ議長）はさらにお金を刷るだけだ。それしか選択肢はない」と指摘。「（投資家は）貴金属市場か株式市場にいなくてはならない。たいていの戦争や社会不安では、企業は破壊されたことはない」と述べた。

シリア軍がレバノン北部に進行、反政府勢力と銃撃戦
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1966401&media_id=52

［ベイルート　２７日　ロイター］
シリア軍が２７日、レバノン北部に進行、この地域に潜んでいるシリアの反政府勢力との銃撃戦となっている。
この山岳地域の住人のひとりは「３５人以上のシリア兵が国境を越え、農家の住居を破壊し始めた」と述べた。
別の住人によると、シリア兵は携行式ロケット弾で攻撃、反政府勢力との銃撃戦を展開しているという。

正恩氏の総書記就任示唆？…軍幹部「最高位に」
(読売新聞 - 03月27日 18:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1966305&media_id=20

【ソウル＝中川孝之】
朝鮮通信（東京）によると、北朝鮮の労働新聞（電子版）は２７日、朝鮮人民軍の李英●(リヨンホ)総参謀長ら軍幹部が２６日、４月中旬に開かれる朝鮮労働党代表者会を前に、後継指導者の金正恩(キムジョンウン)氏を「党の最高位に頂く」と述べたと報じた（●は金ヘンに「高」）。
正恩氏が代表者会で党総書記に就任する準備が進んでいることを、強く示唆した形だ。
労働新聞によると、代表者会への軍の出席者を決める朝鮮人民軍代表会が２６日に開かれ、発言は、この際に行われた軍幹部の討論会でのもの。李総参謀長らは、軍最高司令官である正恩氏を党最高位に推挙することは「人民軍の鉄のような意志の噴出」で、「（正恩氏は）党の最高指導者、軍隊と人民の常勝の旗印である」と強調し、代表者会で正恩氏を党総書記に推挙すべきとの軍の意思を示した。

＜トルコ＞空軍機がシリア沖で墜落　撃墜の報道も
毎日新聞 6月23日(土)1時21分配信


【カイロ花岡洋二】
トルコのヒュリエト・デーリー・ニューズ紙（電子版）によると、トルコ東部の空軍基地を飛び立った軍用機１機が２２日、シリア沖の地中海に墜落した。乗員２人の生存は確認され、海軍が救助に向かっているという。
ロイター通信によると、レバノンのテレビ局アルマナルが、シリア治安当局筋の話として、シリア軍が撃墜したと報じている。別のレバノンのテレビ局によれば、トルコ政府筋も認めたという。英ＢＢＣ（電子版）はシリア北部ラトキア住民の目撃談として「シリアの対空防衛網が所属不明の航空機を撃墜した」と報じている。
トルコ外務省は毎日新聞の取材に「情報を収集中で、現時点で一切コメントできない」としている。事実なら両国間の緊張は極度に高まる。トルコ政府は、武力弾圧を続けるシリアのアサド政権を批判、反体制派に拠点を提供している。

シリアがトルコ軍機を撃墜、エルドアン首相「断固たる措置」

［アンカラ／ベイルート　２３日　ロイター］
トルコ首相府は２２日、同国空軍のＦ４戦闘機が地中海沖で、シリア軍に撃墜されたと発表。詳しい調査結果を待って「断固たる措置を取る」と表明した。
一方、シリア軍は、同機がシリア領空内を低空飛行していたため、対空砲で撃墜したと主張。その上で、両国の海軍が連携して、行方不明となっているパイロット２人の捜索を行っているとした。
これに先立ち、トルコメディアは、シリア軍が撃墜したことを謝罪したと報じたが、緊急会議後にトルコのエルドアン首相が出した声明では言及されなかった。
トルコは、シリアのアサド政権による反体制派の弾圧に批判を強めており、今回の戦闘機撃墜で両国関係がさらに緊迫化する可能性がある。

北朝鮮の核実験　月曜日に行われる可能性が高いと専門家指摘
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2062834&media_id=125

