ボケ
牛丼もね
ネット上の記事は、ほどなく消えてしまうことがあります。
記録としてこのトピックへの転載にご協力いただけたら幸いです。
コラムなど報道以外の情報も歓迎です。
google "シー シェパード"
http://
youtube "シー シェパード"
http://
海外での情報が日本に紹介されない場合も少なくありません。
僕は英語が不得手なため、ぜひどなたか翻訳してくださるとありがたいです。
google "sea shepherd"
http://
youtube "sea shepherd"
http://
wikipedia "sea shepherd"
PC:http://
シー･シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）は、海の自然、環境保護のための警備を主張する非営利環境団体である。
国連世界自然憲章を根拠として活動していると主張し、事実上の海賊行為を含む捕鯨阻止行動などを行っている。
アメリカ合衆国ワシントンのフライデー港に本部を置く。
船に爆薬を仕掛けたり衝突して沈没させるなど非合法活動も辞さないため、テロリストと呼ばれる事も多い。
国際的な環境保護団体であるグリーンピースに所属していたポール･ワトソン（Paul Watson）らが同団体を脱退し、１９７７年に設立。
各国の捕鯨船や漁船に対し、体当たりなどで何隻もの船を沈めるほどの過激な行動から、環境テロと批判されることもある。
１９８６年にアイスランドの捕鯨船を撃沈したため国際捕鯨委員会（ＩＷＣ，International Whaling Commission）のオブザーバー資格を剥奪される。
１９９４年にはＩＷＣのレイ･ガンベル（Ray Gambell）委員長が
「ＩＷＣとその全ての構成員がシーシェパードのテロ行為を非難する」 と発言した。
しかしながらＢＢＣ（The British Broadcasting Corporation，英国放送協会）で
「日本とノルウェーの範囲内で留めてくれるのならはるかに良いでしょうに」とも発言をしている。
また２００６年、 ホルスト･クラインシュミット（Horst Kleinschmidt）ＩＷＣ元副議長がアドバイザーとして、シーシェパードに加わっている。
主として海賊捕鯨船やノルウェーの捕鯨船に攻撃をしかけているが、２００５年頃からは日本の捕鯨船に対しても抗議行動をし、日本でも知られるようになった。
過激な活動を交えながら環境保護を訴えることにより多額の寄付金を集め、密猟者や捕鯨者に対して海洋保護の名目で最大２５０００ドルの懸賞金を出して情報を収集している。
なお、水産庁や同庁管轄の財団法人日本鯨類研究所からはエコテロリストやテロリストなどと非難されている。
またＩＷＣも２００８年３月にはシーシェパードを名指しで非難する決議を全会一致で採択している。
一方で、彼らの行動を「捕鯨を止めさせるためにはやむを得ない」とする立場も存在している。
(2008/08/18-21:01... 66p)
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コメント(83)
日本の調査捕鯨船とアディ･ギル号が接触について（個人的意見）
今回の事件に関しては、SS船が訴えるとか言ってますが、
みなさんどう思いますか？
自分なりに考えて見ました。
SS船のテロ行為も日本船の軍事レベル音声装置や無駄な放水によってお互い様と考えます。
日本船は捕鯨船なんだから、そんな装備で対抗してはいけなかったのです。
そんな事は自衛隊を使えば良いのです。（法律を変えて）
抵抗していなければ日本優勢だったと思います。
まず、ココのサイトの横切り船の図が今回のSS船と捕鯨船の本来行わなければ正しい回避行動です。 （この回避行動は世界共通です）
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/motto/20021.html
この衝突は、SS船は保持船で 捕鯨船は回避行動取らなければいけなかった。
これも詳しく話すとSS船は進行を維持しなけばならないが、速度も維持しなければいけなかったのです。
みなさんもご存知だと思いますが、SS船が加速をしているのが分かります。
日本船は右舷にSS船が見えていたので必然的に後進とともに右舷に舵を切らなくてはいけないのに回避行動を取っていないのです。
SS船は保持船なので進路は間違って無いですが、速度を上げたので、双方の罪が問われる形になると考えられます。
これでお互いに妨害行為や船舶の衝突の件は、帳消しです。
日本は過去に海洋航行不法防止条約に基づき威力業務妨害容疑でSSメンバーの逮捕状を取り、国際指名手配しました。
SS船の投棄した酪酸が目に入って乗務員が軽傷を負ったことが理由です。
日本側の要請に応じて豪州警察も協力し、オーストラリア国内でSS船の事務所を家宅捜を索を行っています。
今回、負傷者を出したのはSS側であり、
日本の国内法でいえば海上衝突防止法違反、業務上過失往来危険、業務上過失障害に相当する罪で日本は不利なことは確かです。
相手が道義的に許されないからといって法を犯しは良いことにはならない。
いくら脱法調査捕鯨船だからといって、SSの妨害行為が認められないのと同様に。
調査捕鯨団は航海上で国際条約に反して航行船舶の往来を妨げてはならないのである。
SS団体が合法的な対抗手段を講じてきた場合には、どんなに悔しくても大人しく法に従うか、たとえテロリストの非難を浴びようが法の方を無視するか、どらかしかないと思います。
もし訴えた場合はSS団体が優勢ですが、相手は法治国家です。
国際裁判は時間も資金も膨大にかかります。
必ず長期化になるので資金もそれだけかかります。
よって乗務員被害だけでは金にならないので、どちらも訴えないという個人的な考えです。
この事件を見ると、海上自衛隊のイージス艦あたごと勝浦の漁船清徳丸との衝突事故を思い出します。
イージス艦事故については、あたご側の証言が二転三転したり、メモが突然出現したりと紆余曲折があったものの、最終的には海難審判により当直にあたっていた自衛官２名が業務上過失致死で書類送検されました。決め手となったのは漁船側のＧＰＳ記録に基づく航跡であり、互いの船の位置関係に応じどちらに一義的な回避義務責任が生じたかは自明だったことです。「小さな船の方がよけるのが当たり前」という悪しき慣習も、自衛隊という強大な組織の威光も、法の前では通用しない。
今回の事件に関しては、SS船が訴えるとか言ってますが、
みなさんどう思いますか？
自分なりに考えて見ました。
SS船のテロ行為も日本船の軍事レベル音声装置や無駄な放水によってお互い様と考えます。
日本船は捕鯨船なんだから、そんな装備で対抗してはいけなかったのです。
そんな事は自衛隊を使えば良いのです。（法律を変えて）
抵抗していなければ日本優勢だったと思います。
まず、ココのサイトの横切り船の図が今回のSS船と捕鯨船の本来行わなければ正しい回避行動です。 （この回避行動は世界共通です）
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/motto/20021.html
この衝突は、SS船は保持船で 捕鯨船は回避行動取らなければいけなかった。
これも詳しく話すとSS船は進行を維持しなけばならないが、速度も維持しなければいけなかったのです。
みなさんもご存知だと思いますが、SS船が加速をしているのが分かります。
日本船は右舷にSS船が見えていたので必然的に後進とともに右舷に舵を切らなくてはいけないのに回避行動を取っていないのです。
SS船は保持船なので進路は間違って無いですが、速度を上げたので、双方の罪が問われる形になると考えられます。
これでお互いに妨害行為や船舶の衝突の件は、帳消しです。
日本は過去に海洋航行不法防止条約に基づき威力業務妨害容疑でSSメンバーの逮捕状を取り、国際指名手配しました。
SS船の投棄した酪酸が目に入って乗務員が軽傷を負ったことが理由です。
日本側の要請に応じて豪州警察も協力し、オーストラリア国内でSS船の事務所を家宅捜を索を行っています。
今回、負傷者を出したのはSS側であり、
日本の国内法でいえば海上衝突防止法違反、業務上過失往来危険、業務上過失障害に相当する罪で日本は不利なことは確かです。
相手が道義的に許されないからといって法を犯しは良いことにはならない。
いくら脱法調査捕鯨船だからといって、SSの妨害行為が認められないのと同様に。
調査捕鯨団は航海上で国際条約に反して航行船舶の往来を妨げてはならないのである。
SS団体が合法的な対抗手段を講じてきた場合には、どんなに悔しくても大人しく法に従うか、たとえテロリストの非難を浴びようが法の方を無視するか、どらかしかないと思います。
もし訴えた場合はSS団体が優勢ですが、相手は法治国家です。
国際裁判は時間も資金も膨大にかかります。
必ず長期化になるので資金もそれだけかかります。
よって乗務員被害だけでは金にならないので、どちらも訴えないという個人的な考えです。
この事件を見ると、海上自衛隊のイージス艦あたごと勝浦の漁船清徳丸との衝突事故を思い出します。
イージス艦事故については、あたご側の証言が二転三転したり、メモが突然出現したりと紆余曲折があったものの、最終的には海難審判により当直にあたっていた自衛官２名が業務上過失致死で書類送検されました。決め手となったのは漁船側のＧＰＳ記録に基づく航跡であり、互いの船の位置関係に応じどちらに一義的な回避義務責任が生じたかは自明だったことです。「小さな船の方がよけるのが当たり前」という悪しき慣習も、自衛隊という強大な組織の威光も、法の前では通用しない。
> Prototypeさん
＞日本船は捕鯨船なんだから、そんな装備で対抗してはいけなかったのです。
船、という財産をテロリストから守るための自衛手段保持は認めないという事ですか？しかも非殺傷ですよ。民間人ですら正当防衛が認められているのに？
＞SS団体が合法的な対抗手段を講じてきた場合には、どんなに悔しくても大人しく法に従うか、たとえテロリストの非難を浴びようが法の方を無視するか、どらかしかないと思います。
それはあり得ますか？過激な活動によって資金を集めているのに？現実味が欠落していませんか？
ですます、と、であるだが統一されてないし最後のくだりは不要だし、あれですね。感情を剥き出しにして書いた感じが読み取れます。ハハハ。
＞日本船は捕鯨船なんだから、そんな装備で対抗してはいけなかったのです。
船、という財産をテロリストから守るための自衛手段保持は認めないという事ですか？しかも非殺傷ですよ。民間人ですら正当防衛が認められているのに？
＞SS団体が合法的な対抗手段を講じてきた場合には、どんなに悔しくても大人しく法に従うか、たとえテロリストの非難を浴びようが法の方を無視するか、どらかしかないと思います。
それはあり得ますか？過激な活動によって資金を集めているのに？現実味が欠落していませんか？
ですます、と、であるだが統一されてないし最後のくだりは不要だし、あれですね。感情を剥き出しにして書いた感じが読み取れます。ハハハ。
>Prototypeさん
不正を憎むお気持ちはよく理解できます。この事に異論はありません。
また、国の研究や調査に対する予算の内容を吟味しようという姿勢にも賛成です。
ただ、国民の関心の低いことに税金を使うのは無駄であると読み取れる論理には
少し疑問を感じました。
例えば文化財のことを例にあげると、
文化財の維持管理に国民の関心が決して高いとはいえません。
日本に保護対象となっている文化財が何点ぐらいあるのか、
即答できる国民は多くないはずです。
それでも国は500億円以上の予算を投入し、それとは別に地方自治体も
全部で1,000億円程度の予算を投入しているそうです。
しかし、今の文化財の状況を考えると決して十分な額とはいえません。
国民の関心が薄く市場経済の仕組みの中で資金調達がしにくい分野を支えることも、
税金の重要な機能の一つではないでしょうか。
また、海洋資源の調査は非常に金のかかる事業です。
県立水産高校の実習船でも毎年奥単位の費用がかかっていることを考えると、
国策として取組む資源調査の予算としての10数億円はいかにも少なく、
専用の船団を仕立てて外洋を走り回る調査としては、
タダみたいな値段ではないでしょうか。
ですから肉を売って費用を賄うというシステムがないと成り立たないわけですが、
税金を使うという観点でのみ考えると、これはあまり税金を使わず、
独立採算の法人として金のかかる海洋調査をうまくやっていると
見ることもできなくはないと思うのですが、どうでしょう。
不正を憎むお気持ちはよく理解できます。この事に異論はありません。