北朝鮮では過去2回、ミサイル発射実験から数か月以内に核実験が行なわれてきた。今回、北朝鮮は核実験の可能性を否定しているが、もちろんそれを鵜呑みにはできない。そんな中、ジャーナリストの惠谷治氏が重要な情報をキャッチした。
＊　＊　＊
北朝鮮の核管理（核のボタン）は本誌で幾度か紹介してきたように、旧ソ連が用いた「PAL（パーミッション・アクション・リンクス）」と呼ばれるシステムを導入していると思われる。全ての核兵器施設や装置に電子ロックが何重にも装備され、KGB将校が「安全装置解除コード」を入力しない限り、格納庫の扉の開閉や起爆装置の起動ができない仕組みだ。
北朝鮮の核は“北朝鮮版KGB”と言われる国家安全保衛部（秘密警察）が管理していることは、脱北者らの証言で明らかになっている。金正日の死後、PAL方式の「安全装置解除コード」を知るのは、金正恩のほかに国家安全保衛部の実質トップだった第一副部長の禹東則のみとなった。
しかし、4月の人事では、禹東則は国防委員を解任され、党政治局を離れ、総政治局組織担当副局長だった金元弘大将が国家安全保衛部長に新任された。韓国情報によれば、禹東則は脳出血で倒れたと言われているが、権力闘争に敗れた可能性も否定できない。
いずれにせよ、金元弘が国家安全保衛部長に就任した時点で、PAL方式のコードは更新され、金正恩と金元弘の2人が握ったと考えられる。また、金正日亡き後の真の権力者である金慶喜もPALコードを握った可能性がある。
北朝鮮の過去2回の核実験は、ミサイル実験とセットで3か月以内に実施されている。信頼すべき情報当局者は、実施日についてこう表現した。
「注意すべきは月曜日です」
その言葉を聞いた時は理解できなかったが、調べてみると、1回目の核実験（2006年10月9日）も2回目（2009年5月25日）も、そして今年4月30日のいずれもが月曜日であることが判明した。
よって核実験は、月曜日に行なわれる可能性が高いが、その理由は不明である。
※SAPIO2012年6月27日号

■東海、関東で景況悪化＝生産、消費不振―内閣府
(時事通信社 - 08月29日 17:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2136359&media_id=4

内閣府が２９日発表した８月の地域経済動向は、全国１１地域のうち東海と北関東、南関東の３地域で景況判断を引き下げた。欧州債務危機や円高の影響で輸出品の生産が減少したほか、東海では天候不順により消費も落ち込んだ。
東海は５月の前回調査の「緩やかに回復」から「回復に一服感」に、北関東と南関東は「緩やかに持ち直し」から「持ち直しのテンポが緩やか」にそれぞれ下方修正した。

■ガソリン、３週連続値上がり＝４６都道府県アップ
(時事通信社 - 08月29日 17:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2136358&media_id=4

資源エネルギー庁が２９日発表した石油製品市況動向調査によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２７日時点）の全国平均は、前週比２．７円高の１４６．５円と３週連続で値上がりした。原油高による仕入れ価格上昇分を転嫁する動きが続いており、高知県を除く４６都道府県で上昇した。

■スペイン最大の自治州、中央政府に経済支援要請
(読売新聞 - 08月29日 17:31)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2136396&media_id=20

【パリ＝三井美奈】
スペイン東部カタルーニャ自治州政府は２８日、中央政府に約５０億ユーロ（１ユーロ＝約９８円、約４９２０億円）の支援を要請すると発表した。
同州はスペイン１７州のうち経済規模が最大で、国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占める。
ラホイ首相は２８日、「地方を見捨てはしない」と述べ、要請に応じる考えを示した。中央政府は７月、地方政府の破綻回避のため、約１８０億ユーロの緊急融資枠を設定。これまでに経済規模で３位のバレンシア州が３５億ユーロの支援を要請したほか、ムルシア州も要請の可能性を示している。

■イラン通貨が暴落…市民ら、外貨や金買いあさる
(読売新聞 - 09月15日 11:32)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2155626&media_id=20