また、国の研究や調査に対する予算の内容を吟味しようという姿勢にも賛成です。
ただ、国民の関心の低いことに税金を使うのは無駄であると読み取れる論理には
少し疑問を感じました。
例えば文化財のことを例にあげると、
文化財の維持管理に国民の関心が決して高いとはいえません。
日本に保護対象となっている文化財が何点ぐらいあるのか、
即答できる国民は多くないはずです。
それでも国は500億円以上の予算を投入し、それとは別に地方自治体も
全部で1,000億円程度の予算を投入しているそうです。
しかし、今の文化財の状況を考えると決して十分な額とはいえません。
国民の関心が薄く市場経済の仕組みの中で資金調達がしにくい分野を支えることも、
税金の重要な機能の一つではないでしょうか。
また、海洋資源の調査は非常に金のかかる事業です。
県立水産高校の実習船でも毎年奥単位の費用がかかっていることを考えると、
国策として取組む資源調査の予算としての10数億円はいかにも少なく、
専用の船団を仕立てて外洋を走り回る調査としては、
タダみたいな値段ではないでしょうか。
ですから肉を売って費用を賄うというシステムがないと成り立たないわけですが、
税金を使うという観点でのみ考えると、これはあまり税金を使わず、
独立採算の法人として金のかかる海洋調査をうまくやっていると
見ることもできなくはないと思うのですが、どうでしょう。
＞弐番 さん
民間人ですら正当防衛が認められている
確かに…正当防衛は許されています。
ですが、世界の漁船 捕鯨船で武力鎮圧する様な武器を装備しているのは、
日本だけです。目的は捕鯨であって鎮圧ではありません。
下記の貴方の質問に対しては、ずばり言います。
過激な活動によって資金を集めているのはSS団体だけではありません。
日本も去年、妨害活動をTVで放送することにより第二次補正予算案の
鯨類捕獲調査円滑化緊急対策で3.7億円の追加支援をされています。
毎年、総額１２億円を超える税金が使われているのです。
SS団体は募金によって運営されているため豪国民には迷惑は掛けていませんが、日本の捕鯨は国民が知らない所で税金を投入しているのです。
ちなみに去年はご存知の通りサブプライムローン問題で不景気の真っ最中でした。
日本の捕鯨は募金では運営出来ないでしょうから、存続に意味があるのか疑問に思います。
（日本企業が捕鯨から撤退しているため募金は期待出来ません）
貴方が熱心な捕鯨賛成派の方なら独立行政法人を作り日本の捕鯨の募金活動を募って見てはいかがでしょうか？
募金が集まれば関心が高まり捕鯨に対して真剣に向き合う人が増えると思います。
政治献金が良い例です。
そして今現在、SS団体を裁くには日本の船員に被害が出ないと裁けないのです。
逆にSS団体も同じ方法しか日本を裁く方法がありません。
よってお互いに成立するのは人為的被害のみ裁く事が出来るのです。
なぜ、人為的被害のみなのか？それは公海上での事故であり主権がお互いに無いためです。
良い例が今回のAG号船長拘束の件です。
人為的被害のみですよね？
それはお互いに同じ行為を行っているから人為的被害しか裁けないのです。
私も一緒ですが、日本人は捕鯨に関して政府まかせで無知過ぎたと思います。
私は暴力、嘘隠ぺいも嫌い、グレーゾーンの捕鯨も嫌いなのです。
なのでSS団体も日本の捕鯨も嫌いなのです。
「ＩＣＲＷ８条は、日本にとって人の命より優先度が高いのか？」
貴方のお考えをお聞きしたいです。
民間人ですら正当防衛が認められている
確かに…正当防衛は許されています。
ですが、世界の漁船 捕鯨船で武力鎮圧する様な武器を装備しているのは、
日本だけです。目的は捕鯨であって鎮圧ではありません。
下記の貴方の質問に対しては、ずばり言います。
過激な活動によって資金を集めているのはSS団体だけではありません。
日本も去年、妨害活動をTVで放送することにより第二次補正予算案の
鯨類捕獲調査円滑化緊急対策で3.7億円の追加支援をされています。
毎年、総額１２億円を超える税金が使われているのです。
SS団体は募金によって運営されているため豪国民には迷惑は掛けていませんが、日本の捕鯨は国民が知らない所で税金を投入しているのです。
ちなみに去年はご存知の通りサブプライムローン問題で不景気の真っ最中でした。
日本の捕鯨は募金では運営出来ないでしょうから、存続に意味があるのか疑問に思います。
（日本企業が捕鯨から撤退しているため募金は期待出来ません）
貴方が熱心な捕鯨賛成派の方なら独立行政法人を作り日本の捕鯨の募金活動を募って見てはいかがでしょうか？
募金が集まれば関心が高まり捕鯨に対して真剣に向き合う人が増えると思います。
政治献金が良い例です。
そして今現在、SS団体を裁くには日本の船員に被害が出ないと裁けないのです。
逆にSS団体も同じ方法しか日本を裁く方法がありません。
よってお互いに成立するのは人為的被害のみ裁く事が出来るのです。
なぜ、人為的被害のみなのか？それは公海上での事故であり主権がお互いに無いためです。
良い例が今回のAG号船長拘束の件です。
人為的被害のみですよね？
それはお互いに同じ行為を行っているから人為的被害しか裁けないのです。
私も一緒ですが、日本人は捕鯨に関して政府まかせで無知過ぎたと思います。
私は暴力、嘘隠ぺいも嫌い、グレーゾーンの捕鯨も嫌いなのです。
なのでSS団体も日本の捕鯨も嫌いなのです。
「ＩＣＲＷ８条は、日本にとって人の命より優先度が高いのか？」
貴方のお考えをお聞きしたいです。
＞洗太 さん
＞国民の関心が薄く市場経済の仕組みの中で資金調達がしにくい分野を支えることも税金の重要な機能の一つではないでしょうか。
確かにこれは大切な事だと思います。
ですが、SS団体と無駄な争いをしているのは事実です。
税金を投入しているのに毎年同じ事を行っているので税金の使われ方に疑問に思うとともに、この問題は税金を多くしたからって解決しない問題だと思います。
捕鯨は国民の税金を使いながらも世界から批判を浴びるような方向に仕向けた政府の意向に並びに鯨研に問題があり、税金を使っているから日本人全員に敵視されるのです。
洗太さんの言う通り調査費が１２億円で収まる訳も無く
私は税金はSS団体対策のために使われていると思います。
簡単に政府がSS団体を黙らせないから１２億円を下さいねって事の様な…。
問題が解決してから調査捕鯨をしたら少なくても見積もっても追加予算は必要は無い訳でやっぱり無駄じゃないかなって思いますが、これは押し付けでないので誤解しないで下さい。
＞国民の関心が薄く市場経済の仕組みの中で資金調達がしにくい分野を支えることも税金の重要な機能の一つではないでしょうか。
確かにこれは大切な事だと思います。
ですが、SS団体と無駄な争いをしているのは事実です。
税金を投入しているのに毎年同じ事を行っているので税金の使われ方に疑問に思うとともに、この問題は税金を多くしたからって解決しない問題だと思います。
捕鯨は国民の税金を使いながらも世界から批判を浴びるような方向に仕向けた政府の意向に並びに鯨研に問題があり、税金を使っているから日本人全員に敵視されるのです。
洗太さんの言う通り調査費が１２億円で収まる訳も無く
私は税金はSS団体対策のために使われていると思います。
簡単に政府がSS団体を黙らせないから１２億円を下さいねって事の様な…。
問題が解決してから調査捕鯨をしたら少なくても見積もっても追加予算は必要は無い訳でやっぱり無駄じゃないかなって思いますが、これは押し付けでないので誤解しないで下さい。
>Prototypeさん
返信ありがとうございます。言葉尻を捉えるようで恐縮ですが
「税金を使っているから日本人全員に敵視されるのです」
というご意見は少し偏っているように思いました。
国民感情の部分で言うと、SSの妨害行為（その報道）が
捕鯨に無関心だった日本人にまで反捕鯨運動への反感をつのらせ、
今後それに対抗する予算の増額を支持する世論が
日本国内で形成されていくように思えます。
ここで問題になってくるのが言葉の問題かもしれませんね。
ネットが普及して考えの違う外国人に直接意見を言える環境が整っているにもかかわらず、
日本人の平均的な英語力では、英語を母国語とする人達が書いた反捕鯨キャンペーンに対し、
見つけ次第反論を書き送るというのは難しいでしょう。
つまり日本は捕鯨に限らず、国際世論の形成において、非常に不利な立場にあると言わざるを得ません。
そうなると日本国民は、それができる人にお金を払って対抗策を頼まなくてはいけませんから、
必ず費用という問題がついてまわります。
私には、日本が国際世論を形成するのに必要なソフト面での予算を
ケチってきたツケが、色々な所に出てきて、
問題をこじらせてしまったように思えてなりません。
もちろん官僚や天下り団体のいいなりに予算を付けるのは問題ですが、
日本人が国際社会の中で、言葉の問題から不利な立場にあるとすれば、
国際的な反日的運動に対抗する予算は必要経費であって
問題はその使い道と費用対効果ということになるのだと思います。
私には計上された対策費の具体的な使い道がよくわかりませんが、
洋上での物理的妨害に対し、対処療法を小出しにするような使い方では、
問題の解決にはつながらず、結局「貧乏人の銭失い」のような結果に終わるかもしれませんね。
返信ありがとうございます。言葉尻を捉えるようで恐縮ですが
「税金を使っているから日本人全員に敵視されるのです」
というご意見は少し偏っているように思いました。
国民感情の部分で言うと、SSの妨害行為（その報道）が
捕鯨に無関心だった日本人にまで反捕鯨運動への反感をつのらせ、
今後それに対抗する予算の増額を支持する世論が
日本国内で形成されていくように思えます。
ここで問題になってくるのが言葉の問題かもしれませんね。
ネットが普及して考えの違う外国人に直接意見を言える環境が整っているにもかかわらず、
日本人の平均的な英語力では、英語を母国語とする人達が書いた反捕鯨キャンペーンに対し、
見つけ次第反論を書き送るというのは難しいでしょう。
つまり日本は捕鯨に限らず、国際世論の形成において、非常に不利な立場にあると言わざるを得ません。
そうなると日本国民は、それができる人にお金を払って対抗策を頼まなくてはいけませんから、
必ず費用という問題がついてまわります。
私には、日本が国際世論を形成するのに必要なソフト面での予算を
ケチってきたツケが、色々な所に出てきて、
問題をこじらせてしまったように思えてなりません。
もちろん官僚や天下り団体のいいなりに予算を付けるのは問題ですが、
日本人が国際社会の中で、言葉の問題から不利な立場にあるとすれば、
国際的な反日的運動に対抗する予算は必要経費であって
問題はその使い道と費用対効果ということになるのだと思います。
私には計上された対策費の具体的な使い道がよくわかりませんが、
洋上での物理的妨害に対し、対処療法を小出しにするような使い方では、
問題の解決にはつながらず、結局「貧乏人の銭失い」のような結果に終わるかもしれませんね。
>Prototypeさん
すみません。あともう一言だけ。
私は海上交通法規や海難審判の専門家ではないので、
意見というより質問なのですが、
海自の衝突事故のように、それぞれが通常目的の航海をしていて
船員の過失などで衝突したのであれば、
海上交通の法令に基づいて航海状況の詳細が審理され
それぞれの責任の大小が問われるのだと思いますが、
SS船の航行目的は、法で認められた日本船の権利行使を妨害することであり、
そのために日本船を追跡し、接近し、付きまとっていたことが
様々な記録から（SSの宣伝でも）明らかなわけですから、
最初から海上交通の秩序を乱す意志があった事は明白だと思うのです。
そんなSS船の目的と行為を日本は認めないでしょうし、
ニュージーランド政府もそれを認めたら国際的に不利になるように思うのですが、
そのあたりはどうなんでしょうか。
すみません。あともう一言だけ。
私は海上交通法規や海難審判の専門家ではないので、
意見というより質問なのですが、
海自の衝突事故のように、それぞれが通常目的の航海をしていて
船員の過失などで衝突したのであれば、
海上交通の法令に基づいて航海状況の詳細が審理され
それぞれの責任の大小が問われるのだと思いますが、
SS船の航行目的は、法で認められた日本船の権利行使を妨害することであり、
そのために日本船を追跡し、接近し、付きまとっていたことが
様々な記録から（SSの宣伝でも）明らかなわけですから、
最初から海上交通の秩序を乱す意志があった事は明白だと思うのです。
そんなSS船の目的と行為を日本は認めないでしょうし、
ニュージーランド政府もそれを認めたら国際的に不利になるように思うのですが、
そのあたりはどうなんでしょうか。
＞洗太 さん
国民が捕鯨に対して無関心。。。
なぜ無関心なのでしょうか？
必要としていないから無関心なのは御理解されてると思います。