【テヘラン＝酒井圭吾】
米欧の経済制裁が強まるイランで、通貨リアルが歴史的な最安値の更新を続けている。市場への外貨供給の滞りや追加制裁への懸念が拡大しているためで、市民が外貨を買いあさる騒ぎに発展している。
テヘラン南部に住む清掃員アフマディさん（３７）は８月末、路上の「闇両替所」に初めて行き、リアル建ての貯金全額を４００ドル（約３万円）に替えた。インフレで食料品は毎日値上がりするが、給料は変わらない。
「リアルは紙くずになる。外貨に替えておかないと生活を守れない」。アフマディさんがそう嘆く傍らで、男性両替商は「９月の客は普段の５倍。こんなのは初めてだ」と笑顔を見せた。
昨年末から下落を始めたリアルの実勢レートは７月末以降、１ドル（約７７円）＝２万リアル前後で下げ止まりの傾向を見せたが、９月に入り、再び急落した。史上最安値を連日更新し、１０日には１ドル＝２万５５００リアルと、１年前の半分の価値になった。政府が独断で決める公定レートは１万２２６０リアルのままで、通貨統制は完全に制御不能に陥っている。
暴落の背景にあるのは、イラン産原油の禁輸や金融機関を狙い撃ちした米欧の経済制裁だ。ロイター通信によると、イランの外貨準備高は昨年末の１０６０億ドル（約８兆１６００億円）から、現在は５００億〜７００億ドルに減少。目減りを抑えたい政府は先月、金融機関への外貨供給制限を強め、輸入原材料に頼る製造業などは闇両替所に殺到した。
欧州連合（ＥＵ）は７日、通商や金融への追加制裁を示唆し、イスラエルのイランへの単独攻撃論も再燃。「社会不安の増大」（経済紙記者）から、投機目的の資産家だけでなく、市民のリアル売りにも拍車がかかっている。
指導部は、経済界には原油依存からの脱却を、国民には節制や耐乏生活を求める「抵抗経済」を提唱するが、具体的な政策は示していない。通貨暴落で年間平均４０％と言われるインフレが加速するのは必至で、国内情勢の逼迫感は増している。

イラン、約半年で核爆弾製造のレベルにほぼ到達＝イスラエル首相
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2156988&media_id=52

［ワシントン／エルサレム　１６日　ロイター］　イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、あと６─７カ月もすれば、イランが核爆弾を製造できる状態の一歩手前に到達するとの考えを示し、米国に「レッドライン（越えてはならない一線）」を設けるよう改めて求めた。
ネタニヤフ首相はＣＮＮに対し、イランが「核爆弾製造に必要なウランの濃縮を急速に進めており、半年程度で９０％まで到達する」と述べた。
また同首相はＮＢＣの番組に出演し、米国が軍事行動を避けるならば、イランに対し越えてはならない一線を示すべきだと改めて主張。「手遅れになる前にレッドラインを設けなければならない」とし、そうすればイランの核施設を攻撃しなければならなくなる可能性も低くなると述べた。
米当局者らは、イランが核爆弾を製造可能な段階に到達するまで少なくとも１年は必要で、核爆弾をミサイルに搭載できるまでにはさらに時間がかかるとの見方を示している。
イランは自国の核開発計画について、軍事目的ではないと主張し、核兵器を開発しているとの疑惑を否定している。

中国で過去まれに見る金の購買ブーム　多くの店舗で品切れ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=2410699

国際ゴールド価格がここ最近、「飛び込み」式の上下を繰り返していることから、中国でも過去まれに見るゴールドの購買ブームとなっている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

値上げを行わない杭州航民百泰アクセサリー有限会社にはゴールドアクセサリーを買うため中国全土から訪れた客が列を作った。中国国内の多くの金販売店ではすでに品切れ状態になっているという。（編集担当：米原裕子)

少しずつ『円高』に戻ってる100円の壁は厚く立ちはだかる金は5000円復帰まで．．．．．

金輸入が急増＝駆け込み需要見越し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00000110-jij-bus_all
時事通信 1月30日(木)17時1分配信


金の輸入量が急増している。4月の消費税率引き上げを前に、駆け込み需要を見越して大手地金取扱業者が輸入量を増やしているとみられる。
財務省が30日発表した貿易統計によると、2013年の金輸入量は前年の約2．5倍の27．7トンに膨らんだ。08年（35．2トン）以来5年ぶりの高水準。12月の輸入量は、前年同月の約11倍と大幅に伸びている。
大手の取扱業者は「過去の消費税導入、税率引き上げ時には、事前の販売量が通常と比べて増えた」と指摘した。今回も販売・加工用に需要が伸びているという。　

中国の銀行で取り付け騒ぎ、破たんのうわさで＝報道
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=2816259