はっきり言って鯨の肉は安い月給の方には容易に食べられる食材ではありません。
なのに政府は鯨の肉の在庫が毎年5000?近く余っているのに値段を下げません。
ちなみに政府の卸値で鯨１?2600円です、１?260万円です。
そして5000?で１３０億円です。
政府が鯨の値段を下げれば税金を投入しなくても済みます。
そして安くなれば貧困層にも鯨が食べられるようになります。
鯨の需要が高まれば必然的に鯨の必要性が求められます。
その必要性も政府によって危ぶまれています。
これは明らかに政策が間違ってるとともに無駄が指摘出来ると思います。
国民は安全に安定して鯨を食べるために捕鯨に税金を払っているだけで、
争いの為に払っている訳ではありませんし、海外から批難されるために払っている訳では無いのです。
日本でもOZビーフを買うなとかパタゴニアの服を買うなとかアニマルプラネットを見るなとか言ってますが、
逆に日本の海外進出している企業に同じ事をされたらどうするんですか？
トヨタの車は買うなとか言われたら釣り合いがあいません。
なぜそんな事を言われる可能性があるのか？
それは捕鯨に税金が使われて日本企業すべてに該当し国民全体に関係しているのです。
捕鯨に投入される税金のお陰で日本企業まで影響する恐れもあるのです。
結果「税金を使っているから日本人全員に敵視されるのです」
この言葉は重い意味が込められている言葉なのです。
海自の衝突事故の時は小さい船舶が回避しなければいけないと言う政府機関の悪い行いを正した歴史的な審判です。
（自衛隊は苦しい嘘を付いてました）
自衛隊はまるで電車と車の事故のような扱いの言い分でした。
私は電車だから優先だと。。。呆れますよホント。
この事故は領海で主権が日本なので日本の法律が適用されます。
問題は南極海の場合なのですが、南極海は領海ではなく公海です。
公海ではどの船舶も主権は船舶の中だけに適用されます。
なので今回のAG号船長が侵入した件は船舶の中での事件なので日本の法律によってすぐ拘束することが出来たのです。
公海上での事故は衝突相手船籍国のみ拘束力があり、現状日本は豪政府に委ねるしか方法が無いのです。
そしてこれらを国際海難審判に委ねるとまた話が曲がってきます。
もちろん日本が何を言っても日本の法律は適用されません。
そのため相手国の法律により刑が軽く済まされて今に至っています。
日本にも矛盾が一杯あり捕鯨船から衝突した事故もあります。
そのために日本は国際海難審判で衝突事故の話を大きくしませんし現状裁かれた事例は人為的被害のみです。
日本捕鯨船は本来の捕鯨をする行為だけを行い矛盾を無くし、世界の法廷で堂々と戦って欲しいと思います。
国民が捕鯨に対して無関心。。。
なぜ無関心なのでしょうか？
必要としていないから無関心なのは御理解されてると思います。
はっきり言って鯨の肉は安い月給の方には容易に食べられる食材ではありません。
なのに政府は鯨の肉の在庫が毎年5000?近く余っているのに値段を下げません。
ちなみに政府の卸値で鯨１?2600円です、１?260万円です。
そして5000?で１３０億円です。
政府が鯨の値段を下げれば税金を投入しなくても済みます。
そして安くなれば貧困層にも鯨が食べられるようになります。
鯨の需要が高まれば必然的に鯨の必要性が求められます。
その必要性も政府によって危ぶまれています。
これは明らかに政策が間違ってるとともに無駄が指摘出来ると思います。
国民は安全に安定して鯨を食べるために捕鯨に税金を払っているだけで、
争いの為に払っている訳ではありませんし、海外から批難されるために払っている訳では無いのです。
日本でもOZビーフを買うなとかパタゴニアの服を買うなとかアニマルプラネットを見るなとか言ってますが、
逆に日本の海外進出している企業に同じ事をされたらどうするんですか？
トヨタの車は買うなとか言われたら釣り合いがあいません。
なぜそんな事を言われる可能性があるのか？
それは捕鯨に税金が使われて日本企業すべてに該当し国民全体に関係しているのです。
捕鯨に投入される税金のお陰で日本企業まで影響する恐れもあるのです。
結果「税金を使っているから日本人全員に敵視されるのです」
この言葉は重い意味が込められている言葉なのです。
海自の衝突事故の時は小さい船舶が回避しなければいけないと言う政府機関の悪い行いを正した歴史的な審判です。
（自衛隊は苦しい嘘を付いてました）
自衛隊はまるで電車と車の事故のような扱いの言い分でした。
私は電車だから優先だと。。。呆れますよホント。
この事故は領海で主権が日本なので日本の法律が適用されます。
問題は南極海の場合なのですが、南極海は領海ではなく公海です。
公海ではどの船舶も主権は船舶の中だけに適用されます。
なので今回のAG号船長が侵入した件は船舶の中での事件なので日本の法律によってすぐ拘束することが出来たのです。
公海上での事故は衝突相手船籍国のみ拘束力があり、現状日本は豪政府に委ねるしか方法が無いのです。
そしてこれらを国際海難審判に委ねるとまた話が曲がってきます。
もちろん日本が何を言っても日本の法律は適用されません。
そのため相手国の法律により刑が軽く済まされて今に至っています。
日本にも矛盾が一杯あり捕鯨船から衝突した事故もあります。
そのために日本は国際海難審判で衝突事故の話を大きくしませんし現状裁かれた事例は人為的被害のみです。
日本捕鯨船は本来の捕鯨をする行為だけを行い矛盾を無くし、世界の法廷で堂々と戦って欲しいと思います。
>Prototypeさん
私は日本国民の全部が捕鯨に無関心とはいってません。
どんな問題に対しても、人々の関心度には大きな温度差があって、
たとえ自国が戦争をしてても、それに無関心な人は無関心です。
私がいいたかったのは、SSの行為が、
捕鯨に熱心に賛成していた人のみならず、それまで捕鯨に無関心だった人にまで
反捕鯨活動を不快なものと感じさせたということです。
政府がどこに税金を使おうと、日本製品に対するボイコット運動は起きます。
その多くは無知と偏見に基づくものではないでしょうか。
中国では慢性的に日本製品の不買運動がつづいていて、
日本車が来てもガソリンを売らないガソリンスタンドまで登場しましたが、
日本車は今も優れた車として人気があります。
もちろん不買運動をしている人達の多くは
日本政府がどんな所に税金を使っているなんてことは知りませんし、
中国政府に対し日本が、どれだけ莫大な援助をしてきたか、
なんてことも知りません。
ボイコット運動とはその程度のものではないでしょうか。
逆に、政府が捕鯨にかける税金を減額しても、反対運動は続くでしょうし、
自分達の抗議活動が功を奏して日本政府を動かしたと喜んで、
盛んに宣伝に利用し増々運動が盛り上がるのではないでしょうか。
あと、船の問題ですが、公海上の船同士の衝突事故で
その当事者として責任や権限がある国と、
それをどんな法に基づいて誰が裁くかは承知しているつもりです。
私がお聞きしたかったのは、小回りが効く小型船が、
いくらでも航路が選べる広い外洋の真ん中で、特定の船につきまとい、
近づくなという相手の意思表示を無視して、
交差する進路で肉薄してくるのは、安全な運行を妨害する行為です。
こんなことをする船は、世界の船乗りと船舶関係者の敵ですね。
意図的に海上交通の安全を妨害し、自船の乗組員を危険に晒した船長を擁護して、
危険な航行を繰り返すことを容認する国があるとすれば、
世界の海上交通の安全に挑戦する国ということになりますよね。
そんなことでいいんですかね? ということをお聞きしたかった訳です。
私は日本国民の全部が捕鯨に無関心とはいってません。
どんな問題に対しても、人々の関心度には大きな温度差があって、
たとえ自国が戦争をしてても、それに無関心な人は無関心です。
私がいいたかったのは、SSの行為が、
捕鯨に熱心に賛成していた人のみならず、それまで捕鯨に無関心だった人にまで
反捕鯨活動を不快なものと感じさせたということです。
政府がどこに税金を使おうと、日本製品に対するボイコット運動は起きます。
その多くは無知と偏見に基づくものではないでしょうか。
中国では慢性的に日本製品の不買運動がつづいていて、
日本車が来てもガソリンを売らないガソリンスタンドまで登場しましたが、
日本車は今も優れた車として人気があります。
もちろん不買運動をしている人達の多くは
日本政府がどんな所に税金を使っているなんてことは知りませんし、
中国政府に対し日本が、どれだけ莫大な援助をしてきたか、
なんてことも知りません。
ボイコット運動とはその程度のものではないでしょうか。
逆に、政府が捕鯨にかける税金を減額しても、反対運動は続くでしょうし、
自分達の抗議活動が功を奏して日本政府を動かしたと喜んで、
盛んに宣伝に利用し増々運動が盛り上がるのではないでしょうか。
あと、船の問題ですが、公海上の船同士の衝突事故で
その当事者として責任や権限がある国と、
それをどんな法に基づいて誰が裁くかは承知しているつもりです。
私がお聞きしたかったのは、小回りが効く小型船が、
いくらでも航路が選べる広い外洋の真ん中で、特定の船につきまとい、
近づくなという相手の意思表示を無視して、
交差する進路で肉薄してくるのは、安全な運行を妨害する行為です。
こんなことをする船は、世界の船乗りと船舶関係者の敵ですね。
意図的に海上交通の安全を妨害し、自船の乗組員を危険に晒した船長を擁護して、
危険な航行を繰り返すことを容認する国があるとすれば、
世界の海上交通の安全に挑戦する国ということになりますよね。
そんなことでいいんですかね? ということをお聞きしたかった訳です。
＞洗太 さん
SS団体が不快と感じさせたのは間違いないですね。
「政府がどこに税金を使おうと」はどうですかね？
どうせ起きるから関係無いと言い切れないと思いますが、
どちらの意見も該当するかと思います。
出来るだけ相手に突っ込まれない行いをしていた方がプラスになると思います。
小回りが効く小型船だからって小型船に回避義務がある訳でも無いです。
ただ今回は初期回避義務は捕鯨船側にあったのは確かです。
そして、二次回避義務を取らなかったAG号にも問題があります。
船舶の航行について相手が無法者だからって強引な航行は許されません。
日本船はSS団体と違い法治国家の船なのでルールを守った方が良いですよね？
世界の海上交通の安全に挑戦までの話になると、捕鯨船の仕事じゃないです。
海賊認定し自衛隊派遣が適切ではないかと思います。
毎日毎日、どんくさい政府の対応見てるとイライラするので
自分はもう鯨の事には関わるのは止めます。
私に取って捕鯨の情報に幸せは無なかったのでゴーストシップから降ります。
お大事に〜＾＾
SS団体が不快と感じさせたのは間違いないですね。
「政府がどこに税金を使おうと」はどうですかね？
どうせ起きるから関係無いと言い切れないと思いますが、
どちらの意見も該当するかと思います。
出来るだけ相手に突っ込まれない行いをしていた方がプラスになると思います。
小回りが効く小型船だからって小型船に回避義務がある訳でも無いです。
ただ今回は初期回避義務は捕鯨船側にあったのは確かです。
そして、二次回避義務を取らなかったAG号にも問題があります。
船舶の航行について相手が無法者だからって強引な航行は許されません。
日本船はSS団体と違い法治国家の船なのでルールを守った方が良いですよね？
世界の海上交通の安全に挑戦までの話になると、捕鯨船の仕事じゃないです。
海賊認定し自衛隊派遣が適切ではないかと思います。
毎日毎日、どんくさい政府の対応見てるとイライラするので
自分はもう鯨の事には関わるのは止めます。
私に取って捕鯨の情報に幸せは無なかったのでゴーストシップから降ります。
お大事に〜＾＾
“東京入港のシー･シェパード元船長を逮捕…海保”
南極海で調査捕鯨をしていた捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に侵入したとして、海上保安庁は１２日、艦船侵入容疑で、反捕鯨団体シー･シェパードの小型高速船「アディ･ギル（ＡＧ）号」の元船長で、ニュージーランド人のピーター･ベスーン容疑者（４４）を逮捕した。
ベスーン容疑者は船員法に基づいて第２昭南丸で身柄を拘束されてきた。
同船が１２日、東京港に到着したのを待って逮捕された。
調査捕鯨船団への妨害活動を繰り返してきたシー･シェパードのメンバーを日本の捜査機関が逮捕するのは初めて。
読売新聞 2010/03/12 11:24
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100312-OYT1T00433.htm?from=main1&from=os4↑
そうですね強引ではあると同意します。
ＧＰの窃盗といい、
ＳＳの衝突といい。