［上海　２５日　ロイター］
中国の通信社、中国新聞社によると、江蘇省塩城市にある銀行で２４日、取り付け騒ぎが起きた。銀行が破綻するとのうわさが広がり、預金を引き出そうと数百人が押しかけた。
中国新聞社によると、塩城市にある江蘇射陽農村商業銀行の支店で取り付け騒ぎが発生。現地の当局者はこれを確認した。同行の会長、Zang Zhengzhi氏は、すべての預金者に対する支払いを確実に行うと述べた。
塩城市では１月にも、地元協同組合が資金不足から閉鎖しており、預金者の間に不安が広がっていた。
江蘇射陽農村商業銀行には預金準備率など、預金者保護のための規制が適用されているため、預金者の間で突然破綻の懸念が広がった理由は明らかではない。
支店がある塩城市亭湖区の共産党委員会のZhang Chaoyang氏は、「このようなうわさが存在するというのは事実だが、（銀行の破綻は）実際は不可能だ。協同組合の問題とは全く状況が違う」と述べた。
江蘇射陽農村商業銀行の事務管理部門の職員は、間もなく声明を発表するとしている。同行のウェブサイトによると、同行の資本金は５億２５００万元（８５００万ドル）で、２月末時点の預金残高は１２０億元となっていた。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - ブッシュ前大統領の実弟で元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ（６１）氏が２０１６年米大統領選の共和党候補として取り沙汰されているが、同氏はこれまでのところ自身の意向を明確にしておらず、共和党の内部では立候補に懐疑的な見方もある。


父と兄がともに大統領を務めたジェブ氏の知名度は高く、１１月４日の米中間選挙を前に遊説で訪れる国内各地でほぼ毎日、大統領選についての質問が出ている。


共和党内では、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事などが大統領選出馬について前向きな発言をしているが、ジェブ氏は共和党候補となった場合の家族への影響や、米国民を団結するような政策課題を打ち出せるのかどうかについて頭を悩ませている。


ジェブ氏は今年の終盤あるいは来年早々に決断すると表明している。


同氏は先週２３日に、サウスカロライナ州で知事再選を目指すニッキー・ヘイリー氏との選挙運動中に記者団に対し、「これは重大な決断だ。家族が関わってくる」と述べた。


「次の大統領選は国の将来や複数の大問題の対応が焦点となるべきだ」とした。


ジェブ氏の息子、ジョージ・Ｐ・ブッシュ氏は２６日のＡＢＣテレビの番組「ディス・ウィーク」で、ジェブ氏は「真剣に検討し、前進しているはずだ」と述べたうえで、出馬を決めた場合は家族は１００％支持すると表明した。


ただ、父と兄がそれぞれの政治キャリアで同様の状況に置かれていた際は、ジェブ氏よりも迅速な行動を取っていた。このため、共和党内ではジェブ氏の出馬を疑問視する声が出ている。父のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ氏は１９８８年の大統領選に向けて１９８５年に選挙運動を開始。兄のブッシュ氏は２０００年の大統領選に向けて１９９８年のこの時期にすでに積極的な出馬計画を立てていた。


父と兄の両氏はこれまで、公の場でジェブ氏に出馬を促している。

　エジプト・シナイ半島北部のアリーシュ近郊の軍検問所で２４日、自動車爆弾などによる連続襲撃事件があり、治安部隊の兵士少なくとも３１人が死亡した。アハラム紙（電子版）が伝えた。シーシ大統領は同日、シナイ半島北部の一部に３カ月間の非常事態を宣言した。


　最初の攻撃では軍検問所付近で自動車に積まれた爆弾が爆発し、２８人が死亡。その数時間後に別の検問所が武装勢力に銃撃され、３人が死亡した。イスラム過激派による襲撃とみられるが、犯行声明は出ていない。エジプト政府は同日、アリーシュに近いパレスチナ自治区ガザとの境界にあるラファ検問所を当面の間、閉鎖することを決めた。ガザからシナイ半島への武装勢力や武器の流出を警戒した措置とみられる。


　エジプトでは昨年７月にイスラム系のムルシ政権が軍主導クーデターで倒れた後、軍や警察を狙った過激派の攻撃が相次いでいる。今年２月にはシナイ半島で観光バス爆破事件があり、韓国人観光客ら４人が死亡。エジプトの主要産業である観光への打撃を狙ったもので、イスラム過激派「エルサレムの信奉者」が犯行声明を出した。（エルサレム＝山尾有紀恵）