エコテロリストと呼ばれるくらいですから違法も辞さない強引な、先端の集団なんですね。
で、それについては、
「違法も構わない、窃盗も衝突もどんどんやれ」というまでの意見をもつコミュニティ参加者はごく少ないと思います。
（吉牛とか僕も好きですが、マグロは個人的にそれほど好きじゃないです。
そしてクジラを食べた記憶はあまりないんですが、
イルカ食べたことあります、何だか靴底みたいでした。）
PC:comment=60
http://mixi.jp/view_bbs.pl?&page=3&id=31089286
MB:comment=60
http://mixi.jp/view_bbs.pl?&page=12&id=31089286&readmode=start
ちなみに以上の挨拶・雑談トピック書きこみ６０にて、
「牛などと同様に鯨や鮪も畜養したら自然界での絶滅危惧などなくなるが、それでも
殺傷して食糧とすることに対して、捕鯨反対者は反対するのか」
というような疑問にふれました。
まず僕個人としては、
畜産物なら、たとえ猿の脳味噌だろうと食べたらいいし、さらには
狩猟採取物でも生態系に影響を与えなければ食べたらいい、そう考えます。
生物愛護と第１次産業とはその辺りで折りあいをつけよう、と。
ただ。
交尾もしないのに毎日、卵を産む鳥や・乳を出す牛、
屠殺されるためだけに狭い所で育つ生物は、畜産が発生したころよりも産業化しつづけるほどに〈自然と人工の共生〉からかけ離れてきているとは感じます。
人命が尊ばれ、人命が生まれること・増えることを繁栄という美徳としてきた人類、
その活動の裏側を見る思いもします。
「命に感謝して“いただきます”と言いましょう」
なんて聞きますが、感謝の割に自分たちは生物を虐げて卑しめてるよなあ、と。
「お金さえ出せば肉も卵も乳もいくらでも手に入れれますが、自身の健康を考えて控えましょう」とか。
（それから。
食べるために殺したり改造したりするとき、自分たちが同情を感じる基準は何なんだろう、容姿か知能か痛覚か残虐性か、などへも関心を抱きます。
また、飽食と清貧についても考えさせられます。）
> 洗太サン：７５・７６
（こんにちは。
> 71のコメントに対し、議論を拒否して「ここから出て行け」といってるように見えます。
率直かつ横柄に書いたなら、そう伝えたので、そう見られたと思います。
僕の拒否した理由をもっと詳しく説明します。
ここは議論も交わせるコミュニティですが、もちろんその両者の合意あってのことです。
僕に限らず、コミュニティ参加者のどなたも議論を拒否してかまいません。
有意義なやりとりが見込める相手として選び・選ばれたらいいのです。
枯れ木も山の賑わいといったりしますが、現在・将来の閲覧者方にとって邪魔なだけです。
意見表明（持論の説明）のない質問や否定は、相手に応答や反論を依存しています。
応答や反論を得るためには、相手から厚意や関心を引きだせなくては、空振りに終わるだけです。
ところが、相手の厚意や関心でなく、敵意や反発心をあおって反応を引きだし、自分の不満をぶつけて憂さを晴らそうとする、
いわゆる荒らしに代表されるような人々もいて、意見交換も討論も元来そういうものだという認識を同輩から見習っているようです。
そういう人々は数も実に多いのですが、まれには礼節を保って自説と他説を対等に扱い、部分肯定で対立部分を削りだし、自他の参考や相互の理解を目指そうとする人々もいて、
その発言の口調などから両者の識別はわりに容易です。
> まずは、ご自身の反捕鯨の立場から「捕鯨て食料だけの問題じゃないですよ。それをわかって言ってますか？」に答えるのがいいと思うのですが。どうでしょう。
忘れてしまったのですが、たぶん洗太サンは彼と同じ支持派ではありませんか。
泥仕合に挑発するような口調をいさめるどころか助長するかのようなのは、捕鯨(問題)の周知や和解なんかよりも、実はただ賛成の意見や勢力を強めることにだけ意欲があるのでは。
でないなら、まずは
「捕鯨て食料だけの問題じゃないですよ。
それをわかって言ってますか？」を
「捕鯨って食料だけの問題じゃないですよ。
○○○という問題もあり、自分は×××だと思いますが、どう思いますか？」に改める、
そう助言するのがいいと思うのですが、どうでしょう。
でなくては反捕鯨派もなかなか出てきてくれません。
それでいいという向きも実はあるかもしれませんが、両派が均衡のとれた発言数くらいに持ってゆきたいところです。）
>78 w a r m a r t ；）さん
わざわざ丁寧なコメントをいただき、ありがとうございます。
>僕の拒否した理由をもっと詳しく説明します。
おっしゃるように、こうした場では「相手の態度が悪いと感じられた」ということも
議論を拒否する理由になります。
ただそれなら、最初から無視すべきでしょう。わざわざ「出て行け」というような意味のコメントを書き込めば、基本的に自由が保証された発言の場に、主観に基づくコードを造ることになるので、当然その発言も批判の対象になり得ます。
>捕鯨(問題)の周知や和解なんかよりも、実はただ賛成の意見や勢力を強めることにだけ
>意欲があるのでは。
発言者全員に敬意を持てとは申しませんが、これはまた酷い決めつけですね（笑）。
もっとも、自分の価値観を全否定しようという動きが活発になれば、それに反発して同じ価値観を持つ人を増やすことに意欲を燃やすのは当然だと思いますが。
>両派が均衡のとれた発言数くらいに持ってゆきたいところです。
この部分にも、このトピックをコントロールしようという意志を強く感じ、違和感を覚えたのですが、それはさておき、議論と両論併記は本質的に違います。また、議論は均衡をとることが目的ではありませんから、同じ発言数を期待するのは少々的外れではないでしょうか。
捕鯨問題が、単純に2つの陣営に分けられるような問題でないことはあなたもよくご存知なはず。
私が「反捕鯨の立場から」と書いたのは、70のコメントを読んで、一つと思われる立場の中にも色々な考えがあることを示してくれるのではないかということを期待したためです。もちろん、そんな傍観者の期待に答える義務はありませんが（笑）
トピックの趣旨とズレた内容になり、すみません。
わざわざ丁寧なコメントをいただき、ありがとうございます。
>僕の拒否した理由をもっと詳しく説明します。
おっしゃるように、こうした場では「相手の態度が悪いと感じられた」ということも
議論を拒否する理由になります。
ただそれなら、最初から無視すべきでしょう。わざわざ「出て行け」というような意味のコメントを書き込めば、基本的に自由が保証された発言の場に、主観に基づくコードを造ることになるので、当然その発言も批判の対象になり得ます。
>捕鯨(問題)の周知や和解なんかよりも、実はただ賛成の意見や勢力を強めることにだけ
>意欲があるのでは。
発言者全員に敬意を持てとは申しませんが、これはまた酷い決めつけですね（笑）。
もっとも、自分の価値観を全否定しようという動きが活発になれば、それに反発して同じ価値観を持つ人を増やすことに意欲を燃やすのは当然だと思いますが。
>両派が均衡のとれた発言数くらいに持ってゆきたいところです。
この部分にも、このトピックをコントロールしようという意志を強く感じ、違和感を覚えたのですが、それはさておき、議論と両論併記は本質的に違います。また、議論は均衡をとることが目的ではありませんから、同じ発言数を期待するのは少々的外れではないでしょうか。
捕鯨問題が、単純に2つの陣営に分けられるような問題でないことはあなたもよくご存知なはず。
私が「反捕鯨の立場から」と書いたのは、70のコメントを読んで、一つと思われる立場の中にも色々な考えがあることを示してくれるのではないかということを期待したためです。もちろん、そんな傍観者の期待に答える義務はありませんが（笑）
トピックの趣旨とズレた内容になり、すみません。
> 越後屋@悪魔サン：８０
（せっかくなので一応、回答しておきます。
目くじらを立てて拍子抜けかもしれません。）
> 貴方の「清貧と飽食について」云々
（自身のコメント７０を読みかえしてみましたが、清貧と飽食については余談として括弧づけして文末に置いた、それもオマケの一言にすぎません。
逆に、それくらいしか絡む点がなかったのかもしれませんが。）
話し相手もマグロを挙げていますし僕も、形のいい野菜や・棄てられるコンビニ弁当・食べ残しの多い生ゴミ・などを想起しながら書いた一文です。
> これは捕鯨関係者への侮辱です。
> 「食わなくていいものだ」て言ってるに等しい→鯨食。
拡大解釈です。
確かに鯨肉は、食べないわけにゆかない主食ではありません。
が、それが捕鯨関係者への侮辱へ直結するなら、 越後屋@悪魔サンは毎日三食を鯨で暮らしているのでしょうか。
もし捕鯨関係者が朝にパンを食べたとしても自分たちを侮辱したことにはなりません。
> じゃアラスカ(アメリカ)の原住民の捕鯨、ノルウェーの捕鯨についてどう思われますか？
> これには怒りを禁じえませんでした。
（敵視するあまり直情的にすぎます。）
アラスカもノルウェーも日本も、鯨を捕獲して自分たちで食べる人々の食文化は保護されて然るべきだと思います、鯨の数に問題がなければ。
> 例えば日本伝統の「文楽」には人形の材料として鯨が使われています。
> 鯨が採れなくなっても代替品では無理みたいです。
> 日本では古来から鯨の体をあますことなく使ってきました。
> 油をとる為だけに鯨を捕り続けたアメリカとは違います。
> ひとつの文化なんです。
これも特に否定しません、僕は賛同します。
“捕鯨訴訟／感情論排し公正な判断を”
南極海での日本の調査捕鯨の中止を求め、オーストラリアが国際司法裁判所（ＩＣＪ）に起こした訴訟の口頭弁論が終結した。
判決は早ければ年内に言い渡される。
豪は「条約違反」と主張
この訴訟は豪州が２０１０年５月に起こしたもので、日本がＩＣＪで訴訟の当事国となったのは初めてだ。
日本が勝利すれば調査捕鯨は維持できるが、不利な判断が示された場合には判決に即した軌道修正を迫られるとみられる。
豪州は日本の調査捕鯨について「実態は商業捕鯨で、国際捕鯨取締条約違反だ」と主張。
これに対し日本は、条約で規制を免除された「科学調査のための捕鯨」に完全に合致するとしている。
条約に基づいて設立された国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は１９８２年の総会で「商業捕鯨モラトリアム（一時停止）」を決めた。
これを受け、日本が始めたのが調査捕鯨だ。
そもそもモラトリアムは９０年までに頭数を調べて見直す条件付きだった。
日本の調査でもミンククジラが増加しているのは明らかだが、反捕鯨国が見直しを拒んできたことに問題があると言える。
日本近海では、クジラがサンマやスケソウダラなどを大量に食べるため、漁業が脅かされている。
クジラを過度に保護することは、海洋生態系のバランスを崩すことにもつながる。
豪州が「商業捕鯨」と批判するのは、捕獲したクジラの肉が日本国内で販売されているためだ。
しかし、条約では捕獲したクジラを「可能な限り加工」することを求めている。
「条約違反」との主張はおかしい。
反捕鯨陣営には「調査のためにクジラを殺すのはかわいそう」といった意見も強い。
しかし、資源管理のためクジラの頭数を調べるには、体内の器官を採集する必要がある。
命を奪うことはやむを得ない。
ＩＷＣは１９４８年、資源管理と捕鯨産業の発展のために設置された。
だが、欧米諸国が捕鯨産業から撤退するとともにクジラ保護活動が先鋭化し、捕鯨支持国と反捕鯨国の対立が激化している。
反捕鯨国は感情論が強く、冷静な議論が成立しない状態に陥っている。
日本の調査捕鯨に関しては、米国の反捕鯨団体「シー シェパード (ＳＳ)」による妨害行為も問題となっている。
暴力的な抗議活動は決して容認できるものではない。
豪州のドレイファス司法長官は、敗訴した場合でも反捕鯨の立場は崩さず、外交交渉などを通じ引き続き日本に捕鯨中止を求めていく考えを示している。
豪州の提訴に関しては、当時のラッド政権の国内選挙対策だったとの見方もある。
ＩＣＪには、感情論を排した公正な判断を求めたい。
異文化を排除するな
欧米が捕鯨を行わなくなったのは、石油製品の登場で鯨油の需要が低下したためだ。
これに対して、日本は油だけでなく、皮や肉、内臓なども利用してきた。
こうした文化の違いも対立の根底にあろう。
異文化を理解するのは簡単ではないが、排除すべきではない。
2013/07/20 世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh130720.htm (CP:http://zhp.jp/kCPV )
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